建設HRは、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2021年12月分のマンスリーレポートを公表した。今月は、厚生労働省の「雇用動向調査」をもとに建設業における若者層と高齢者層の就職者について分析した。
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2021年12月28日の記事
大林組と古河電気工業は電動キックボードのワイヤレス充電ポートシステムを開発した。今回の開発は電動マイクロモビリティのシェアリングサービスを提供するLuupの協力を得て進めている。
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ここ数年、国が旗振り役となって推進しているi-Constructionの進捗により、土木分野でのAI活用が進んでいる。本連載では、「土木学会 構造工学でのAI活用に関する研究小委員会」で副委員長を務める阿部雅人氏が、AIをどのように使いこなしていくかの観点から、AIと土木の現状や課題、その先の将来ビジョンについて考えていきます。連載第8回は、ドローンを土木分野で適用することの利点と、無人飛行であることの有用性をより引き出せる自律飛行技術について解説します。
阿部雅人（土木学会 構造工学でのAI活用に関する研究小委員会 副委員長），BUILT
第一生命保険、竹中工務店、札幌駅前通まちづくりの3社は、北海道札幌市中央区でプロジェクトを進めていた「旧・札幌第一生命ビルディングの建替計画」が本格始動したことを公表した。旧・札幌第一生命ビルディングの建替計画は、2020年度に見直しが行われた「札幌駅前通北街区地区 地区計画」に新設された容積率緩和ルールを適用した最初期の開発案件となる。札幌駅前通まちづくりでは、今回の事例をアーカイブ化し、協議プロセスの定着・高度化や、他地域への普及活動にも取り組んでいく。
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前年から続く、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置に伴う、労働環境の変革を促す流れが継続し、現場でも遠隔での業務をはじめ、Web会議や現場管理アプリに代表される各種ITツールの導入、ワークプレースの多様化など、withコロナに即した働き方が業界内の裾野まで浸透し、日常に定着したともいえる1年でした。また、一時は開催も危ぶまれた東京オリンピック・パラリンピックも無事に開かれ、五輪特需に沸いた建設需要も一段落。大都市圏での新築マンションや大規模再開発はまだ残存するものの、今後は国が掲げる国土強靭化計画に基づく、“防災・減災”や“インフラ老朽化対策”が需給のメインとなっていくのではないでしょうか。2021年にBUILTで公開されたランキングTop10の記事を紹介しながら、関連する年間トレンドも振り返ります。
BUILT編集部，BUILT
2021年12月27日の記事
大成建設は、現在工事を進める「袖ケ浦市庁舎整備事業」で、「建築物省エネルギー性能表示制度」の最高ランクを獲得するとともに､「ZEB Ready」認証を取得した。今回の事業は、政府が2021年10月に公表した「第6次エネルギー基本計画」で掲げた「ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されていることを目指す」の項目に資する取り組みとなる。
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飛島建設は、山形県米沢市内で、オリエンタルコンサルタンツとともに計画を進めていた「米沢大平小水力発電所」が完成したことを公表した。
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三井住友建設は、タイのDEXTRAと共同で、SQRIM工法のプレキャスト部材接合部に用いる鉄筋継手システムで、国際規格評価認定を取得した。これにより、設計者による機械式継手の性能保証が不要となり、同工法の海外での適用が容易になった。
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奥村組は茨城県つくば市大砂の技術研究所内にビオトープを整備した。ビオトープでは、植物の中でも絶滅危惧種の多い水生植物や湿地性植物に対する生育環境の調査と植物の生息地に近い条件での生育で保全の実践を行う。加えて、生物多様性に配慮したビオトープや緑地の設計・施工・維持管理に関する技術も蓄積する。
BUILT
2021年12月24日の記事
NTT都市開発は、神奈川県横浜市青葉区で計画を進めている戸建て分譲住宅の開発プロジェクト「ウエリスコートあざみ野」が着工したことを2021年11月30日に発表した。
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図研アルファテックは、2次元／3次元／BIMの設計に対応するDWG互換CADソフトウェア「BricsCAD」の最新日本語版を発売した。
BUILT
日立製作所と応用地質は、地下構造物を可視化する「地中可視化サービス」の機能強化を図った。地中可視化サービスは、地中レーダー探査装置を搭載した車を走行させ、路面下の画像をAIで解析し、2次元や3次元でデータ化する。今回は、これまでに実証を重ねてきた全国18事業体の実績をもとにしたAI精度の向上に加え、サービス自体をSaaS型プラットフォームとしたことで、必要な時にWeb上からいつでも確認できるようにした。
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新型コロナウイルスの感染拡大から約2年が経ちました。国内の感染状況は足元では落ち着き、日常生活が戻りつつあります。そこで今回は、アットホームが行っている「景況感調査」で業況の推移を確認し、不動産店の声なども紹介しながら不動産市場の「今」について解説していきます。
磐前淳子（アットホームラボ データマーケティング部 部長），BUILT
竹中工務店は、同社が開発した「建設ロボットプラットフォーム」やRice Robotics製の自律走行型配送ロボット、三菱電機製のエレベーターを活用し、建設現場の複数階でロボットによる資材配送を可能とするシステムの実証実験を行った。今回の実証では、BIMで配送ロボットの経路を設定し、エレベーターとの連動を実現して、複数階での自動配送を検証した。その結果、配送ロボットにより、軽材料の搬送や熱中症対策となるドリンクの運搬など、必要なものを必要な場所へ運べるとともに、360度カメラを搭載することで、工事進捗も確かめられることが判明した。
BUILT
応用地質とパスコが進めるリスク情報プラットフォーム「OPx」に、シンガポール不動産テックベンチャーのプロパー社が参加。OPxのコンテンツとして、プロパー社提供の「不動産流通量の推移」「不動産価格の推移」を追加する。
BUILT
木下グループは、同社が展開する店舗来店型の「PCR検査センター」として41軒目となる「PCR検査センター 浜松町店」を東京都港区でオープンした。PCR検査センター 浜松町店は、他の店舗に比べてPCR検査件数が多い「PCR検査センター 羽田空港店」への利用者の集中を緩和することが期待されている。
遠藤和宏，BUILT
2021年12月23日の記事
竹中工務店は、建設生産プロセスの営業から維持保全までに加え、人事や経理なども含む、全データを一元的にクラウドへ集約する「建設デジタルプラットフォーム」の運用を開始した。建設デジタルプラットフォームにより、建物及び業務プロセスのデジタルツイン構築を目指し、建設業界のデジタル変革を牽引していくとしている。
BUILT
ラサール不動産投資顧問は、同社が組成した特定目的会社の関西1プロパティーを通じ、大阪府大阪市住之江区で計画を進めている物流施設の開発プロジェクト「（仮称）大阪住之江物流センター計画」が2022年1月6日に着工することを発表した。
BUILT
東急建設は、工事現場の仮囲いに、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」の実現に向けた各現場での取り組みを示す合計33個のアイコンを選択して掲出する。
BUILT
本連載では、日本ファシリティマネジメント協会（JFMA） 専務理事 成田一郎氏が「JFMA調査研究部会のFM探訪記」と題し、JFMA傘下で、マネジメントや施設事例、BIM×FMなどの固有技術をテーマにした合計18の研究部会から成る「調査研究部会」での研究内容を順に紹介していく。第4回は、毎年恒例の「日本ファシリティマネジメント大会（ファシリティマネジメントフォーラム）」とFMを経営的な視点で捉えたJFMAの新書、FMのISO／JIS発行に伴う解説書について触れます。
成田一郎（公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 専務理事），BUILT
JAGフィールドは、建設業界に従事する1021人を対象に、「オリンピック・パラリンピック後の建設業界の動向」についてリサーチした。その結果、「オリンピック・パラリンピック後に控えている事業で注目しているのは何か」と複数回答可能の条件で対象者に質問したところ、「2025年の大阪万博（および周辺地域のインフラ整備）」と回答した人は全体の45.2％で最も多かった。
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Share Tommorrowは、移動型の店舗となる車両や販売するエリア、顧客情報の分析データで構成されるサービス「MIKKE！」を開発し、2021年11月20日に提供を開始した。
遠藤和宏，BUILT
2021年12月22日の記事
2021年に創業したテラグループ傘下のテラDXソリューションズは、建設工具や建材と、職人や工事会社をマッチングさせるポータルサイト「職人さんドットコム」を買収した。
BUILT
オリックス不動産は、2022年11月末の竣工に向け、千葉県市川市でマルチテナント型の物流施設「市川塩浜IIロジスティクスセンター」の開発に着手した。
BUILT
戸田建設は、自律走行ロボットを使用し、「ビル内移動環境計測・通知システム」のプロトタイプを開発した。ビル内移動環境計測・通知システムは、自律走行ロボットに搭載したCO2センサーとビル内に設置されている固定型CO2センサーの情報を統合させ、実態に即したCO2濃度情報をビル管理者に提供する。加えて、ビル内の従業員や来訪者へCO2濃度に基づく環境情報を通知する。
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三菱電機と日鉄エンジニアリングは、下水汚泥に含まれる微生物を主体とする難分解成分をオゾンガスで効率的に溶かす「オゾン可溶化反応装置」を開発し、日本下水道新技術機構の建築技術審査証明を2021年7月9日に取得した。バイオガスを20％以上増産し、温室効果ガスの削減にも貢献する。
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清水建設は、アトムラ工業とともに、ロックウール吹付け作業がスムーズに行える「ロックウール吹付け機車載トラック」を開発した。今後は、ロックウール吹付け機車載トラックを移動式プラントとして使用し、作業効率の低い狭い現場や小規模作業現場のロックウール吹付け作業に投入し、需給逼迫が懸念されている耐火被覆工事の生産性向上につなげていく。
BUILT
2021年12月21日の記事
2021年10月1日、住宅用3DCADメーカー福井コンピュータアーキテクトは、Webセミナーイベント「A-Styleフォーラム Vol.8」を開催した。建築分野におけるクラウド活用をメインテーマに、日本マイクロソフトによる基調講演をはじめ、指定確認検査機関の建築確認申請電子化の解説、実力派設計コンサルによる設計効率化テクニックの紹介など、多彩かつ充実した3時間となった。前・中・後編と3回に分けてお送りするうち、前編の今回はオープニングセッションと日本マイクロソフトの基調講演を中心にレポートする。
柳井完司，BUILT
矢野経済研究所は、住宅設備機器メーカーや関連団体などを対象に、国内の住宅設備機器市場における動向について調べたレポートを公表した。調査結果によれば、2021年度における主要住宅設備機器の市場は前年度比3.4％増の1兆8242億円になると予測した。
BUILT
大成建設は、2024年5月の竣工に向けベトナムのハノイ市で計画を進めていたオフィスビル「（仮称）TAISEI HANOI OFFICE TOWER」の開発に着手した。
BUILT
東京海上日動火災保険と応用地質は、IoTセンサーで取得したデータと3D都市モデルを活用し、台風や集中豪雨などによる浸水被害を見える化する防災サービスの開発をスタートした。今後は、高度な流体解析技術やリアリティーのある可視化技術を取り入れて、データ活用の高度化を目指す。さらに、自治体から地域住民への効果的な防災情報の伝達や企業からステークホルダーに対する災害リスク説明を効率化するリスクコミュニケーションツールの開発を進める。
BUILT
2021年12月20日の記事
野村不動産は、埼玉県川口市で、多機能かつ高い利便性を備えた「都市型コンパクトタウン」の実現を目指し、複合施設「プラウドタワー川口クロス」の開発を進めている。プラウドタワー川口クロスでは2021年10月2日に完全予約制でモデルルームをオープンした。
BUILT
パナソニック エレクトリックワークス社は、屋内／屋外を問わず、高度なライティング技術を多くの自治体や公共施設に提供している。青森県八戸市の「FLAT HACHINOHE」でのアリーナ照明設備もその一つだ。FLAT HACHINOHEは、近隣の小・中学生のスケート授業からプロチームのアイスホッケーまで、各種アイススポーツに利用されており、フロアを転換することで、氷上以外の多彩な催しの場ともなっている。
川本鉄馬，BUILT
戸田建設は、バニーホップとともに、病院の機能継続サポートシステム「ききみエール」の開発に着手した。ききみエールは、地震などの自然災害で、病院が事業を継続することが難しい際に、インフラや施設への被害状況、エレベーターの運行制限といった情報を院内スタッフが保有するスマートフォンに共有するもの。今回のシステムは2021年度中の開発完了を目指している。完成後は、新築病院での導入を行い、病院に限らず、BCP対応が重要な教育施設や事務所ビルなど他用途の建物に対しても導入を進めていく予定だ。
BUILT
積水ハウスは、同社が建築する新築戸建住宅および賃貸住宅のオーナー、同社グループが管理する賃貸住宅の入居者に渡す住宅設備機器や住宅建材の取扱説明書の電子化を開始する。顧客の利便性向上と社内の業務効率アップを図る。
BUILT
鹿島建設は、「遠隔集中管制システム」を用いて、都内の同社本社ビルに設けた集中管制室から、3つの現場に点在する20台の建機を自動運転で稼働させ、遠隔操作による施工を実現した。
BUILT
2021年12月17日の記事
大成建設は、施工中に収集したデータを仮想空間上に集積・統合するシステム「T-iDigital Field」の機能を拡張した。追加された新たな機能は、デジタルツイン技術を用いて建設機械との接触を防止するアプリケーションで、同社は建設現場でその性能を検証した。
BUILT
YKK APは、インターネット上で、全国の男女1099人を対象に「生体認証に関する意識調査」を行った。その結果、生体認証を「知っている」と答えた人は全体の84.3％で、認知度が高いことが判明した。
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飛島建設は「小型PCによる簡易型地震計測システム（以下「簡易型地震計測システム」）を開発し、日本石油販売所有の事務所ビル2棟に導入し共同研究を開始した。
BUILT
コンテンツサービス会社の膝栗毛は、地域のにぎわいやコミュニケーション、コミュニティーの形成と活性化をサポートするサービス「膝栗毛」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
2021年12月16日の記事
東急建設は、室内空気を廃棄せずに循環させることでランニングコストを従来品と比べて50％削減するクリーンルーム「TQ-MaPS」を開発した。TQ-MaPSは、これまで一般的だった壁吸込みタイプのクリーンルームでは実現が難しかった、「ISO基準 浮遊微粒子濃度」の「クラス6」を達成している。
BUILT
日本GLPは、2023年10月の竣工に向け兵庫県尼崎市で開発を進める物流施設「GLP 尼崎IV」が2022年8月に着工することを公表した。
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AtomsWorldのグループ会社のSpaceGrabは、京都府南丹市園部町の生身天満宮の最先端3Dレーザースキャナを使用した調査・計測を、京都建築大学校建築科の生徒とともに無償で行った。
BUILT
三菱ケミカルインフラテックは、受付や対面業務で飛沫防止に用いられているパーテーションパネルに採用されているアクリル樹脂板「アクリライト」の抗ウイルス・抗菌グレードとして「アクリライトBX」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
2021年12月15日の記事
カジマ・ヨーロッパは、ポーランドで再生可能エネルギー発電施設開発を展開するPAD-RESを買収した。カジマ・ヨーロッパによるポーランドにおける企業買収は、同国で学生寮を開発・運営するStudent Depot（スチューデントデポ）に次いで2件目となる。
BUILT
本連載では、ヒューマンリソシアが運営する「建設HR（旧ヒューマンタッチ総研）」が独自に調査した建設業における人材動向について、さまざまな観点で毎月レポートを発表している。今回は、国土交通省の「2021年度建設投資見通し」を基礎資料に、今後の建設市場を予測した。
建設HR 編集部，BUILT
大成建設は、保有する技術センターの壁材に、カーボンリサイクル・コンクリート「T-eConcrete／Carbon-Recycle」を導入し、壁材全体で1.1トン以上のCO2排出量を削減した。
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シーアールイーは、2022年12月末の竣工に向け千葉県白井市で計画を進めていた物流施設「ロジスクエア白井」が着工したことを公表した。
BUILT
2021年12月14日の記事
清水建設は、市川事務所、エネサイクル、大日機械工業、ハイドロネクストと共同開発したグリーン水素製造技術を導入する実証プラントの開発に着手した。
BUILT
本連載では、日立ソリューションズの建設ICTエバンジェリストが、建設業界でのセンサー技術の可能性について、各回で技術テーマを設定して、建設テック（ConTech）実現までの道のりを分かりやすく解説していきます。第2回は、高精度に位置情報を測位できる「GNSS」「RTK-GNSS」について、それぞれの測位の仕組みと建設現場での用途を紹介します。
賀川義昭（日立ソリューションズ 建設ICTエバンジェリスト），BUILT
プロロジスは、神奈川県海老名市で計画を進めていたBTS型物流施設が2021年8月に竣工したことを発表した。プロロジスパーク海老名2は、オイシックス・ラ・大地に賃貸され、宅配サービスブランド「Oisix」専用の施設になっている。さらに、関東最大のマザーセンターとして、全国の生産者や取引先メーカーから入荷した生鮮食品を地域別に出荷するための拠点として役立っている。
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JFEエンジニアリングは、アクティオや岡谷鋼機とともに、プラント建設で役立つ現場用施工ロボット「ECoCa」「Carryf」「Dexhand」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
2021年12月13日の記事
リアルネットワークスが提供しているAI顔認証「SAFR」が、建設現場の入退場管理システム「FACEma」に採用された。FACEmaは、国土交通省が推進している就業履歴をデータベース化する「建設キャリアアップシステム」とも連携しており、顔認証技術が採り入れられたことで、専用カード無しで現場作業員の入退場データが一元管理できるようになる。
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大成建設は、ロックボルト打設専用機「BOLTINGER」にモルタル供給装置を搭載し、ガイダンス機能付き遠隔操作システムを実装した。
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NTTアーバンソリューションズ、NTTコミュニケーションズ、NTTファシリティーズは、ビル内の空調を最適制御するためのAIを用いたシステムを開発した。空調制御システムでは、ビル内のセンサーで人流や温湿度、空調設備の稼働状況といった各種データをクラウド上に集め、AIのエンジンで解析。空調制御のシナリオを作成し、空調設備をコントロールするBASやBEMSを介して空調を最適化し、快適性を維持しながら、エネルギー消費も5割削減を目標としている。
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大和ハウス工業は、千葉県流山市で計画を進める「DPL流山プロジェクト」で、物流施設「DPL流山I」「DPL流山III」に続き、3棟目となる「DPL流山IV」が竣工したことを公表した。
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日本GLPは、千葉県 流山市の大規模多機能型物流施設プロジェクトの中核の一つである「GLP ALFALINK流山」の街びらきイベントおよび内覧ツアーを開催した。
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アイディールブレーンは、薄く軽量で運びやすく、複数回の地震に耐えられる制振ダンパー「ディーエスダンパー」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
2021年12月10日の記事
ラサール不動産投資顧問は、兵庫県神戸市で開発を進めていたマルチテナント型物流施設「ロジポート神戸西」が2021年11月19日に竣工したことを発表した。今回の施設は、竣工に先立ち、ニプロや日立物流西日本の入居が決定しており、賃貸面積の88％で賃貸借契約を締結済みだ。
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三井住友建設は、振動ローラーの運転手がARを介して、転圧回数を確認しながら転圧作業を行える「AR転圧管理システム」を開発し、現場での試験導入を経て有効性を確認し、実用化にめどをつけた。
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竹中工務店は、新型コロナウイルス感染症対策として、新築と既築に対応する「フィジカルディスタンス検知による局所換気量制御システム」を開発した。新システムは、人検知センサーによって人体間の距離を計測し、演算処理により密接状態を判定することで、局所的に換気量を増強する。
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アルヒは各個人のライフスタイルや価値観に合った住みやすい街をAIを用いて提案するWebサービス「TownU（タウニュー）」の提供を開始。「街診断」では、利用者にとっての「本当に住みやすい街」を1位から3位までランキング形式で提案する。
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中規模フレキシブルオフィス「Bizflex by HULIC」シリーズの第1弾として計画を進めていたオフィスビル「Bizflex 麻布十番 by HULIC」が竣工したことを公表した。Bizflex by HULICシリーズは、「サブスクリプション」「ワークプレース」「オフィス DX」の3つをコンセプトとしたもの。今後は、東京都心の主要駅に近いエリアで、Bizflex by HULICシリーズのオフィスを年間約5棟供給していくことを目指す。なお、現在5号物件までの事業化が決定している。
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2021年12月9日の記事
オリックス不動産は、埼玉県入間郡毛呂山町で計画を進めていた物流施設「鶴ヶ島IIロジスティクスセンター」の開発に着手した。
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大成建設は、トンネル掘削発破を震源とする長距離探査法「T-BEP」を開発した。T-BEPを適用することで、探査用発破が不要となり工期短縮が図れるとともに、切羽前方350メートルまでの地山状況を把握し、トンネル工事の長期的な施工計画の立案が可能となる。今後は、とくに地表からの事前調査では調査精度が低下しやすい土被り区間（トンネルの標高と地表面の標高の差が大きい区間）に対してT-BEPを提案し、山岳トンネル工事の安全性と効率性を向上させる。
BUILT
東急不動産は、神奈川県横浜市港北区で、シニア住宅「グランクレール」シリーズとして東急東横線エリア初進出となる「グランクレール綱島」の計画を進めている。
BUILT
現在、オフィスビルに供給される電力の半数近くが、空調設備で消費されているという。省エネが叫ばれる中、コスト面でも空調に掛かる費用を削減することは企業運営をスマート化するうえで重要となる。しかし、省エネに向けた制御システムの活用には、導入時の工事費用がネックとなっていた。大興電子通信が提案する空調設備 をピンポイントで制御できる省エネ節電システム「Ai-Glies」は、導入のハードルを大幅に下げる。大掛かりな工事を必要とせず、空調の室外機に装置を追加するだけで手軽に省エネ化が実現する。
川本鉄馬，BUILT
2021年12月8日の記事
三菱地所は、大阪府交野市星田北で、2022年11月の竣工に向け計画を進めていた冷凍・冷蔵機能を備えた物流施設「ロジクロス大阪交野」の開発に着手した。竣工後は、荒木運輸が一括で借り上げることが内定している。
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「日本列島BIM改革論」の連載第2回では、大和ハウス工業在籍時に日本初となるISO 19650-2の認証取得に取り組んだ伊藤久晴氏（現BIMプロセスイノベーション）が、日本列島BIM改革論の重要テーマの1つとして、「業務プロセス改革」がなぜ必要なのかを提言する。
伊藤久晴（BIMプロセスイノベーション），BUILT
NTT都市開発は、北海道札幌市で複合施設の開発プロジェクト「（仮称）札幌北1西5（旧北海道放送本社跡地）計画」の起工式を2021年11月12日に開催した。今回の計画では、隣接街区で同社が保有する複合施設「アーバンネット札幌ビル」との一体的な運用で、周辺地域の活性化を支援する。
BUILT
さくら構造は、耐震性に優れた壁式構造を改良した「スマートウォール工法」をリリースし、10カ月で設計件数300棟を達成した。同工法は、従来の壁式構造の良さに加え、鉄筋量の削減によるローコストを実現する。
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矢野経済研究所は、断熱材のメーカーと業界団体を対象に、国内住宅用断熱材市場の動向について調査したレポートを発表した。調査結果によれば、2021年度の住宅用断熱材市場は、金額ベースでは前年度比1.9％増の1691億3000万円となると予測した。
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2021年12月7日の記事
日鉄興和不動産は、兵庫県尼崎市で物流施設「LOGIFRONT 尼崎III」の開発に着手した。LOGIFRONT 尼崎IIIは、同社が展開する物流施設「LOGIFRONT」シリーズの1つで、「LOGIFRONT 尼崎I」「LOGIFRONT 尼崎II」「LOGIFRONT 尼崎IV」に次ぐ尼崎市内4棟目の物件となる。
BUILT
本連載では、一級建築士事務所 鍋野友哉アトリエ／TMYAを主宰する一級建築士の鍋野友哉氏が、近年環境に優しいなどの理由で関心を集める木材活用にスポットライトを当て、国内と世界における木造建築の歴史や最新の木造建築事例、木材を用いた構法などを紹介する。連載第7回となる今回は、建築基準法による特殊建築物では無い木造建築物の防火制限について採り上げます。
鍋野友哉（鍋野友哉アトリエ主宰、お茶の水女子大学・法政大学兼任講師），BUILT
戸田建設は、新ヒヤリハット報告に対応したアプリケーション「ヒヤリポ」を開発した。同社は、ヒヤリポの現場導入に先立ち、複数現場でのトライアルを実施し、現場利用における詳細なニーズや課題の抽出をベースに、必要な機能改善を行っている。今後は、ヒヤリポの効果測定を行う他、収集したデータを既存安全関連データと組み合わせて分析した結果を基に機能を検証していく。
BUILT
関西電力、ダイヘン、大林組は、非接触で給電可能な電気自動車の走行中給電システムを用いた「都市全体を対象としたエネルギーマネジメントシステム」の技術開発を進めている。今後は、両システムの技術開発を推進し、ダイヘンが大分県で保有する試験場で、エネルギーマネジメントシステムからの給電制御試験や電磁波などの安全性、給電システムの道路埋設に関する課題抽出を行う。そして、開発の成果を大阪府で開催される「関西万博」で実装するこを目指す。
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2021年12月6日の記事
大成建設は、掘削土砂運搬車両（ズリ鋼車）に積載された土量を走行中に自動計測するシステム「ドーリースキャナ」を開発した。今後は、現場での適用実績を踏まえ、泥土圧シールド工事における掘削土量計測の精度向上と業務効率化を図っていく。
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ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、ファシリティマネジメント（FM）のさらなる普及と定着、さらに発展までを見据え、FM関係者の交流や啓発を目的に都内で開催された「ファシリティマネジメント フォーラム 2020」の会期中に、注目を集めた講演のまとめです。
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ここ数年、国が旗振り役となって推進しているi-Constructionの進捗により、土木分野でのAI活用が進んでいる。本連載では、「土木学会 構造工学でのAI活用に関する研究小委員会」で副委員長を務める阿部雅人氏が、AIをどのように使いこなしていくかの観点から、AIと土木の現状や課題、その先の将来ビジョンについて考えていきます。連載第7回は、インフラ構造物のコンクリート工事で、活用の場が広がるAI活用について、最新研究の論文を複数引用して紹介します。
阿部雅人（土木学会 構造工学でのAI活用に関する研究小委員会 副委員長），BUILT
プロロジスは、兵庫県川辺郡猪名川町で、計画を進めていたマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク猪名川2」が2021年8月に竣工したことを発表した。今回の施設は竣工に先立ち、賃貸面積の86％が賃貸借契約を締結済みだ。今後は、2021年11月に竣工した物流施設「プロロジスパーク猪名川1」と併せて、猪名川町に先進的物流施設の集積拠点を開発することで、西日本全域をカバーできる新たな物流ハブを構築する。
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小柳建設は、新潟地域振興局の河川工事では初となるICT浚渫（しゅんせつ）工事「福島潟広域連携（河川）浚渫工事」を実施。パイプを通して浚渫土を空気圧送する同社独自の高濃度・薄層浚渫工法「泥土吸引圧送システム」とICT浚渫を組み合わせ、高精度の出来形管理と高効率施工を目指す。
BUILT
清水建設は、AIを活用して日々の測量からシールド掘進機の操作までを合理化するシステム「シミズ・シールドAI」を開発した。今後は、シミズ・シールドAIの現場実装を推進するとともに、トンネル坑内の資材自動搬送など他の施工合理化技術との機能連携を図ることで、シールド工事のさらなる生産性向上につなげていく。
BUILT
スマートフォンが普及した今、住宅関連の営業活動にもスピードが求められている。高額な不動産の営業であっても、営業担当者が顧客に会ってから関係構築をしていくスピード感では、成果が得にくくなってきている。コンベックスのWebベースの営業支援サービス「Digima」は、見込み客が自社のWebサイト上でどのような関心を寄せているかをウォッチし、その傾向をもとに、不動産会社は見込み客に会う前に、営業の体制を整えられる。
川本鉄馬，BUILT
2021年12月3日の記事
BoxBrownie.comの不動産に特化したビジュアルマーケティングサービスは、空室の物件写真に家具を配置したり、壁紙や床などを変更したりして、見込み客に対して使用時のイメージを強く喚起させる。コロナ禍で対面での打ち合わせが制約を受ける現状では、不動産物件の仕上がりイメージを3DCGで作り上げる「バーチャルステージング」は、有効な不動産提案の手法になり得ると期待されている。
川本鉄馬，BUILT
三井不動産リアルティは、土地所有者と事業用の土地などを探す事業者をつなぐ土地活用サービス「ALZO」を提供している。今後は、2021年度中に、ALZOの提携企業を150社にすることを目指す。
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野村不動産は、東京都青梅市で開発を進めていた物流施設「Landport 青梅III」が満床で稼働開始したことを公表した。Landport 青梅IIIは、同社が手掛ける高機能型物流施設「Landport」シリーズ21棟目となる物件で、シリーズ初の自家消費型太陽光設備を採用している。
BUILT
アットホームは、一人暮らしをしている全国の18〜29歳の学生・社会人を対象に、アンケート調査“UNDER30”を実施し、2013年から2021年調査の中から主な結果を発表した。
BUILT
大林組は、コニシやケミカル工事とともに、覆工コンクリートの急速補修技術となるネットレスのはく落対策工法「ワンバインドスプレー」を開発した。今後、3社は、高速道路のリニューアル工事で、ワンバインドスプレーを積極的に活用して、交通規制期間の短縮や渋滞の緩和、トンネル覆工補修工事の高品質化を実現し、インフラ構造物の長寿命化に貢献する。
BUILT
建設HRは2022年3月期第2四半期決算のまとめを公表した。レポートでは、建設業関連6業種全てが前年同期比で増収となる一方で、純利益は4業種が減益になったと報告している。
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2021年12月2日の記事
ヒューリックは、商業施設「HULIC＆New」シリーズの第7弾として開発を進めていた商業施設「HULIC＆New GINZA 8」が竣工したことを公表した。そして、同社が2020年10月に発行した債券「サステナビリティ・リンク・ボンド」の「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）」で掲げていた目標の1つ「2025年までに銀座8丁目開発計画で日本初の耐火木造12階建て商業施設の竣工」を達成した。
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コンピュータシステム研究所は、住宅の手書き図面をAIで解析して3Dモデルを自動で生成し、VR化するソリューションを提案している。打ち合わせの初期段階で、3Dモデルをスピーディーに作成することで、工事完成後のイメージを施主に理解してもらい、営業活動の効率化につながるのが大きな特徴となっている。
川本鉄馬，BUILT
プロロジスは、茨城県古河市で、大規模なマテハン設備の導入や自動化にも対応するマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク古河4」の開発に着手した。
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東京都が推進する「5G技術活用型促進開発事業」で、スタートアップを支援する開発プロモーターに採択されたサムライインキュベートは、5Gを活用した技術の街中への実装と事業化を支援するプログラム「GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO」を始動した。GO BEYOND DIMENSIONS TOKYOの実施期間は第1〜3期の全体で2021年11月10日〜2024年3月末を予定している。
遠藤和宏，BUILT
建設HRは、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2021年11月分のマンスリーレポートを公表した。今月は、厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」の最新データから、建設業に就職した新卒者の離職率を独自に調査した。
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2021年12月1日の記事
ロジランドは、一棟貸倉庫として、埼玉県羽生市で竣工した物流施設「LOGILAND 羽生I」を大手日用品メーカーに2021年10月29日に引き渡した。LOGILAND 羽生Iは既に運用が開始されている。
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きくらげの栽培は、温度、湿度、CO2を計測し、外気温の変化に合わせて、換気扇、暖房器、加湿器などの装置を調整しつつ、コンテナ内の栽培環境を整え、管理を行う。今までは、管理者が、現地を確認し経験や勘によって栽培管理を行っており、効率化が求められていた。解決策として、西松建設と日本きくらげは、環境監視クラウドシステム「OKIPPA_Green」を用いて、最適なきくらげの栽培環境を確立する技術を開発した。
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デベロップジャパンは、動画広告作成から配信、分析までを統合・自動化した動画エリアマーケティングDXソリューションパッケージ「GEO-DAM」を2021年9月から本格的に提供開始した。効率的かつ安価なプロモーションを実現することで、従来のチラシ広告に換わる精度の高い顧客獲得を実現する。
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ADインベストメント・マネジメントは、新型コロナウイルス感染症による保有する賃貸物件への影響について、2021年10月は軽微で、募集条件の緩和により稼働率の減少を抑制したことを公表した。
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