船橋市の環境配慮型まちづくり事業を仏政府が認証、野村不動産:プロジェクト
野村不動産は、環境配慮型のまちづくり「ふなばし森のシティ」において、仏政府が認証する『エコカルティエ認証』の最終段階であるステップ4を取得したことを発表した。
森のシティ自治会、千葉県船橋市、野村不動産は、環境配慮型のまちづくり「ふなばし森のシティ」において、フランス政府が推進する「エコカルティエ認証」の最終段階であるステップ4を取得したことを発表した。同社によれば「フランス国外での同認証取得は世界初」となるという。
「ふなばし森のシティ」は千葉県船橋市北本町1丁目において、野村不動産と三菱商事が船橋市と連携し開発した環境配慮型の街づくり事業だ。全体完工は2014年7月で、敷地面積は約3万4000坪、分譲マンション1497戸、戸建住宅42戸、大型ショッピングセンター、病院・子育て支援施設などを開発した。先進の環境技術や情報通信技術を導入して低炭素型都市基盤を構築すると同時に、風の流れや緑といった住まいに関する知恵や工夫を取り入れている。
エコカルティエ憲章とは、「持続可能なまちづくりによって質の高い暮らしを実現すること」を目的に、模範的な事業に対してフランス政府住宅・持続的居住省が認証するものだ。4つのテーマごとに5つの目標(20の目標)から構成されており、目標ごとに対象地区における計画や取組み内容が定められている。
同認証は4段階で審査され、フランス国内では500を超えるプロジェクトがエントリーした。「ふなばし森のシティ」は2016年にステップ3、2022年はステップ4を取得。森のシティ自治会などをはじめとする住民による、包括的なコミュニティーを目指した継続的な取組が評価されたという。
なおフランス国内においては、ステップ1、2が計440プロジェクト、ステップ3は78プロジェクト、ステップ4を取得したのは16プロジェクトだった。
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