パスコとクアドラプランニングは、両社が培ってきた専門技術である詳細な3次元海底地形データと沖縄で開発されたGPS端末を活用した実証実験に着手した。実施場所は、サンゴ礁があり、マリンレジャーが盛んな沖縄県座間味島沿岸部で、さまざまな状況を想定して行った。
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2023年3月31日の記事
JR東日本グループのJR中央線コミュニティデザインが「国立」駅南口で計画中の木造商業ビル「（仮称）nonowa国立SOUTH」が、大林組の設計・施工で着工した。
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連載第18回は、合成開口レーダ（SAR）やRTK-GNSSなどの技術を用いて人工衛星で取得したデータとAIのインフラ分野を対象にした最新研究を紹介します。
阿部雅人（土木学会 AI・データサイエンス実践研究小委員会 副委員長），BUILT
西松建設は、建設機械のCO2削減に向け、米スタートアップ企業のHOD Tecの水素アシスト技術を導入する。
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FLIGHTSは、ドローン搭載型LiDARによる測量向けサービス「FLIGHTS PLAN（フライトプラン）」を開始した。地図上で測量したい箇所を囲み情報を入力するだけで最適な飛行ルートを提案する。
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2023年3月30日の記事
コプロ・エンジニアードは全国の建設エンジニア657人を対象に、「建設業界で女性が働きやすくするにはどうすればよいか」をアンケート調査した。その結果、改善策として「男女別の更衣室・トイレなどの整備」「働く人の意識を変える・偏見やハラスメントを無くす」「女性技術者を増やす」が上位に挙がった。
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エコモットは、PTZタイプの遠隔監視カメラ「GステイトU1」を提供開始する。同製品はパンチルトズームが可能。レンズの向きを上下に180度、左右に360度動かせるほか、望遠や広角にも対応できる。
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2023年3月29日の記事
西松建設は佐賀大学とともに、水路トンネルの調査点検から記録までの一連の維持管理業務を大幅に軽減するSLAM技術を活用した水路調査ロボット「turtle」を開発した。
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メタウォーターは、働き方の選択肢を増やし、社員一人一人の事情やライフスタイルに合わせた働き方を実現すべく、「遠隔地勤務制度」を導入する。
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鹿島建設とBOLDLYは、公道で自動運転バスの長期実証実験を実施。往復約3.9キロメートルを約30分かけて走行するもので、最大時速は20キロメートル。2023年2月27日までの累計88日間で、599便を無事故で運行した。
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2023年3月28日の記事
ルクレは電子小黒板タブレット「蔵衛門Pad」の新ラインアップとして、建設現場の業務に特化した専用スマートフォン「蔵衛門Pocket」をリリースした。
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従来の設備配管工事の検証は、総合図をもとにした個人の目視や電卓、経験則により行われるのが常だった。これが、BIM化されると何ができるようになり、どう変わるのか？現場はラクになるのか？筆者の経験をもとに、設備配管の干渉チェックを例に考えてみる。
山崎芳治（野原ホールディングス） 守屋正規（M＆F tecnica），BUILT
第一生命保険は、清水建設の技術協力のもとで計画している木造ハイブリッド構造の賃貸オフィスビルが、国土交通省の木造先導型「サステナブル建築物等先導事業」に、保険業界では初めて採択された。ビルの想定規模は、地上12階地下2階建てで、高さは約56メートル、延べ床面積は約1万6000平方メートルとなる見通し。
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ヨコレイは新施設としてちばリサーチパーク内に「ちばリサーチパーク物流センター」を完工したと発表。首都圏から北関東までをカバーする広域物流ネットワークが完成する。
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2023年3月27日の記事
ウェザーニューズは、AIで波や風、天気などを高精度に予測し、洋上風力発電の建設作業を支援するサービス「ANEMOI（アネモイ）」を開発した。ANEMOIには、作業船の運航可否や航路選定をサポートする「運航可否判断支援」、建設やメンテナンスの作業リスクを可視化した「作業計画支援」などが用意されている。
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奥村組は、既設RC構造物の補強工事に用いる「あと施工せん断補強工法」で、せん断補強筋挿入孔の削孔作業を効率化するための大径用自動削孔装置を実工事に適用し、所定性能を確認した。
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鹿島建設は、理化学研究所と神戸大学の坪倉教授が代表者として参画しているプロジェクト『スパコン「富岳」による新型コロナ飛沫感染リスク評価のデジタルトランスフォーメーションと社会実装』が、内閣府主催の第5回日本オープンイノベーション大賞文部科学大臣賞を受賞した。パンデミック初期から感染リスク評価と感染拡大抑止対策を提案してきた社会的意義などが高く評価され、受賞に至った。
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エコモットは、作業現場での生産性を向上させるエッジAIカメラシステム「PROLICA」のレンタル提供を開始する。ディープラーニングによる画像解析を用いた状況認識や異常検知が可能となっている。
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2023年3月24日の記事
西松建設は、クラウドストレージにBoxを採用し、全社一丸で進める“西松DXビジョン”のデータ基盤と位置付けている。これまで散在していた膨大な建設プロジェクトに関わるデータをBoxに集約することで、管理の負荷が低減し、社内だけでなく協力会社や工事関係者との情報共有、さらには場所を選ばない柔軟な働き方も実現した。
BUILT編集部，BUILT
カシワバラ・コーポレーションは、冬の住まいの悩みに関する実態調査結果を発表した。冬の住まいの悩みでは、「光熱費の高さ」や「室内の寒さ」が多く挙がっている。また、近年の冬の光熱費高騰に対して不安を感じている層も多く存在した。
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2023年3月23日の記事
大林組は、地下空間を構築する次世代の道路構想「ダイバーストリート」を実物大モックアップで、鋼矢板の本設利用の施工性や支持力特性の評価、工期短縮などの性能を検証した。
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大和ハウス工業は2023年3月15日、マルチテナント型物流施設「DPL岩手花巻II」を2024年3月の竣工を目指して着工した。施設は、地元自治体の花巻市と締結した災害協定に基づき、非常時には支援物資の集積場所として提供する。
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西松建設は、道路トンネルのリニューアル工事で、通行止めせずに、コンクリート打設するためのセントルの安全高速運搬を可能にする「多軸台車を用いた全断面スライドフォーム移動システム」を実用化した。
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ケン・コーポレーションは、横浜みなとみらい21地区の大規模複合開発「Kアリーナプロジェクト」の核となる「Kアリーナ横浜」と、そこに隣接する形で「ヒルトン横浜」も開業することを決定した。
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2023年3月22日の記事
mignがChatGPTの言語モデルに建設関連法規を学習させた「chact」の提供を開始した。建築基準法などの法令に関する質問をチャットで投げると、AIが即時に回答するため、これまで手間だった法規の制限や解釈に関する行政への問い合わせや提携事業者とのやりとりなどが解消される。
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青木あすなろ建設とSpiral、クオリカは、非GNSS環境下かつ障害物の多い山岳トンネル坑内で、自律飛行ドローンを使用した坑内機械設備の無人点検本格運用を実施し、日常点検業務の省力化を実現した。
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地方の建設業でも、BIMを本格活用するためには何をすべきか。その1つの答えとして、広島工業大学の即戦力を育てるデジタルデザイン教育と、地方の組織系建築設計事務所での実践例を紹介する。
加藤泰朗，BUILT
2023年3月21日の記事
野原ホールディングスは、大学生1000人を対象に、建設業界に対するイメージ調査を実施した。調査結果では、志望意向のある大学生はわずか15.6％にとどまり、業界内で活況となっている「建設DX」の存在感も薄い結果となった。
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2023年3月20日の記事
竹中工務店は、ヴァーチャル空間のシミュレーション結果に基づき、リアル空間の空調を制御するデジタルツインのシステムを実用化した。
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戸田建設と日本モウルド工業は、建物の内装仕上げに使用できる古紙を原材料とした不燃認定取得の天井材を開発した。
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KDDIとKDDI総合研究所は、独自に開発した多様なロボットの一元管理が可能なロボットプラットフォームと、大手エレベーターメーカー5社のエレベーター用クラウドとを接続する試験を行う。
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米国ドローンメーカーSkydioは、建設現場の自動巡回、進捗記録を実現する「Skydio Dock and Remote Ops.」が、大林組の建設現場で実証実験が実施されたことを発表した。
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建築設備会社7社が連携し、業界標準のBIMルール策定などを検討する「設備BIM研究連絡会」が立ち上がり、設備BIMの標準化に向けた動きが本格始動することとなった。
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2023年3月17日の記事
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、2019年にBUILT主催で開催した「ビルシステムにおけるサイバーセキュリティ座談会」の参加者を再び招集し、コロナ禍による環境変化などについて意見を交わした座談会2.0の前後編を再編してお届けします。
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東急建設は、VRを用いて建築現場や現場事務所を仮想的に見学できるツールを制作した。同社は今後、就活生限定の公開ツールとして新卒採用活動に同ツールを用いる予定となっている。
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東京大学発AIスタートアップ企業の燈は、時間外労働の上限規制やベテランの技術承継、資材価格の高騰などの問題に対し、ChatGPTなどの大規模言語モデルを建設業のデータに特化させた「AKARI Construction LLM」で解決を目指している。
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2023年3月16日の記事
JFEスチールは、鉄鋼製品の厚板内部の超音波探傷検査で、人手の作業を自動化する「自走式精密検査ロボット」を実用化し、このほど「第57回機械振興賞」の機械振興協会会長賞を受賞した。
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宮城県仙台市泉区のヒューテックノオリン東北支店第二センター敷地内に、延べ床面積約6421平方メートルの倉庫棟と、延べ780平方メートルの事務所棟から成る「増築棟」が完成した。
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東急建設は、米国ベンチャーのToggle Roboticsに出資した。Toggle Roboticsは、鉄筋の自動組み立てに向けたソフトウェア開発に加えて、ロボットを用いた鉄筋組み立て自体も担っている。
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2023年3月15日の記事
ライカジオシステムズは、キャタピラーのに、Leica MC1 3Dマシンコントロールソリューションを後付けできるる互換オプションをリリースした。
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大東建託は、女性施工管理職を対象に新たな職種転換制度を導入する。新制度では、産前産後休業／育児休業後の復職先を、工事課の事務職や設計課、積算課の3つから選択でき、長く働き続けられる職場環境を提供する。
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連載第2回は、検査／検測の業務を対象に省力化をもたらす、LiDARやドローン計測、画像解析技術などの建設ICTツールについて、事例も織り交ぜながら紹介していきます。
齋藤卓磨（日立ソリューションズ フィールドソリューション部 技師），BUILT
住友林業は、イギリスの不動産開発会社Bywater Propertiesの創業者と合弁会社3社を設立した。これらの合弁会社設立によりイギリスの不動産市場に本格参入するほか、その他の欧州地域でも環境配慮型の不動産開発やマスティンバー建築を進める。
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2023年3月14日の記事
ソフトバンクの「WorkOffice＋」と竹中工務店の「ビルコミプラス」が連携し、専用アプリで温湿度などのオフィス環境を可視化するのに加え、入居者からの専用アプリでのリクエストを受けてビル管理者がオフィス環境を快適にできるようになる。
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清水建設は、山岳トンネル工事の発破掘削後、設計断面に対する掘削の過不足情報をプロジェクションマッピングで可視化するシステム「切羽版SP-MAPS」を開発した。
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2023年3月13日の記事
ENEOSとセンシンロボティクスは、自動航行ドローンを活用した配管点検データ取得技術を共同で開発し、ENEOSの川崎製油所に導入した。今後は、点検業務のDX実現を目指し、2024年3月末までにENEOSの全国77製油所に適用していく。
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アクティオと竹中工務店は、独自開発した重量物運搬ドローンを大阪万博の建設工事で活用すべく、飛行実証に関する本格的な取り組みを開始した。
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オリックス不動産が計画し、錢高組の設計・施工で建設を進めていた茨城県常総市の物流施設「守谷IIロジスティクスセンター」が、2023年1月31日に完成した。
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鹿島建設が休日の朝7時に都心西部の立川市を震源地とするM7.4、最大震度7の立川断層帯地震を想定したBCP訓練を全社一斉に実施した。
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2023年3月10日の記事
東急建設は、「概算ZEB・省エネシミュレーションツール」を一般公開した。シミュレーションツールは、約1分の簡単な情報入力だけで、削減効果やコストを自動算出するため、顧客が環境負荷の削減を検討するきっかけにつながる。
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キャンディルパートナーズは抗菌効果を付与したキッチン、浴室、トイレなどの水まわり向けのコーティング剤「レコナ アクアリフレッシュ アクアG抗菌プラス」のサービス提供体制を強化。同製品はSIAA抗菌認証を取得している。
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パナソニックの新潟工場は、CO2排出ゼロを目指すプロジェクトを発足し、2028年の実現に向けて活動している。同工場は、省エネ性能に優れた一体型LED照明を生産するが、工場の省エネにも取り組む。工場全体としての省エネを通じて蓄積したノウハウを顧客の省エネ提案にも役立てる計画という。
川本鉄馬，BUILT
2023年3月9日の記事
日本GLPの先進的物流施設「GLP 千葉北」が着工した。新施設は、澁澤倉庫の専用施設として首都圏東部をカバーする飲料製品の輸配送拠点となる。
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大和ハウス工業は、2024年度以降に着工する全ての新築分譲マンション「プレミスト」にZEH-M仕様を採用すると発表。ZEH-M Oriented以上の仕様を採用する。
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大林組はSkyDriveと共同で、神奈川県横浜市の人口集中地区にあたるきょうりょう建設現場で、自律飛行型のドローンを用いた資材運搬の試験運用を成功させた。
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コロナ禍をきっかけにテレワークが普及するなか、企業が対応すべき課題が顕在化している。それは、会社への帰属意識の薄れや自宅勤務での孤独感など、コミュニケーションに関するものが多い。コロナが沈静化しつつある今で、企業によって目指す方向が異なる例も見受けられる。引き続きテレワークを続行・強化する企業がある一方で、オフィスへの回帰を進め“週に○日以上”といった出社日数を定める企業もある。内田洋行は、このような課題と多様化するワークスタイルに対し、「チーム」にフォーカスした新しいオフィス環境を提案する。
川本鉄馬，BUILT
2023年3月8日の記事
2019年4月に施行された「働き方改革関連法」により、長時間労働の是正や公平な待遇、女性の社会進出などの拡大が推進され、各産業分野で労働環境の変革が始まっている。なかでも重要課題とされる労働時間の適正化は、罰則付きの上限規制も設定され、建設業には5年間の猶予を経て、2024年4月から適用される。そのため、業界では新たな法規制に準じた労働環境を構築する必要があり、「2024年問題」として多くの難題に直面している。
柳井完司，BUILT
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は、2022年末に公表された国勢調査の集計結果をもとに、建設技術者／建設技能工の動向を分析していく。
ヒューマンリソシア，BUILT
三井不動産レジデンシャルおよび三井不動産が参画している中野駅前の大規模複合再開発事業において、街区名称が「パークシティ中野」に決定した。約2.0haにおよぶ再開発事業で、2025年12月の完工を予定している。
BUILT
ヒューマンリソシアは、世界の建設人材について129カ国を調査し、調査結果を発表した。調査レポートによると、建設業就業者数は世界で増加している一方、日本の建設業就業者数は減少傾向にあり、給与額も減少していることが判明。また、日本の建設業は65歳以上の就業者の割合が世界で最も高く、高齢化が極めて深刻なだと改めて分かった。
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2023年3月7日の記事
三井不動産レジデンシャル、東急不動産、東京建物、野村不動産、三菱地所レジデンス、清水建設の6社が、東京都中央区豊海町で計画していた豊海地区の再開発プロジェクトが着工した。構想では、新棟に2077戸の住宅をはじめ、店舗や区民館、診療所、保育所などの生活利便施設が入居するという。
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ACESとJFEエンジニアリングは、ドローンを用いた自動配筋検査AIシステムのアプリケーション開発および検証が完了したと発表した。現場での実用化に向けて、試行実験を実施している。
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鹿島建設は、休日の朝7時に都心西部の立川市を震源地とするM7.4、最大震度7の立川断層帯地震の発生を想定し、全社一斉のBCP訓練を実施した。
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2023年3月6日の記事
五洋建設は、大栄工機と山岳トンネル工事の防水シートの溶着作業を自動化した「防水シート自動溶着システム」を共同で開発した。防水シート自動溶着システムは、溶着機が溶着ラインのよれやたわみに沿った形でバランスを取りながら、前後左右上下へ移動して自動溶着する。
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本連載では、日本ファシリティマネジメント協会（JFMA） 専務理事 成田一郎氏が「JFMA調査研究部会のFM探訪記」と題し、JFMA傘下で、マネジメントや施設事例、BIM×FMなどの固有技術をテーマにした合計18の研究部会から成る「調査研究部会」での研究内容を順に紹介していく。第9回は、年に1度のFMの祭典「第17回 日本ファシリティマネジメント大会−ファシリティマネジメント フォーラム 2023−」の80以上の講演のうち、18の調査研究部会の発表やDX／BIM関連の講演をメインに紹介する。
成田一郎（公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 専務理事），BUILT
パナソニック エレクトリックワークス社は、高湿度下の水素流量・濃度を同時計測可能な新製品「超音波式水素流量濃度計」の受注を開始した。
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東急建設は、旭コンクリート工業と共同開発した「PPCa ボックスカルバート」を現場に初めて適用した。PPCa ボックスカルバートは、側壁や頂版を部分的にプレキャスト部材に置き換えた大型ボックスカルバートの構築工法で、施工条件や機械の制約下でも生産性の向上が図れ、現場打ちと同等な構造性能を有する。
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都心や大都市での災害時の帰宅困難者対策は、3.11の教訓を踏まえると社会的にも関心が高いが、モデルケースとなる事例はまだ少ない。三菱地所は、大手町／丸の内／有楽町の大丸有エリアを対象に、災害時の情報連携プラットフォーム「災害ダッシュボードBeta＋」の実証実験を2022年12月〜2023年2月の約3カ月間、公民連携で行った。
BUILT編集部，BUILT
2023年3月3日の記事
国土交通省は、ドローン物流の社会実装に向け、ラストワンマイル配送実証事業を公募する。ドローン離着陸前後の配送を担う自動配送ロボットなどと連携し、顧客へ商品を届ける最後の区間“ラストワンマイル”のドローン物流を具現化するために欠かせない検証を行う事業を広く募る。
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Robot Homeの子会社Residence kitとパナソニック エレクトリックワークス社が共同開発したインターフォンシステムが、千葉県松戸市の集合住宅で初導入された。
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On-Coは、借りたい人の情報を開示してマッチングするサイト「さかさま不動産」のメタバース支局立ち上げのため、2023年2月19日に体験イベントを開催した。メタバースにて「空き家を借りてやりたいことがある人」との出会いを創出する実証実験を行う。
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2023年3月2日の記事
トヨコーは、高出力サビ取りレーザー装置「CoolLaser G19-6000シリーズ」をリリースした。レーザークリーニング分野では世界最高峰を謳う高出力レーザーにより、サビや塗膜を高品質かつハイスピードに除去する。
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ロジクトロンは荒川下流部で緊急支援物資の運搬および大型運搬用ドローン飛行時の騒音計測を行い、55分間で約250メートルを9往復、約230キログラムの緊急支援物資のピストン輸送に成功した。
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2023年3月1日の記事
三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事が計画する「神宮外苑地区第一種市街地再開発事業」が、東京都知事より施行認可された。2023年3月下旬には、ラグビー場棟の建設エリアとなる明治神宮第二球場の解体工事に着手する。
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パスコは、アミューズワンセルフのドローン搭載型レーザースキャナー「TDOT」のユーザーに向けて、測量支援クラウドサービス「TDOT SmartSOKURYO」を提供する。
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