相鉄と伊藤忠、十日市場センター地区22街区事業実施協定を締結:プロジェクト
相鉄不動産と伊藤忠都市開発は、「十日市場センター地区22街区」の住宅開発で横浜市との間で事業実施協定と土地売買仮契約を締結した。子育て世帯をメインターゲットにSDGs未来都市の実現を目指す。
相鉄不動産と伊藤忠都市開発は、2019年10月31日、「十日市場センター地区22街区」の住宅開発において、横浜市と事業実施協定と土地(市有地)売買仮契約を締結した。 同プロジェクト対象地は横浜市緑区十日市場町181番20外、場所はJR横浜線「十日市場」駅より徒歩約5分。2019年度は土地(市有地)の売却について市会の議決後に本契約に移行し、2021年度に工事着工、2023年度に供用開始する予定だ。
横浜市は、同市緑区十日市場町周辺地域の課題(子育て支援、医療、介護、福祉)解決のため、同街区の住宅開発を企業提案型公募方式にて実施。その結果両社が事業予定者として選定され、今回のプロジェクトの実施協定と土地売買仮契約の締結に至った。
同公募では、相鉄グループがこれまで展開してきた「相鉄いずみ野線沿線 環境未来都市」の成果をもとに、地域課題の解決策を両社の連名で共同提案し第三者委員会の評価を受けた。
応募時の提案内容テーマは「みんなで育ち、育むまちのくらし」と題し、時間(成長や季節など)多様性(さまざまな交流など)まち(周辺との調和)を意識し、SDGs(持続可能な開発目標)未来都市の実現を目指すとしていた。提案骨子は「子育て世帯が暮らし続けられる住環境」「子ども・子育てを支援し交流を促進する施設」「子育て世帯の参画を促進するコミュニティーマネジメント」。
今後は、設計監理業務を行う東急設計コンサルタント、およびシェア共用部(地域に開かれた共用スペース)のデザインとコミュニティーマネジメント業務を行うオンデザインパートナーズと協働しながら、同街区の住宅開発を進め、十日市場町周辺地域を含めた地域の課題解決に取り組んでいく。
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