東京都目黒区で有料老人ホームと店舗から成る複合施設が着工、日本郵政不動産:プロジェクト
日本郵政不動産は、東京都目黒区下目黒五丁目で、「(仮称)下目黒五丁目計画」として、有料老人ホームと店舗から成る複合施設の開発を進めている。下目黒五丁目計画は、グループ会社の保有資産を活用した開発で、有料老人ホームは長谷工コーポレーション(運営は長谷工シニアウェルデザイン)に、店舗はライフコーポレーションに賃貸し、竣工後は各社が運営する。
日本郵政不動産は、東京都目黒区下目黒五丁目で、「(仮称)下目黒五丁目計画」として開発を進める複合施設が着工したことを2022年1月21日に発表した。
感染症対策で抗菌効果のある仕上げ材や非接触型のエレベーターを導入
建物は、1階にスーパーマーケットを誘致し、地域に賑(にぎ)わいを創出するとともに地域住民の生活利便性向上につなげる。2〜11階は、総戸数88戸の有料老人ホームで、アクティブシニア向けの自立型居室(52戸)と要介護者向けの介護型居室(36戸)により構成し、入居者の状況とライフスタイルに幅広く対応する。居室部にはLow-Eガラスを効果的に採用し環境保護と快適な暮らしを実現する見通しだ。
また、地上部は緑化し、屋上には空中庭園を設け、各階のバルコニーにも植栽を配置することで、居室内と建物外の双方で緑を感じられるようにする他、地域の景観形成に貢献するファサードデザインに仕上げる。
さらに、当該敷地に長年植えられていた桜の木を竣工時に敷地へ戻すことで、土地の記憶を継承し、既存の周辺環境保全に配慮する。
感染症対策に関しては、抗菌効果のある仕上げ材や非接触型のエレベーターを導入し、安心して暮らせる環境を提供する見込みだ。
下目黒五丁目計画の概要
建物は、RC造地下1階/地上11階建てで、延べ床面積は約9000平方メートル。所在地は東京都目黒区下目黒五丁目897-1(地番)で、敷地面積は約1990平方メートル。
基本設計は日本郵政株式会社一級建築士事務所が、実施設計は東急建設株式会社一級建築士事務所が、工事監理・CMは三菱地所設計が、施工は東急建設 首都圏建築支店がそれぞれ担当し、竣工は2023年10月を予定している。
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