東洋建設は保有するシステムのモニター画面を操作室の視界を遮ることなく表示するシステム「スルーNavi」を開発した。今後は、新システムを陸上機械モニターにも順次搭載していくとともに、ガラスの透明ディスプレイ化やAR（Augmented Reality、拡張現実）表示、海中・水中対応の透明ディスプレイ開発など、多種多様な展開を図り、操作者の視認性を高めて、安全性と操作性の向上による施工の効率化を実現する。
BUILT
検索
2022年1月31日の記事
大成有楽不動産は、東京都中央区佃で計画を進めていた賃貸マンション「テラス月島」が2021年11月に竣工したことを公表した。
BUILT
住宅用3DCADメーカー福井コンピュータアーキテクトは2021年10月1日、Webセミナーイベント「A-Styleフォーラム Vol.8」を開催した。建築分野におけるクラウド活用をメインテーマに、日本マイクロソフトによる基調講演をはじめ、指定確認検査機関の建築確認申請電子化の解説、実力派設計コンサルによる設計効率化テクニックの紹介など、多彩かつ充実した3時間となった。第2回目のレポとなる中編では、民間の指定確認検査機関のJ建築検査センター 佐々木彰氏によるテクニカルセミナーを振り返る。
柳井完司，BUILT
国土交通省の「産学官連携によるICT施工の基準類作成」の取り組みで、矢板工、既製杭工においてICTで取得した施工履歴データによる出来形管理要領の作成が検討されている。技研製作所が国に提案し、2022年度からの基準化に向けて作業が進む。
BUILT
大和ハウス工業は、神奈川県川崎市で2022年1月8日にオープンしたモデルルーム「マンションサロン」のエントランスで、パナソニックとアスカネットとともに、空中で操作できる「空中タッチインターホン」の実証実験を行っている。
遠藤和宏，BUILT
建設HRは、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2022年1月分のマンスリーレポートを公表した。今月は、大学新卒で建設技術者として就職する学生数について独自に調査した。
BUILT
2022年1月28日の記事
竹中工務店は、免震建物を総合的にモニタリングし、地震後だけでなく、平時における建物の安全度を確かめられる防災ツール「免震総合モニタリングシステム」を開発した。免震総合モニタリングシステムは、建物の新築時や使用中の建物にも導入できる。今後は、免震建物を採用する顧客や防災対策のニーズを持つ顧客に免震総合モニタリングシステムを幅広く訴求していく。
BUILT
日本郵政不動産は、東京都目黒区下目黒五丁目で、「（仮称）下目黒五丁目計画」として、有料老人ホームと店舗から成る複合施設の開発を進めている。下目黒五丁目計画は、グループ会社の保有資産を活用した開発で、有料老人ホームは長谷工コーポレーション（運営は長谷工シニアウェルデザイン）に、店舗はライフコーポレーションに賃貸し、竣工後は各社が運営する。
BUILT
三菱地所は、オーストラリア・シドニーでWellbeingに配慮したプレミアムオフィス開発事業「Parkline Place」に参画することを発表した。
BUILT
熊谷組は、清本鐵工とともに、高品質なバイオマス燃料となる「ブラックバークペレット」を開発した。現在、地方自治体や地元火力発電事業者と連携し、地域特性に合わせて、ブラックバークペレットを用いた地産地消のエネルギー循環システムを展開している。
BUILT
2022年1月27日の記事
三井物産都市開発は、野村不動産とともに、神奈川県愛甲郡愛川町で計画を進める物流施設の開発に着手した。
BUILT
戸田建設は、佐賀県佐賀市で新築工事を進める競技施設「SAGAサンライズパークアリーナ」で、DataMesh製の専用アプリやタブレットなどを活用し、BIMモデルから作成した鉄骨建方のMRを施工中の建物に投映し、鉄骨建方の精度確認を行った。
BUILT
三菱電機は、「天神ビジネスセンター」向けに、行先予報システム「エレ・ナビ」に対応した12台を含めたエレベータ15台と、エレ・ナビに連動する入退室管理システム、空中ディスプレイを用いた来訪者受付システムを納入した。
BUILT
日建設計とジオクリエイツは、リモート下での避難訓練に対応するVRを開発した。日建設計では、2020年と2021年に、東京都千代田区飯田橋の東京本社ビルで行った50〜100人規模の避難訓練で今回のVRを実運用している。
BUILT
2022年1月26日の記事
大成有楽不動産は、伊藤忠商事とともに、「京都祇園ホテルプロジェクト」として、京都市東山区で開発を進めていたホテル「OMO5 京都祇園 by 星野リゾート」を2021年11月5日にオープンした。
BUILT
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、2021年に竣工した注目の物流施設の内覧会まとめです。
BUILT
清水建設と産業技術総合研究所は、福島県郡山市の郡山市総合地方卸売市場内で、2019年7月〜2021年7月に、建物附帯型水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC」の実証証運用を行い、電力由来のCO2排出量を未導入時と比べて53％削減することを確認した。Hydro Q-BiCは既にに、2021年5月に竣工した清水建設北陸支店（石川県金沢市）の社屋内に実装され、実用化のステージに進んでいる。
BUILT
ミルウォーキーツール・ジャパンは、同社のツールボックス「PACKOUT」シリーズに新たに5製品を加え、直販チャネルにて販売を開始した。いずれも耐久性や防水性、防塵（じん）性に優れており、建設や自動車整備、アウトドア、DIYといった用途に適する。
BUILT
日本工営は、英国が2017年に系統用蓄電池を導入した時から事業投資を開始し、これまでに事業開発、制御システム納入、EPC、工事監理などの実績を積んできた経験を生かし、日系企業の4社と連携して、完全子会社のNippon Koei Energy Europeを通じ、英国の南東部に位置するトールゲートとカックストンのそれぞれで、49.5メガワットの系統用蓄電池事業をスタートする。今回のプロジェクトはベルギーで建設を進めている25MW・100MWhの系統用蓄電事業（Ruien Energy Storage）に続いて実施するもの。
BUILT
2022年1月25日の記事
大林組は、Tuaropaki Trustとともに、ニュージーランドのタウポで開発したグリーン水素製造プラントで製造されるグリーン水素の試験販売をスタートした。今後、両社は、ニュージーランドの水素社会化を後押しするため、意欲的な水素価格の実現に向けた展開を進めていく。加えて、水素ステーションなど、社会インフラの整備促進に必要な技術開発と商品化を、今回のプロジェクトに賛同する企業との連携を強化しつつ推進している。
BUILT
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、2021年上半期に竣工または開業した特徴ある民間施設の内覧会ピックアップです。
BUILT
本連載では、ヒューマンリソシアが運営する「建設HR」が独自に調査した建設業における人材や市場動向について、さまざまな観点で毎月レポートを発表している。今回は、「建設総合統計」をベースに、建設市場の2021年振り返りとともに、2022年の動向も予測している。
建設HR 編集部，BUILT
アクティオは、東京都中央区日本橋のオフィスビル「朝日ビルヂング」内で開発を進めていたショールーム「AKTIO Rensulting Studio」が完成したことを公表した。
BUILT
2022年1月24日の記事
三菱電機ロジスティクスは、兵庫県姫路市広畑区で開発を進めていた物流施設「広畑グローバルロジスティクスセンター」が2021年8月2日に竣工したことを公表した。広畑グローバルロジスティクスセンターへの投資額は土地賃貸借込みで約88億円。
BUILT
西松建設は、シールド自動解析診断システム「NS-BRAINs」で集積した掘進情報と3次元の地質情報を一元管理し、汎用的な3次元ビュワーソフトを基に、簡便な操作性で詳細な施工情報の閲覧と共有が行えるシールドトンネルCIM管理システム「NC-ShiONS」を開発した。
BUILT
アットホームは、「一戸建て修繕の実態」に関する調査を、全国の新築一戸建てを購入し30年以上住んでいる人を対象に実施。一戸建て購入者がどれくらいの修繕をし、費用をかけているか、自分で修繕をしたことがあるかなどを調べた。
BUILT
オムロンは、ビルメンテナンス用のセンサーに関して、これまで部品の単体売りをメインに行っていたが、顧客の課題解消にダイレクトにつながるセンサーの販売を目的に、多様なセンサーモジュール、電源モジュール、オプションモジュールを組み合わせて、ニーズに即したセンシングシステムを提供可能な体制を構築した。
遠藤和宏，BUILT
2022年1月21日の記事
清水建設とソニーグループは、建設現場の巡回、監視、出来高検査などの施工管理業務に、移動ロボットを導入する有用性の確認とその課題やニーズの整理を目的とした実証実験をスタートした。実証実験は、清水建設が東京都港区で施工を進める「虎ノ門・麻布台プロジェクトA街区」のタワービルで2021年11月から2022年6月まで行う。さらに、段差や開口、障害物などがある実際の建設現場で、ソニーのR&Dセンターが開発中の移動ロボット検証機を動作させ、性能評価と技術検証を実施する。
BUILT
竹中工務店は、営業から、設計、施工、維持保全に至る各プロセスや人事・経理なども網羅したプロジェクトに関わる全データを一元的に蓄積し、AIやIoTなどで高度利活用するための統合基盤として「建設デジタルプラットフォーム」を運用している。しかし、今以上の業務効率化や複数のプロジェクトを横断したデータ活用を進めるために、既存のオンプレミス環境から、AWS Japanのクラウドサービス「AWS」へと完全移行することを決めた。
石原忍，BUILT
鹿島建設は、米国に本社を構えるドーム・テクノロジーとの技術提携で、多様なドーム型構造体の構築が可能な「KTドーム」工法を開発した。その後、建築基準法に基づき、KTドーム工法で、吹付けコンクリート（特殊な建築材料）を用いた構造の大臣認定を取得し、2020年3月に鹿島建設が神奈川県小田原市で保有するドーム型事務所棟の建設に適用した。
BUILT
鬼塚電気工事が、経済産業省と環境省のZEB推進を行う環境共創イニシアティブ（SII）にZEB事業のプランナーとして登録された。
BUILT
野村不動産と野村不動産コマースは、東京都港区六本木で、商業施設「GEMS 六本木」を2021年11月10日にオープンした。GEMS 六本木は、来館者への店舗情報の伝達手段として「NFC（近距離無線配信）非接触ICチップ」を活用し、エントランスのプロジェクションマッピングでは街との一体感を醸成している。
BUILT
2022年1月20日の記事
森ビルは、省電力かつ長距離通信のLPWA通信と加速度センサーを組み合わせ、ビルに設置して地震が起きた際の揺れを計測することで、土地と建物の震災リスクを格付けするシステムを開発した。
BUILT
大成有楽不動産は、総合管理を受託している都内のオフィスビルで、清掃、警備、案内の機能を備える複合型サービスロボットの実証実験を開始した。
BUILT
アットホームは、不動産情報サイト「アットホーム」における賃貸居住用物件のコーナーで、閲覧数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 埼玉県編」を公表した。ランキングでは、総合順位、カップル向き物件、ファミリー向き物件のカテゴリーで、「大宮」駅が1位にランクインし、さまざまな世帯に大宮駅が人気なことが裏付けられた。
BUILT
建設HRは、2021年の建設業界における人材動向と、2022年の予測を独自に分析した。レポートでは、2021年の建設技術者需要は、特需に沸いた東京オリンピック前を上回り、2022年の人材需給はさらに逼迫すると推測している。
BUILT
三井住友建設は、橋梁（きょうりょう）の大規模更新事業における床版取替工事で、合成桁橋での鋼桁あるいは大型クレーンを配置する橋端部の補強を不要とした施工方法として、「架設機を用いた床版取替工法」を開発し、「中国自動車道（特定更新など）蓼野（たでの）第二橋他3橋床版取替工事」に適用した。今後は、今回の施工実績を基に改良を重ね適用範囲拡大により現場での展開を図る。
BUILT
積水ハウスは2023年以降に販売する分譲マンション「グランドメゾン」の全住戸を ZEHに、全棟をZEH-Mにすると発表した。既に2021年度の新規着工案件は据えてZEH、ZEH-M基準をクリアする。
BUILT
東急リバブルは、東京都荒川区東日暮里で2021年11月に竣工した新築分譲マンション「ルジェンテ日暮里ガーデン」のモデルルームを建物内に開設し、同年12月11日にオープンした。
BUILT
2022年1月19日の記事
西松建設は、現場の生産性向上を図るために、イーリバースドットコム製のWebサービス「Buildee調整会議」を用いて、帳票のペーパーレス化や作業間調整会議のリモート化を実現する取り組みを行っている。また、Buildee調整会議に入力した作業実績データ（作業内容、人工など）を出来高計算や死傷統計といった報告に利活用することで、各業務を効率化する。
BUILT
清水建設は、プロジェクション型VR技術を活用した体感型共同学習システム「VR-Commons」を開発した。VR-Commonsは、室内の壁と床面に疑似立体投影した映像コンテンツを利用し、グループ学習や体験型学習の場を創出するVRシステム。利用者は、ゴーグル型ディスプレイなどのデバイスを装着せずに仮想現実の学習空間を体感でき、関連資料や教材を投影面に重ね合わせて表示することにも対応している。また、複数のVR-Commons拠点をつないで映像コンテンツを共有するため、遠隔地にいる学習者とも同一空間にいるかのような感覚で学び合える。
BUILT
大林組、NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・コムウェアは、屋内の建設現場でドローンを活用し、効率的に工事の進捗（しんちょく）を管理する実証実験に成功した。ドローンが取得した情報から、3Dデータ上の任意の箇所をクリックすると、その場所で撮影した各日の工事写真を閲覧でき、写真検索を自動化して現場の負担を軽減した。
BUILT
サンケイビルは、三菱商事都市開発と坂入産業とともに、オフィスビルブランド「S-GATE」シリーズの1つとして、東京都中央区日本橋馬喰町で開発を進めるオフィスビル「（仮称）S-GATE FIT 日本橋馬喰町」の概要を公表した。
BUILT
2022年1月18日の記事
三井住友建設は、桐井製作所とともに、従来の薄型天井工法と比べて天井ふところ寸法を半減させる薄型天井工法「SmaE Slim Ceiling」を開発した。SmaE Slim Ceilingは、採用することで、居室天井高さを下げずに「ZEH-M Oriented」の認証取得を実現する。
BUILT
NTT都市開発は、2023年1月の竣工に向け、東京都世田谷区で計画を進めている学生向けの賃貸マンション「ウエリスアイビー世田谷仙川」が着工したことを公表した。
BUILT
ルクレは、鉄筋コンクリート工事用の電子小黒板を自動作成するAI技術「電子小黒板生成装置および電子小黒板生成方法」で特許を取得した。同技術を「e-Kokuban」として施工管理クラウド「蔵衛門」に搭載し、配筋検査用写真の準備時間を削減するという。
BUILT
大成建設は、プロジェクションマッピングにより原寸大図面で墨出しを行う技術「T-iDigital MARKING」を開発し、実証試験でその有効性を確認した。今後は、土木と建築分野の全建設工事で必要となる墨出しで、積極的に適用していく。
BUILT
2022年1月17日の記事
東急不動産は、関電不動産開発とともに、大阪市中央区常盤町2丁目で、新築分譲タワーマンション「（仮称）ブランズタワー谷町四丁目」の開発を進めている。ブランズタワー谷町四丁目は、全住戸と共用部で、非化石証書を利用した実質再生可能エネルギー100％の電力を使用する。東急不動産の調べによれば、実質再生可能エネルギー100％利用の電力サービスを採用した分譲タワーマンションはブランズタワー谷町四丁目が関西初だという。
BUILT
NEDOは、鹿島建設とゼネラルヒートポンプ工業ともに、「再生可能エネルギー熱利用にかかるコスト低減技術開発」の事業で、愛知県大府市の豊田自動織機大府工場に「天空熱源ヒートポンプ（SSHP）システムを設置し、実証試験を進めている。今回の実証試験では、鹿島建設とゼネラルヒートポンプ工業が、日建設計総合研究所と東海国立大学機構 名古屋大学と共同で、SSHPシステム運転データの収集・解析に取り組む。さらに、システムの実証運転を通して、試験で活用するSSHPと給湯用ヒートポンプチラーの効率とシステム全体の性能評価を行い、機器容量の最適化でイニシャルコストの低減を実現し、運転制御の高効率化でランニングコストの低減を達成して、実用化に向けた技術の確立を目指す。
BUILT
RaaS事業を展開するハイボットは、ベルギーの検査・認証団体Vincotteと協業関係を結んだことを発表した。Vincotteが行う点検業務に、ハイボットの最先端ロボット技術を導入する。
BUILT
ライカジオシステムズは、イメージング計測が可能なGNSS受信アンテナ「Leica GS18 I」と組み合せて使用する事で、現場での画像データ処理にかかる時間を短縮する事できるタブレット型コントローラー「Leica CS30」を開発した。
BUILT
2022年1月14日の記事
三菱地所は、大栄不動産とともに、埼玉県川越市脇田本町で開発を進める分譲タワーマンション「ザ・パークハウス 川越タワー」のモデルルームを2022年1月8日にオープンした。
BUILT
三井住友建設は、鋼・RC合成桁橋の床版取替工事で、既存RC床版の鋼桁との接合部に使用する床版切断システム「水平カッター」を開発した。水平カッターは、従来のワイヤソーを用いた切断作業と比較して約1.5倍のスピードでカットが行える。
BUILT
東京建物と慶應義塾大学SFC研究所は、都心市街地における脱炭素型持続可能なまちづくりに関する共同研究契約を締結し、東京都中央区の八重洲・日本橋・京橋エリアを対象とした共同研究「M-NexT」を開始した。
BUILT
Housmartは、JR山手線24駅の徒歩10分圏内にあるマンションを対象に、2019年12月と2021年12月の平米単価を比較した値上がり率を調査した。今回の調査では、山手線沿線にある中古マンションの人気が明確になった。なかでも注目なのが「高輪ゲートウェイ」駅、「渋谷」駅、「池袋」駅などの再開発エリア。2020年3月14日に開業した高輪ゲートウェイ駅、東急による再開発が現在進行形で続く渋谷駅、数多くのタワーマンションと商業ビル開発がこれからも予定されている池袋駅と大崎駅の4駅にあるマンションは、既に東京都内トップクラスの価格帯だったが、価格を伸ばした。
BUILT
2022年1月13日の記事
近年、大都市臨海部は都市過密化により、交通や物流、環境、防災などの課題が複雑に絡み合っている。こうした課題に対して、竹中工務店を代表とする産学連携のロボットコンソーシアムでは、人・物の移動を支えるためには、都市部で有効活用されていない水域が重要な糸口になるとみなし、水上を自動走行する都市型自動運転船「海床ロボット」の開発を進めている。
BUILT
長谷工コーポレーションは、ロンビックジャパンとともに、完全スリットと同等の耐震補強効果が得られる「後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法」で適用範囲の拡大を行い、日本建築防災協会の技術評価を更新した。後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法は、2011年3月〜2020年9月の期間で、集合住宅や学校などで145件の採用実績がある。今回の技術評価更新を考慮し、長谷工コーポレーションは、同工法の特徴である住まいながら耐震補強が可能な点を引き続きアピールしつつ、長谷工リフォームを通じて、新耐震基準以前に施工されたマンションの管理組合に提案していく。
BUILT
サンケイビルは、東京都新宿区四谷坂町で計画を進めていた賃貸マンション「ルフォンプログレ四谷」が竣工したことを公表した。ルフォンプログレ四谷は、賃貸マンションブランド「ルフォンプログレシリーズ」で、主要共用部にノンタッチ操作機能を導入した第1号物件となる。
BUILT
タカミヤは、可搬性と施工性に優れた高性能吸遮音シート「エコーバリア H10」を発売した。エコーバリア H10は、騒音に対して、内蔵された吸音材で騒音エネルギーを熱エネルギーに変換し、騒音の反射と透過を低減させる構造となっており、最大約43デシベルの騒音を減らせる。
BUILT
パスコは、不動産仲介向けに、不動産情報を地図上で可視化し、一元管理と情報共有が可能なサービス「LandManager Realestate（LMR）売買版」の提供を開始した。LMRでは、担当者のノウハウや知見に依存することなく、クラウド方式の不動産仲介業務に特化したシステム上で売物件情報と購買ニーズの情報をマッチングさせ、営業機会の損失を防ぎ、ビジネスチャンスの最大化が図れる。
BUILT
2022年1月12日の記事
NEXCO西日本と三井住友建設は、E2A中国自動車道「蓼野（たでの）第二橋下り線」の床版取替工事に高耐久床版「Dura-Slab」を適用した。なお、並行して開発した箱桁構造の高耐久橋梁「Dura-Bridge」、プレキャスト製の高耐久壁高欄「Dura-Barrier」は2020年に完成したE32徳島自動車道「別埜谷橋」で運用している。
BUILT
本連載では、経営コンサルタント業界のパイオニア・タナベ経営が開催している建設業向け研究会「建設ソリューション成長戦略研究会」を担う建設専門コンサルタントが、業界が抱える諸問題の突破口となる経営戦略や社内改革などについて、各回テーマを設定してリレー形式で解説していく。第4回は、地場ゼネコン2社の他には無い好対照の独自ビジネスモデルを例にとり、地方建設会社がいかにして持続可能性のある事業展開ができるのかを考察していく。
百井岳男（タナベ経営 経営コンサルティング本部 部長），BUILT
大林組は、節付き杭工法「ナックル・パイル工法」と「ナックル・ウォール工法」で杭の支持力が170メガニュートンを発揮するナックル・パイルの一般評定を日本建築センターから取得した。新評定を取得したことで、将来建設が想定される500メートル超えの建築物から中高層建築物までを両工法の対象とすることを実現した。
BUILT
三菱地所レジデンスは、分譲マンションのランニングの水道光熱費を見える化した「マンション家計簿」をリニューアルし、新たに1住戸ごとのCO2排出量を記載した。リニューアルにより、CO2排出量削減への意識向上を図っていく。
BUILT
国内では、少子高齢化が進行しており、さまざまな企業で生産性の向上が求められている。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業や官公庁でテレワークの導入が進み、オフィスには、照明機器の遠隔操作や作業効率を高める機能、オンラインで利用状況を確かめられる機能が求められている。こういった状況を踏まえて、内田洋行は、解決策となるオフィス製品を2021年11月9〜26日に開いた「UCHIDA FAIR 2022」で披露した。
遠藤和宏，BUILT
国や研究機関などで、国内では30年以内に高確率で大規模地震の発生が予測されており、そのリスクとして建物の倒壊やインフラ構造物の損傷など1次災害のみにスポットが当たることが多い。しかし、被災した後に被害を拡大させないためには、火災に代表される2次災害をいかに防ぐか、平時にどのような対策を講じておくかが重要となる。パナソニックでは、地震後に火災が発生する主要因となる“通電火災”に着目し、住宅での2次災害を未然に防ぐ「感震ブレーカー」の啓発に注力している。
石原忍，BUILT
2022年1月11日の記事
戸田建設は、山留め芯材H型鋼のフランジに突起のない継手を用いた山留め工法を開発した。今回採用した継手は、一方の芯材に専用の接合部材を溶接した状態で搬入され、現場ではウェブのみボルト接合を行うことで使える。今後は、建築と土木両分野の作業所で新工法を導入していく見込みだ。
BUILT
清水建設は、立命館大学の西浦敬信教授や順天堂大学大学院の平澤恵理教授と共同で「局所音場制御システム」を開発した。局所音場制御システムは、超指向性スピーカーと、スピーカーからの放射音を任意の方向に反射させる音響調整板で構成される。利用者は、音響調整板の設置方向などを調整することで、特定の領域に限定してアナウンス情報を伝達できるようになる。今後は、局所音場制御システムの適用実証を進めながら、ニーズを調べる見通しだ。
BUILT
シーアールイーは、愛知県一宮市で計画を進めているマルチテナント型物流施設「ロジスクエア一宮」が2022年夏頃に着工することを発表した。
BUILT
2022年1月10日の記事
「建築の民主化」を標ぼうするスタートアップのVUILDは、新事業のデジタル家づくりプラットフォーム「Nesting」を用いた1棟目の新築住宅が完成したことを公表した。Nestingには、専用の家づくりアプリが用意され、これまで施主にとって不透明だった見積もりの確認が、自身が仕様を変更するたびにリアルタイムで分かるようになり、思い通りの家づくりが手軽に実現する。
BUILT
図面閲覧の「CheX」と仕上げ検査用「LAXSY」の両アプリが、ビジネスチャット「LINE WORKS」と連携を開始した。連携により、CheXまたはLAXSYの図面更新や指摘事項の記入が、即時にLINE WORKSを通じて関係者に通知することが可能になった。
BUILT
2022年1月7日の記事
BUILT編集部では、建設業の課題解決となるメディア作りのため、毎年恒例の「読者アンケート」を2022年1月末まで実施しています。アンケートは10分ほどで終わる内容です。いただいたご意見は、これからのメディア運営に活用させていただきます。
BUILT編集部，BUILT
大林組は、BIMと相互連携させることで、耐火性能検証に用いるデータの抽出、計算、出力のフローを自動化する設計システム「SHAREDTIK」を開発した。設計システムは、デジタライゼーションを駆使しており、建物の価値向上を図り、設計業務の変革にも寄与する業界初の取り組みと位置付けている。
BUILT
奥村組は、閉鎖循環式陸上養殖事業の展開を目標に掲げ、茨城県つくば市で保有する技術研究所内で、陸上養殖技術に関する実証実験を行っている。今回の実証実験を経て、技術の課題をクリアし、陸上養殖システムを確立した後、陸上養殖魚の生産・販売を目指す。例えば、日本各地の遊休不動産などを活用し地域の名産品を創出するなど、地方創生のコンテンツとして利用するけでなく、都市部などの大消費地で安全・安心な陸上養殖魚を新鮮な状態で提供するといった幅広い利活用を検討している。
BUILT
三菱地所とENEOS不動産は、千葉県船橋市南海神で計画を進めていたマルチテナント型物流施設「ロジクロス船橋」が竣工したことを公表した。ロジクロス船橋は日本通運と1棟賃貸借契約を締結済みだ。
BUILT
日立ビルシステムと日立製作所は、フィリピンの南北通勤鉄道向けに昇降機67台を受注したことを発表した。フィリピンにおいて日立グループでは初の鉄道システム向け案件となる。
BUILT
三井住友建設はグループ会社のSMCプレコンクリートが茨城県で保有する茨城工場に部材管理システム「PATRAC-DL」を導入したことを公表した。茨城工場では、PATRAC-DLを採用することで、部材に貼り付けたRFIDタグにより、生産管理情報のトレーサビリティーが製造工場から建設現場まで広がり、部材データのシームレスな一元管理と、実現場での受入検査や記録作業の効率化、省力化を実現した。
BUILT
2022年1月6日の記事
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、茨城県つくば市でプロジェクト「（仮称）LFつくば新築計画」を進めるシングルランプウェイ付きマルチテナント型物流施が2022年4月に着工することを公表した。
BUILT
戸田建設は、日酸TANAKA、岡谷酸素とともに、コンクリート構造物の解体工法である「マスカット工法」に環境負荷低減要素を追加した「マスカットH工法」を開発した。マスカット工法は、可燃性ガスとして水素系混合ガスを使用するが、マスカットH工法は水素ガスのみとすることで、燃焼時は水のみが発生し二酸化炭素が生じない。さらに、マスカット工法の適用範囲は、RC造などの（他にCFT造、SRC造などの鋼材とコンクリートで構成される）構造物だったが、新工法は、ソイルセメント柱列壁（土とセメント系懸濁液を混合攪拌して地中に造成する壁体）の山留壁に対する解体・撤去工事へも適用できる。
BUILT
大成建設、三信建設工業、大成ロテック、成和リニューアルワークスは、低騒音・低振動のボトムフィード方式で周辺地盤の密度を増大させる液状化対策工法「TS-improver」を開発した。今後、4社は、土木・建築分野を問わず、低騒音・低振動で地盤密度を増大させる液状化対策工法として新工法を提案していく。
BUILT
2022年1月5日の記事
清水建設は、保有する3棟の賃貸用オフィスビルで、「オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）」を活用した太陽光由来グリーン電力の導入をスタートする。今回の取り組みは、環境省の補助事業「令和3年度オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業」に採択されている。
BUILT
三井住友建設は集合住宅で「ZEH-M Oriented」を合理的に認証取得するためのツール「SMC ZEH-Mパッケージ」を開発した。今後は、首都圏をはじめ全国の板状型やタワー型など、多様なタイプのマンションにSMC ZEH-Mパッケージを展開していく見込みだ。
BUILT
「HARUMI FLAG」の住宅分譲街区の売主10社は、2021年11月12〜21日に「SUN VILLAGE」第1期465戸、「SEA VILLAGE」第2期166戸の計631戸の販売を行い、全戸に申し込みがあった。
BUILT
パナソニック ハウジングシステム事業部は、アブラヤシ廃材の「再生木質ボード化技術」を開発した。今後は日本国内家具市場への導入に取り組む。具体的には、2022年春に、国内家具製造業者へ再生木質ボードを提供し、大塚家具、東京インテリア家具と協働して受容性検証を開始する。2023年度以降は、建材市場へも用途を拡大し、さらに海外市場へと展開していく予定だ。
遠藤和宏，BUILT
2022年1月4日の記事
鹿島建設とリコーは、新潟県長岡市の大河津分水路工事に適用していたVRを活用した遠隔の現場管理システムに、360度カメラとライブストリーミングの機能を追加した。新機能により、複数人の関係者がいつでもどこからでも、遠隔立ち合い検査ができる環境が整った。
BUILT
アズビルは、オフィスビルの複数エリアを対象に、空調のON／OFFや予約や延長の操作が個別エリアや個別空調ごとにできる操作器を海外市場向けに先行発売した。
BUILT
国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2018年の「IPCC1.5℃特別報告書」で「産業革命以前から続く世界の気温上昇を1.5度以内に抑えるためには、二酸化炭素（CO2）の排出量を2050年前後には正味ゼロ（カーボンニュートラル）に達する必要がある」と示唆した。この特別報告書を受け、日本を含め世界各国はカーボンニュートラルへの目標を表明している。こうした脱炭素社会へのカギを握る1つに、エネルギーを蓄える「蓄電池（2次電池）」が挙げられる。
中村のぶ子，BUILT