三井不動産と日鉄興和不動産が、東京都板橋区で計画していた物流施設「MFLP・LOGIFRONT 東京板橋」が2023年2月1日に着工する。施設内には、物流業界の新しいニーズに対応する大規模冷凍冷蔵倉庫やドローン配送を見据えた賃貸用R＆D区画を整備する。
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2023年1月31日の記事
パナソニックハウジングソリューションズは、2022年9月末に累計80万坪を超える出荷を達成した「ウスイータ」に、遮音性能を保ちながら上貼りできるタイプ「1.5ミリリフォームフローリングウスイータ防音直貼床材向け」を市場投入する。
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戸田建設と大栄工機は、山岳トンネルの覆工コンクリート打設時の苦渋作業を省人化により改善する目的で、コンクリートの打設口を自在に切り替える「スイッチャーズ」を開発し、実証試験にて有効性を確認した。苦渋作業の改善や生産性の向上、人員の削減を図る。
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長谷工コーポレーションは、東京都多摩市に所在する長谷工テクニカルセンター内の技術研究所に、遮音性能検証に特化した「音響実験棟」を建設した。建物の基礎や構造、室内外の環境などに関する性能実験を多面的視点から行うという。
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2023年1月30日の記事
本稿では、3D都市モデルをベースにした大規模都市開発でのDX活用をテーマとするフォーラム「都市DXフォーラム IN 九州」の各セッションを前後編で紹介する。後編では、国土交通省が公開した3D都市モデルのオープンデータ「Project PLATEAU」が他の3Dマップとどう違うのかやゲーム×3D都市モデルの活用例、街づくり協議会が試みた街活性化のDXについて紹介する。
柳井完司，BUILT
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、IT企業が中心となり、ドローンの安全安心な操作環境とセキュアな業務活用を掲げる非営利法人セキュアドローン協議会 の会長 春原久徳氏への独占インタビューのまとめです。
石原忍，BUILT
大和ハウス工業とフジタは、エアシャワーと室内コーティングを組み合せた花粉対策空間「リフレッシュエアルーム」を開発した。販売価格は税込198万円で、導入対象はホテル、商業施設、事務所など。
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テラモーターズは、プロパティエージェントが管理するマンション物件に対し、電気自動車向け充電インフラ「Terra Charge」の導入を進める。
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エコモットは、建設現場の生産性向上に寄与する製品群の「現場ロイド」で、検討中製品の見積もりをWebブラウザ上の簡単な操作で顧客自身が作成し、ダウンロードもできる“オンライン見積もり”の提供を開始した。
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2023年1月27日の記事
パスコは、地域創生に向けてメタバースを活用する新たなビジネスモデルの検討に着手した。バーチャルツアーやバーチャル登山、ご当地ゲームを検討例に挙げている。
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大林組は、CO2の固定化効果がある木造の仮設現場事務所で、ZEB認証を取得した。さらに、グリーン水素の活用や施工中の脱炭素施策の実証を通じて、CO2排出量の大幅削減を目指す。
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戸田建設は、新型コロナ対策で、医療施設の感染区画を工事不要で容易に変更できる「感染症対策ユニット」に、折りたたみ型を追加した。
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2023年1月26日の記事
ダイコープロダクトは、指の圧迫事故や挟まれ事故を防ぐ耐圧グローブ「PRESS GUARD」の販売を強化する。PRESS GUARDは、ダイコープロダクトと四国電力が共同開発した。
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ランディックスは、現実の土地空間を認識し、3DCGの住宅を簡単にARで表示させて、完成後のマイホームのイメージを簡単に可視化するサービスを開始する。新サービスでは、対象地に設置されたQRコードをスマホで読み取り、複数の外観イメージをARで検討できるようになる。
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CBREは、物流の施設管理、いわゆるプロパティマネジメントでの管理面積が100万坪を達成したことを機に、受託獲得に向けてさらにDX化を促進すると発表した。今後はオーナーやテナント双方に対し、付加価値の高いサービスがスピーディーに提供できるプラットフォーム構築を目指す考えだ。
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岩谷産業をはじめとした9社と横河電機は、千葉県市原市五井地区および千葉市蘇我地区のコンビナートにおけるカーボンニュートラルに向けた施策を共同で検討すべく、覚書を締結した。
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2023年1月25日の記事
佐川急便とイームズロボティクス、日本気象協会、サンドラッグは、改正航空法の施行によって解禁された「レベル4飛行」を見据え、日用品や市販医薬品、食品等のサンドラッグの商品をドローンで店舗から指定場所までダイレクトに配送する実証実験を開始したと発表した。実証実験は東京都青梅市で実施し、ドローン配送サービスの実用化を目指したい考えだ。
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三井不動産は、兵庫県神戸市垂水区の「（仮称）三井アウトレットパーク マリンピア神戸建替え計画」の計画概要を決定した。2023年1月16日から一時閉館、2024年度中の開業を目指す。
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2023年1月24日の記事
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、千葉商科大学 専任講師 土屋清人氏（租税訴訟学会 常任理事）が建物の大規模修繕工事で生じる会計学や税法上の問題点やその解決策を解説した連載のまとめ後編です。
石原忍，BUILT
パナソニック ホームズは、住宅用全館空調システム導入が健康症状・生活の質に与える影響について、慶應義塾大学 理工学部 伊香賀教授と共同で調査研究し、結果を2022年9月に開催された日本建築学会および空気調和・衛生工学会で発表した。
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2023年1月23日の記事
全国的に道路インフラの老朽化が深刻化しており、道路管理者が管轄する道路は膨大にあるため、従来の人力による定期点検で舗装の損傷状況などを把握することは困難だ。技術者が減少する中で、道路の健全性診断にAI技術を活用して効率化する動きが活発になっている。
宮裡將揮，BUILT
“施工BIM”は、建設DXの「建設のプロセス／BIMワークフロー」と密接に関係する。BIMの過渡期にある今、現場のリアルな課題に目を向け読者と共有することで、施工BIMの未来に向けた第一歩としたい。
山崎芳治（野原ホールディングス） 守屋正規（M＆F tecnica），BUILT
長谷工コーポレーションとスパイダープラスは、施工管理アプリ「SPIDERPLUS」に追加する鉄筋工事管理の補助ツールを共同開発した。開発した補助ツール「ガイドライン機能」はiPhoneをかざすだけで外観検査が完了し、「計算機能」では鉄筋の材種などをプルダウン選択できるため、業務効率化につながるという。
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第一ビルサービスは建物内の感染対策をより最適化するため、感染リスクを“見える化”するシステムとして、建物環境感染リスクマネジメント「りすくま」をリリースした。
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2023年1月20日の記事
テラドローンは、従来製品の10センチから5センチまでに絶対精度を向上し、出来形測量にも対応した高精度UAVレーザーを搭載したハイエンドドローン「Terra Lidar X」を発売した。
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大成建設とクリフは、生産機器の発熱による室温変化に対応した空調制御システム「T-Optimus Control System」を開発した。クリーンルーム内の室温変化に合わせて、自動的に空調風量を調整できる。
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全国の地方自治体で道路インフラの老朽化が深刻化し、インフラメンテナンスの重要性は増している。しかし、多くの地方自治体でインフラの維持管理は2次元の図面をベースにしているため、多くの課題を抱えている。建設コンサルタントの日本インシークはデジタル技術でこうした課題解決を促すサービス展開を本格化している。
宮裡將揮，BUILT
2023年1月19日の記事
昨今、マンションや戸建て価格の高騰が続き、新築だけではなく中古物件の価格も上昇しています。そこで、アットホームが実施した「『住宅購入のプロセス＆マインド』調査2022年度版」をもとに、過去2年以内の住宅価格の推移をはじめ、住まいに対するニーズの変化や重視する設備などをレポートします。
西嶋優理子（アットホーム 広報），BUILT
三菱電機ビルソリューションズは、ロボットと人がエレベーターに同乗できる機能を開発した。双方がエレベーターで効率的に縦移動できる環境を提供する。
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センシンロボティクスは、ドローンを活用した送電設備点検アプリケーション「POWER GRID Check」に、送電線（架空地線／電力線）をカメラが自動追跡する撮影モードと、スペーサ向けの撮影飛行モードを追加。さらに、中部電力パワーグリッドのノウハウをベースに開発した機能を加え、ユーザビリティも改善した。
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2023年1月18日の記事
国際航業は2023年1月17日、3次元点群モデルをWebブラウザ上で表示する3次元点群モデルビュワー「FusionSpace」を開発した。
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西松建設は、地熱発電事業の第1号案件として、熊本県阿蘇郡小国町で温泉バイナリー発電所の運営を開始した。
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建設業界では技術者や技能者の高齢化に伴う技術承継が課題となっている。そのため、ここ数年はMRやARといったxR技術を用いて、経験の浅い従業者であっても現場作業の工程を分かりやすく伝達したり、効率的に必要なノウハウを教えたりするツールが各社に導入されつつある。
宮裡將揮，BUILT
金沢工業大学は、デジタル人材育成に向けたゲーミフィケーション教材 「データサイエンスゲーム スマートシティ版」を開発し、無償ダウンロードを開始した。4つの理想社会を達成することを目標としたものとなっている。
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2023年1月17日の記事
東京の地場建設会社・豊和工業は、事業承継と新社屋建設に伴う新たな取り組みとして、職場環境のウェルビーイングを高めるため、多目的フロアや「働きやすさ」のための更衣室を設置した。将来は、取引先企業やパートナーも巻き込んだ若手社員や女性の土木技術者のコミュニティー活動の場として活用していく。
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国土交通省は、神戸市の新港突堤西地区（第2突堤）再開発事業について、優良な民間都市再生事業計画として認定した。認定により、認定を受けた事業者は金融支援や税制上の特例措置の支援を受けることができる。計画では、敷地面積2万3693.50平方メートルに、地上6階建て延べ床面積約3万1800平方メートルの「神戸アリーナ（仮称）」を建設する。
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アーバンエックステクノロジーズが開発したAI道路損傷検知サービス「RoadManage損傷検知」を採用した道路管理業務デジタル化事業が、愛媛県デジタル実装加速化プロジェクト「トライアングルエヒメ」に採択された。
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テムザックは、鹿島建設と共同で開発を進めている建築ワークロイドの第2弾「システム天井施工ロボット」を建設現場に適用した。システム天井施工ロボットは、施工を行う「機能部」と「台車部」を組み合わせ、機能を分散することで小型化を実現した。
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2023年1月16日の記事
735年に聖武天皇の勅願によって行基が開創されたと伝えられる茨城県桜川市富谷の富谷観音小山寺で、10年後に予定されている屋根の葺き替え工事までの風や台風の被害を抑える応急修理を目的としたクラウドファンディングを募っている。支援金は足場や平板杉材の差し替え、銅板養生、枝払いなどに用い、リターンは礼状や芳名版への刻銘、三重塔参拝券などを予定している。
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大和物流は、ベトナムの現地法人Daiwa Logistics Vietnamを通じ、物流拠点「ディーアンロジスティクスセンター」を開設した。大和物流がベトナムで物流施設を開設するのは2件目で、2023年度中にベトナム北部でも物流施設を開業し、累計で自社運営の物流施設を3拠点、延床面積を約1万2000平方メートルに拡大する考えだ。
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ユビテックは、白ナンバー事業者向けのクラウド型安全運転支援サービス「D-Drive」で、スマートフォンアプリのみで運転日誌を自動作成する機能を2023年1月上旬から提供する。また、承認フローやダッシュボードといった機能追加も予定している。
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2023年1月13日の記事
日本GLPは、大阪府茨木市で6階建て延べ約16万5000平方メートルの物流施設を2024年7月の完成を目標に着工した。新施設は、地域と融合し、創造連鎖するマルチテナント型先進的物流施設と位置付けている。
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鹿島建設は、山岳トンネル工事で吹付けコンクリートの自動化を初めて、岐阜県飛騨市で進めるトンネル工事に適用した。
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清水建設は、KDDIが提供する衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」を活用したauエリア構築ソリューション「Satellite Mobile Link」を採用、鉄道・運輸機構発注の北海道新幹線、渡島トンネル（上二股）工区で運用を開始した。
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日揮グローバルは、宮城県石巻市で遂行中のバイオマス専焼発電設備建設現場で、建設現場で入手が容易なセメントや骨材などの一般的な材料を用い、3Dプリンタで基礎型枠を屋外で造形した。従来工法に比べ、型枠施工の期間が2分の1に端短縮されたという。
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河川インフラの点検作業は、点検しづらい箇所があったり、大雨による増水といった自然環境の変化で、構造物の周囲が大きく変化したりなど、さまざまな困難を抱えている。こうしたなかで、ドローン技術が課題を解消できる手法として注目を集め、各社で開発が盛んに行われている。建設技術展2022近畿のブース取材から、現場のニーズを踏まえ、より利便性の高まる最新ドローンを紹介する。
宮裡將揮，BUILT
2023年1月12日の記事
日産と積水ハウスは、集合住宅でのEV普及を目的に新たなプロジェクト「＋e PROJECT」をスタートさせた。
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アルケリス、イノフィス、加地、ダイドーのアシストスーツメーカー4社は、任意団体「アシストスーツ協会」を立ち上げ、アシストスーツ限定展示体験会「アシストスーツサミット」など業界を横断した普及活動に努めていく。
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トプコンポジショニングアジアとSynspectiveは、広域の地盤変動を解析しその結果を提供する衛星データソリューションサービス「Land Displacement Monitoring（LDM）」の国内販売のパートナーシップを締結した。
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深刻化する建設現場の人手不足への対応に向け、身近なデジタルデバイスを活用して業務効率化を目指すアプリの開発が加速している。そのうちの1つエコモットの配筋検査ARシステム「BAIAS」は、iPad Proのみで鉄筋のピッチや径の計測を完了させられる。鉄筋コンクリート構造物の配筋検査は、事前準備や計測、測定結果の入力など多くの作業を必要としているため、手軽に作業者の負担を解消できるツールとして注目を集めている。
宮裡將揮，BUILT
NECファシリティーズは、既存の電気主任技術者業務アウトソーシングサービスに、電気設備診断と修繕計画立案、建屋や環境設備などの電気以外のインフラ設備診断を追加した。新サービスは、年間5社以上の新規開拓を目標に展開する。
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2023年1月11日の記事
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、一級建築士事務所 鍋野友哉アトリエ／TMYAを主宰する一級建築士の鍋野友哉氏が、近年環境に優しいなどの理由で関心を集める木材にスポットライトを当て、国内と世界における木造建築の歴史や最新の木造建築事例、木材を用いた構法などを紹介する連載のまとめ下編です。
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野村不動産は、環境配慮型のまちづくり「ふなばし森のシティ」において、仏政府が認証する『エコカルティエ認証』の最終段階であるステップ4を取得したことを発表した。
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日立ソリューションズは、MicrosoftとMixed Reality（MR）デバイスの「Microsoft HoloLen 2」のソリューションバンドル販売パートナー契約を締結した。企業の課題解決につながるアプリケーション開発や導入または運用負荷の低減を実現することで、MR活用の拡大に貢献していく。
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メインマークは、メインマーク・ストラクチュアル・コンサルティングと藤沢市、埼玉大学などと産学官連携で進めている研究の一環で、人が体感できない微振動も感知できるICTセンサーを藤沢市内に計15基設置し、振動データの計測を開始した。センシング技術を活用して、法面の災害予兆を検知する取り組みは、全国で初めての試み。
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2023年1月10日の記事
シーアールイーが2021年12月から千葉県白井市で建設を進めていたマルチテナント型物流施設「ロジスクエア白井」が完成し、2023年1月から稼働を開始した。
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本稿では、3D都市モデルをベースにした大規模都市開発でのDX活用をテーマとするフォーラム「都市DXフォーラム IN 九州」の各セッションを前後編で紹介する。前編では、天神地区を例にした国土交通省の3D都市モデル「PLATEAU」活用例と、ゼンリンが提供する3D地図データの有効活用方法を採り上げる。
柳井完司，BUILT
H&Companyは、建設業における入職や離職に関する最新動向について分析し、レポートとして公開した。コロナ禍で打撃を受けた業界から、建設業に入職する人が増加していることなどが判明している。
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NECファシリティーズは、施設管理の業務効率化に向け、リアルタイム映像解析による工場設備の異常予兆検知システム「NEC DFM PresagioII」を構築した。今後は、システムを活用し、施設管理業務のアウトソーシングサービスの作業効率と品質を一層向上させ、目視点検作業の代替範囲を拡大したい考えだ。
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IHI、三菱地所、鹿島建設、神戸製鋼所は、東京・江東区で計画されている豊洲二・三丁目地区での大規模再開発事業「（仮称）豊洲4-2街区再開発計画B棟」の新築工事に、神戸製鋼所が商品化した低CO2高炉鋼材「Kobenable Steel」を採用する。Kobenable Steelは、新棟の鉄骨の一部に使用することで、建物由来のCO2削減に貢献するという。
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2023年1月6日の記事
パルコは、熊本市中心部で新たな商業施設「HAB＠」を開業する。建設中の新築ビルの地下1階〜地上2階を賃借して開業する計画で、開業時期は2023年春を予定している。
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国土交通省は、防災まちづくりや企業立地の参考となることを目的とした「水害リスクマップ（浸水頻度図）」を作成し、ポータルサイトを開設した。今回公表した水害リスクマップは、発生頻度は小さいものの浸水範囲が広い大規模な洪水などさまざまな規模の多段階の浸水想定図を重ね合わせたもので、全国の国管理河川の水害リスクマップと多段階の浸水想定図をまとめて確認できる。
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ライカジオシステムズは、建設機械向け最新GNSS受信機Leica iCON aps200シリーズにLeica iCA202を新しくラインアップに加えた。
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2023年1月5日の記事
日本工営は、静岡市のENEOS清水製油所跡地で、次世代型エネルギー供給拠点の建設工事を受注した。設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）を一括で担うだけでなく、エネルギーマネジメントシステムも構築する。
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連載第16回は、建設業界でも幅広く現場適用が進んでいるAIによる“物体検知”の技術のなかでも、検出能力で高速処理とリアルタイム性を併せ持つ「YOLO」の建設分野での多様な先端事例を紹介します。
阿部雅人（土木学会 AI・データサイエンス実践研究小委員会 副委員長），BUILT
ASNOVAは、約300種類ある足場商品の需要予測が数分で可能なトライエッティングのノーコード予測AIプラットフォーム「UMWELT（ウムベルト）」を2022年12月より導入し、足場機材の需要予測を自動化した。
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東北大学と日本大学、オリンパスは、可搬型蛍光X線分析装置の開発でコンクリート塩分濃度測定を1カ月から30秒に大幅短縮することに成功した。実用化により、コンクリート塩分濃度調査の人的負担や時間、コストのいずれでも負担を大きく軽減させることが可能となる。またコンクリートの主要な劣化要因としての塩害を未然に防ぐことにもつながるため、インフラ長寿命化への貢献も期待される。
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日本郵政不動産は、東京都台東区蔵前一丁目の大型複合開発街区について、名称を「蔵前JPテラス」とし、ライオンの新本社棟の建物名称を「JPライオンビルディング」に決定した。蔵前JPテラスは3棟から成りなり、最高で地上23階建て、総延べ床面積は約9万9700平方メートルで、2023年3月に全体竣工を予定している。
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