鹿島建設、休日早朝の立川断層帯地震を想定したBCP訓練:BCP
鹿島建設が休日の朝7時に都心西部の立川市を震源地とするM7.4、最大震度7の立川断層帯地震を想定したBCP訓練を全社一斉に実施した。
鹿島建設は2023年2月18日、休日の朝7時に都心西部の立川市を震源地とするM7.4、最大震度7の立川断層帯地震を想定したBCP訓練を、全社一斉に実施した。本社および首都圏4支店では、毎回、首都直下地震の想定震源地を変えて訓練を実施している。
訓練は、従業員・家族などの安否確認と安全確保・災害対策本部他活動拠点の立上げ・道路、鉄道などの公共インフラや施工中現場の状況把握、支援の実施の3つの重要業務の習熟度を上げることを目的に、実践的な内容とした。
具体的には、地震による広域災害が発生し鉄道や主要道路が寸断された場合でも、一刻も早く現地を調査して復旧作業を開始することが同社の責務だとし、ヘリコプターを活用した視察・輸送を実施した。
社員および国内グループ会社の従業員などの計約2万4千人を対象とした「従業員安否システム登録訓練」を一斉に行い、新たに追加した家族間のメッセージ機能を使用して実際に連絡を取り合った。
本支店などの復旧活動拠点から5 キロメートル圏内に居住する「第1次参集要員」が各拠点へ参集し、対策本部立上げと通信手段の確保までを行った。
震災対策本部の機能を3拠点に集約し、土木部門・建築部門の本社と支店が連携、被害が想定される公共インフラや現場の状況把握・支援計画を行った。
休日の震災では、現場担当者が不在の可能性が高いため、スマートフォンやタブレットで現場社員の参集方法や緊急復旧作業などの情報を「災害時現場速報システム」に登録し、災害対策本部と情報を共有した。
さらに、同社開発のBCP-ComPASを活用し、物資搬送ルートを確認しながら重機や人員を被災地に送る検証と、現場や自宅などに迫る災害情報をタイムリーに通知するシステム「オンライン・ハザードマップPUSH型配信」への登録を各社員が行った。
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