ファジー・アド・オフィスは、住宅展示場の来場登録者を対象に、コロナ禍での戸建て住宅に対するアンケート調査を行った。調査結果では、モデルハウスの見学予約が2019年との比較で、約4倍増となり、戸建て購入を検討する人が増えている実態が明らかになった。
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2020年10月31日の記事
神奈川県横浜市中区にある旧市庁舎の隣接地で、オフィスとマンションが混在する複合ビル建設の再開発プロジェクトが始動した。旧庁舎跡地で2021年に着工するイノベーションオフィスビルと星野リゾートのホテルの計画と合わせ、JR「関内」駅前に、国際的な産学連携のビジネス拠点に加え、観光スポット及び高級賃貸住宅で地域の賑わいを創出する象徴的なツインタワーが誕生する。
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2020年10月30日の記事
ヒューマンタッチ総研は、2021年度の国土交通省予算概算要求から見る建設市場動向をまとめた。
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本連載は、経済産業省によって、2017年12月に立ち上げられた「産業サイバーセキュリティ研究会」のワーキンググループのもとで策定され、2019年6月にVer.1.0として公開された「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン（以下、本ガイドライン）」について、その背景や使い方など、実際に活用する際に必要となることを解説してきた。最終回となる今回は、これまでの連載のまとめと、今後の脅威動向や業界活性化に向けて必要となる取り組みについて説明する。
佐々木 弘志 ／ マカフィー，BUILT
YKK APは、浴室の入り口に設置された既設枠の上からアタッチメントを取り付けて、スピーディーに浴室ドアが取り替えられる「かんたんドアリモ 浴室ドア」を開発した。
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日立製作所と日立ビルシステムは、日本市場向けに機能性・意匠性を高めた新型エスカレーター「TXシリーズ」と、エスカレーター用感染症リスク軽減ソリューションの販売を開始した。
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リアルゲイトはwithコロナを踏まえたオフィス開発プロジェクト「NEW STANDARD OFFICE」の第1弾として、東京都渋谷区千駄ヶ谷でオフィスビル「北原宿ビル」のリノベーションを2020年8月に完了し、オフィスビル「PORTAL POINT HARAJUKU」としてリニューアルオープンした。
遠藤和宏，BUILT
2020年10月29日の記事
戸田建設は、再生可能エネルギーで調達した電力を事業所や工事現場で使用する取り組みを推進している。
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三菱地所ホームは、感染症対策に有効な空調システム「新・エアロテック-UV」と旗竿地にも容易に運べる木製の長尺部材「スペーストラス」を開発した。また、部分改修に対応した定額制マンションリフォームサービス「STYLE-FORME」の提供をスタートした。
遠藤和宏，BUILT
2020年1月に竣工した高砂熱学工業のイノベーションセンターが、「CASBEE-ウェルネスオフィス」の最高評価「Sランク」を取得した。同センターは、設計1次エネルギー消費量で91％の削減によりBELSの「5スター」の認定も受けた他、オフィス棟単体で「ZEB」と敷地全体で「Nearly ZEB」を目指すとともに、米グリーンビルディング協会のLEED認証で「GOLD」の評価も得ている。
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2020年10月28日の記事
三菱電機ビルテクノサービスは、ビル所有者や管理者だけでなく利用者も使えるエレベーターの稼働状況が確認できる無償Webサービスを始めた。
石原忍，BUILT
本連載では、建物の大規模修繕工事で生じる会計学や税法上の問題点やその解決策を千葉商科大学 専任講師 土屋清人氏（租税訴訟学会 常任理事）が分かりやすくレクチャーする。第4回は、減価償却が減少することが、なぜ大規模修繕工事の資金準備を妨げるのかを解説する。
土屋清人（千葉商科大学 商経学部 専任講師／租税訴訟学会 常任理事），BUILT
YKK APは、風速毎時62メートルの暴風に耐えられ、重さ2キロの木材が時速44キロで衝突しても壊れない「耐風シャッターGR」シリーズを開発した。
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オートデスクは清水建設とともに、都市デジタルツインの実装に向け、基盤・データプラットフォームを整備する協業プロジェクトを、豊洲6丁目プロジェクトの周辺エリアを対象とする都市デジタルツインの構築から開始した。
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パナソニックは、0.7キロの重さで、ネジ2本により鋼製下地に固着できる不燃軽量天井材「エアリライト」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
2020年10月27日の記事
清水建設は、ビル内のIoT機器を一元的に制御するためのOS開発を2020年内にも完了させる。実用化すれば、ビル管理に用いるロボットや入退場管理システム、照明、空調などのアプリケーション連携がプログラムレスで行えるようになるという。
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アイリスオーヤマは、調光と調色の機能で、明るさを変えられる高天井照明「HX-Rシリーズ 調光調色タイプ」を開発した。
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日本郵政は、改修工事を進めているホテル「かんぽの宿 伊豆高原」と「かんぽの宿 鴨川」を2021年春にリニューアルオープンする。
遠藤和宏，BUILT
国際的なドローン展示会「Japan Drone2020」で、田中和徳前復興大臣が登壇し、2020年10月22日に開所したドローン・ロボットのオープンな実験場「福島ロボットテストフィールド」の存在意義について有用性を説いた。
川本鉄馬，BUILT
2020年10月26日の記事
三井不動産とNECネッツエスアイは、ローカル5Gの使用する場所に応じてカスタマイズ可能な利点を生かし、多様化する働き方に合わせられる新たなオフィス環境の実験を2020年12月に開始する。
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戸田建設は、荷取り場から部材の取り付け位置までのタワークレーンの操作を自動化する「3次元自動誘導システム」を開発した。同社は、新システムと、開発済みの「自動鉄骨計測・建て入れシステム」や仮ボルト不要接合工法「ガチャントピン」、自動溶接ロボットなどを組み合わせ、鉄骨工事の完全自動化を推進する。
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ビットキーは、ビルのセキュリティシステムやIoT設備が1つのシステムで統合管理されていない現状を踏まえて、各システムや各IoT設備をシームレスにつなげ、一括で管理や制御が行えるクラウド型のコネクトプラットフォーム「workhub」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
テクノシステムは、トラス構造を採用した軽量かつ耐久性に優れたドローンの開発を産学連携で進めている。2021年には、積載重量400〜800キロを可能にする災害救助用の機体製造に着手するという。
石原忍，BUILT
2020年10月23日の記事
ヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2020年10月分のマンスリーレポートを公表した。今月のトピックスでは、建設業における高齢化の進展について現状を分析している。
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竹中工務店と竹中土木は、微生物による分解が最も活性化する約25〜30度に地盤を加温する機能と、不均質な地盤にも加温浄化剤を全体に注入可能な制御機能を両立したVOC汚染土の浄化システムを開発した。両社は、新システムが従来のバイオスティミュレーションと比較して浄化期間が短い点をセールスポイントに、VOC汚染で活用されていない用地の所有者などに今後訴求していく。
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明電舎は、各事業分野の円滑な技術伝承と若手の早期戦力化を目的に、ICT・AR/VRを活用した体感型教育を実践する技術研修センター「Manabi-ya」を沼津事業所に開設した。地域貢献にも活用していく。
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パナソニック ライフソリューションズ社は、シティーホテル向けの配線器具「SO-STYLE」に戸建て物件や中高級ホテルを対象とした144品番を加えた。また、スマートフォンで家の中に設置された照明を操作可能な配線器具「アドバンスシリーズシリーズ リンクモデル」も改良し、既築物件にも導入しやすくした「アドバンスシリーズ リンクプラス」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
長距離・長時間の飛行を可能にする固定翼ドローンがここ数年、国内の展示会でも出展されるようになり、各社のブースを賑わせている。しかし、固定翼機は、離着陸に平地の滑走路を必要とする機体が多く、運用上の弱点となっていた。
石原忍，BUILT
2020年10月22日の記事
マザーセキュリティは、自動ドアの稼働時間を変えられ、FeliCaタイプやMIFARE系のICカードで自動ドアを開けられるようにするタッチスイッチ「IC TIME-S」を開発し、2020年9月14日に上市した。既にIC TIME-Sを利用するユーザーは、IC TIME-Sで店舗の営業時間外は自動的にタッチ入場を不可にし、スタッフはICカードでドアを開けられるように設定して、防犯対策を図っている。
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東急建設は、BIMで設備設計・構造設計のサービスを提供しているインドシン・エンジニアリングを完全子会社化した。高度なBIMエンジニアを多数抱える有するインドシン・エンジニアリンググループを取り込むことで、設備と構造の領域で設計BIMの強化につなげ、日本だけでなく東南アジア諸国での案件獲得にも結び付けるのが狙いだ。
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三菱電機は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた活動の一環として国内で需要拡大が見込まれるZEBに対応する省エネ技術の研究と実証実験が行える場として、ZEB関連技術実証棟「SUSTIE」を開設した。
遠藤和宏，BUILT
東京渋谷の「表参道」と「明治通り」が交差する「神宮前交差点」で、総事業費180億円を投じて計画されている再開発プロジェクトのイメージパースが公表され、2020年11月から本格着工することとなった。外装・屋上のデザインは、業界での注目度の高い平田晃久建築設計事務所が担当し、原宿・表参道エリアに奇抜な外観を備える新しいランドマークが創出される。
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2020年10月21日の記事
これまでのアンダーピング工法用制御システムでは、無線機などで指示を受けた複数のスタッフが制御油分岐器などを手動調整し、変位量を制御していたため、指令の伝達ミスなどが起きていた。従来システムの課題を解消するため、大林組は、専用の制御装置により全ジャッキを自動制御する「アンダーピニング統合管理システム」を開発した。
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川田工業、芝浦工業大学工学部電気工学科宇宙ロボットシステム研究室安孫子聡子教授、川田テクノロジーズの三者は、建設現場の品質・出来形管理業務などの効率化、テレワーク化に向けたアバターシステムの共同開発を開始した。
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ダイキン工業は、国内での新型コロナウイルス感染症の拡大により、換気製品のニーズが高まっていることを受けて、効率的に換気が行える新型のルームエアコンや全熱交換機ユニットを開発した。
遠藤和宏，BUILT
2020年10月20日の記事
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回紹介するのは、オートデスク主催のプライベートイベント「Autodesk University Japan 2019」で、八千代エンジニヤリングがCIMを導入した理由などについて解説した講演を採り上げます。
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三井不動産と竹中工務店は、東京都中央区日本橋本町で、木造地上17階建て、高さ70メートルのオフィスビルを開発する。今回のプロジェクトでは、木造高層賃貸オフィスビルを建設することで、都心で働くワーカーや来館者、周辺の住人に木造ならではのぬくもりと安らぎを与え、都心での街づくりの新たな価値創造や景観を生み出す魅力あふれる場の構築を目指す。
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東急リゾーツ＆ステイは、運営するビジネスホテル「東急ステイ」が、新型コロナウイルス感染症の影響で、影響で宿泊客が減少していることを受けて、客室をテレワークを行うスペースとして提供するサービスを開発した。
遠藤和宏，BUILT
2020年10月19日の記事
鹿島建設は、制震装置「D3 SKY-L」を「恵比寿ガーデンプレイスタワー」の屋上に導入する耐震補強工事を進めている。D3 SKY-Lが屋上の狭いスペースに設置可能で、施工中も、建物内のオフィスや飲食店は通常通り営業できるといった利点が、恵比寿ガーデンプレイスタワーを運営するサッポロ不動産開発に評価され、今回の採用につながった。
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一級建築士事務所studio dodiciは、土地の本当の価値を診断する無料サービスを提供開始する。駐車場や中古ビルなどの土地の最大の価値を知りたい地主を対象とした無料診査や建築企画を行う。
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ダイテックは、福井コンピュータアーキテクトと共同で、月額利用料が1人あたり約167円の現場管理クラウド「現場Plus」のサービスを開始する。現場Plusは、建設業で作業者の高齢化が進行していることを踏まえて、高齢者でも使いやすいインタフェースを採用している。
遠藤和宏，BUILT
リストプロパティーズは、新型コロナウイルスの影響により、遠方への旅行が難しくなっている中で、リゾートエリアにある高級不動産の需要が高まっていることを受けて、非日常的な生活を楽しめる別荘の開発を進めている。
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2020年10月16日の記事
当社は、設計BIMの全社移行を進めている。意匠・構造は、既に2020年の上期で80％近くまで移行している。しかし、これまで何の問題もなく順風満帆だったわけではない。当社がBIMに取り組むと決めたのは2017年の4月であり、それまでは、2011年から6年ほどが地道な「BIM啓蒙期」だった。今回は、当社のBIM啓蒙期にどのような社内教育を行ってきたのか、その結果、2017年から始まったBIM導入期にどのような成果をもたらしたか、そして、設計BIM全社移行を実現する社内教育には何を成すべきかを、前後編で詳（つまび）らかにしていく。
伊藤久晴（大和ハウス工業 技術本部 建設デジタル推進部 次長），BUILT
清水建設は、3D造形用の素材として、高靭高強度の繊維補強モルタル「ラクツム（LACTM）」を開発した。同社が、専用実験施設「コンクリートDXラボ」で、ラクツムの性能を検証した結果、高さ2.1メートルに及ぶ実大規模の柱型枠を約2時間で造形できることが分かった。
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芝浦工業大学は英エジンバラ大学との国際共同研究により、ボルトの緩みを低コストで定量評価できる手法を開発した。ボルト先端部の周波数と軸力の相関から、ボルト先端部の緩みの検出する。
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三井不動産レジデンシャルとナイキジャパングループは、東京都江東区豊洲で、2020年10月10日から2021年9月20日までの期間限定で、スポーツ施設「TOKYO SPORT PLAYGROUND SPORT×ART」をオープンした。施設内には、バスケットやスケートボード、ダンスといったアーバンスポーツが行える設備を設けている。
遠藤和宏，BUILT
竹中工務店は、虫の混入事故を防ぐため、食品や医薬品の製造工場向けに、紫外線LEDを採用した吸引捕虫機を実用化した。今後は、オフィスビルや店舗などにも、新たな建築ソリューションの一つとして、提案していくとしている。
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2020年10月15日の記事
戸田建設は、遠赤外線カメラとAIで、建機と作業員の接触事故を防ぐシステムを開発した。新システムは、可視光カメラを使用したシステムとは異なり、温度を感知する遠赤外線カメラとAIを用いて、夜間や薄暗いトンネル坑内で、作業員や建機を検知し、アラートを発信して、作業員や建機を検知し、アラートを発信して、接触事故を防止する。
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関西電力は、自律制御システム研究所製の産業ドローン「ACSL-PF2」をカスタマイズして煙突点検用ドローンを開発した。同社が、KANSOテクノスやNJSと共同で行った火力発電所での実証実験では、煙突内部で自律飛行により高度175メートルまで上昇し、点検用の画像を取得可能なことが明らかになっている。
遠藤和宏，BUILT
大成建設は、津波に被災した地域の浸水状況を見える化する技術を開発した。新技術は、津波の挙動を解析し、広域から街区までさまざまなスケールで分かりやすく可視化することで、より効果的な事業継続計画を策定できるようにする。
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2020年10月14日の記事
当社は、設計BIMの全社移行を進めている。意匠・構造は、既に2020年の上期で80％近くまで移行している。しかし、これまで何の問題もなく順風満帆だったわけではない。当社がBIMに取り組むと決めたのは2017年の4月であり、それまでは、2011年から6年ほどが地道な「BIM啓蒙期」だった。今回は、当社のBIM啓蒙期にどのような社内教育を行ってきたのかを、実際の研修の事例を行いて、前後編で詳（つまび）らかにしていく。次回以降は、2017年以降のBIM導入期において全社BIMを実現する社内教育とどう違うのかを解説する。
伊藤久晴（大和ハウス工業 技術本部 建設デジタル推進部 次長），BUILT
アクティオは2020年4月に発売した仮設型ユニットハウス「仮設陰圧ハウス」の5.0坪タイプを開発した。新タイプは、間仕切りを使用することで、さまざまなレイアウトに変更できる。
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鹿島建設が2019年に開発した自動ラック倉庫の制震構法「Container Damper System」の初適用案件が決定した。積荷自体を制震装置として利用し、事業継続性の向上が期待される。
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エアロセンスは、50キロの長距離飛行が行える垂直離着型の固定翼ドローン「AEROBO Wing（AS-VT01）」を開発した。AEROBO Wingであれば、県域をまたぐ広範囲なエリアの測量を少ない回数の飛行で完了できる。
遠藤和宏，BUILT
キャタピラージャパンは、デフロック制御の完全自動化やスイッチタイプのホイスコントローラーを採用した車両「Cat 725 アーティキュレートトラック」を開発した。Cat 725 アーティキュレートトラックは、同社がリリースしている車両情報の取得システム「Cat Product Link」や車の状態可視化システム「VisionLink」と連携することで、位置や稼働状況を遠隔地で容易に確かめられる。
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2020年10月13日の記事
鹿島建設は、複数のシステムと連携し、環境データや作業員と建機の情報を一元管理可能なシステムを開発した。新システムは、これまで個別に導入し、運用してきたさまざまな「見える化」システムのデータを集約し、1つの管理画面で運用できるようにする。
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JDRONEは、海岸のパトロールや溺者の救出に役立つ「レスキュードローン」を開発した。レスキュードローンは、DJI製の産業用ドローン「MATRICE 300 RTK」をカスタマイズしたもので、アナウンス機能や緊急浮力体の投下機能を備えている。
遠藤和宏，BUILT
積木製作は、コロナ禍によりマンションの対面での内見が難しくなっている実情を受けて、Unityをエンジンにしたフル3DCGでバーチャルモデルルームを制作し、リモートプレゼンテーションを後押しするサービスを開始した。
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2020年10月12日の記事
オプテックスは、歩行者の歩く速度や進路を読み取り、自動ドアを人が横切った際の不要な開閉を防ぐ自動ドアセンサー「eスムースセンサー」のビルトインタイプを開発した。ビルトインタイプは、空間の美観に配慮でき、意匠性が高い建物にも調和しやすい。
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トプコンは高精度な3D点群データ計測が可能な3Dレーザースキャナー「GLS-2200シリーズ」を発売した。建設工事における生産性のさらなる向上と、i-Constructionの普及・促進に貢献していく。
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積水ハウスとマリオット・インターナショナルは、国内にある道の駅に隣接してホテル「フェアフィールド・バイ・マリオット」を建設して、地域観光スポットの再活性化を図る計画「Trip Base 道の駅プロジェクト」を推進している。道の駅に近接するフェアフィールド・バイ・マリオットは、料理などを提供しない宿泊特化型なため、宿泊客は、地元の飲食店などで食事を行い、地域経済に貢献できる。
遠藤和宏，BUILT
竹中工務店ら4社は、Society5.0時代のスマートビル実現に向け、BASのサイバーセキュリティシステムに、不正動作を検知し遮断する機能と、事前登録済みのデバイスのみを認証するプラットフォームを追加し、実物件での実証実験で有効性を確認した。
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2020年10月9日の記事
本連載では、ICTシステムに関する企画やコンサルティング、設計、構築などを手掛けるNECネッツエスアイ ビジネスデザイン統括本部 デジタルタウン推進本部 事業推進マネージャー 川崎孝史氏が、通信規格「ZETA」の基礎知識や最新動向、建設業での活用方法を紹介する。第2回は、コロナ禍で必要性が増すICT機器と、それをつなぐZETA通信をはじめとするマルチコネクティビティの在り方について採り上げる。
川崎孝史（NECネッツエスアイ），BUILT
鹿島建設は、山形県米沢市板谷で、2018年9月から着手している「いちご米沢板谷ECO発電所建設工事」における風力発電所の施工に風車用タワークレーンを適用した。今後、同社は、風車用タワークレーンを積極的に導入し、大型化する風車の建設に対応して、顧客の風力発電事業における収益向上に貢献していく。
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福井コンピュータは、土地家屋調査士業務支援システム「TREND REX」を販売開始。土地家屋調査士の業務全般を支援し、サブスクリプションによる提供で導入コストを軽減、リモートワークにも対応した。
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東急不動産は、コクヨと連携し、ワークスペースを組み込んだ家具を開発し、東京世田谷区にあるマンション「ブランズシティ世田谷仲町」と埼玉県さいたま市にあるマンション「ブランズ浦和別所沼公園」の2物件に導入して、在宅勤務向けのモデルルーム「テレワークモデル」を構築した。
遠藤和宏，BUILT
道路や橋、堤防などの土木構造物は各現場の地形や地質に合わせて単品生産されるため、その設計施工では種々の2D図面を作る必要があった。この膨大な手間や各図面間の不整合は現場の大きな課題となっている。建設コンサルタント大手のパシフィックコンサルタンツは、3D CAD「3DEXPERIENCE CATIA」を用いたCIMで解決を図っている。本稿ではオンラインセミナー「3DEXPERIENCE CONFERENCE JAPAN ONLINE」で、同社の鈴木啓司氏、菊池将人氏、千葉洋一郎氏が行った発表を紹介する。
柳井完司，BUILT
2020年10月8日の記事
ヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、建設業の雇用動向に及ぼす影響について、これまでとは異なるアプローチで、リーマショック時との比較から現況を分析した。
BUILT
戸田建設らは、山岳トンネル覆工コンクリートの打ち込みによりセントル（移動式鋼製型枠）に働く圧力を見える化する「スマート圧力センサーシステム（仮称）」を開発した。新システムは、セントルに作用する多様な箇所の圧力許容レベルを判定するだけでなく、打ち上がり高さと偏圧影響の有無を管理できる。
BUILT
三菱地所は、東京都千代田区大手町2丁目と中央区八重洲1丁目で開発を進める「東京駅前常盤橋プロジェクト」の街区名称を「TOKYO TORCH」に決定した。TOKYO TORCHには、同街区を日本を明るく照らす希望のような存在にしたいという思いが込められている。
遠藤和宏，BUILT
大和ハウス工業とNECは、現場監督の作業効率を3割向上させることを掲げ、初弾で戸建て住宅を対象に、施工現場をAIを用いて遠隔管理する「スマートコントロールセンター」を全国10カ所に開設する。NECは、2021年度中にも遠隔管理のシステムを汎用化し、建設業界への普及を目指す。
BUILT
2020年10月7日の記事
本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向について、さまざまな観点で毎月レポートしている。今回は、2020年上半期の建設業における市場動向を分析するとともに、将来予測を行った。
ヒューマンタッチ総研，BUILT
大和ハウス工業は、愛知県春日井市で、大型複合商業施設を2021年秋に開業する。現在、同施設の開発計画を「（仮称）春日井商業プロジェクト」と呼称し、開発を進めている。周辺エリアはベッドタウンで、5キロ圏内には30万人が居住しているため、地域の賑わいの場となることが見込まれている。
BUILT
鹿島建設は車両運行管理システム「スマートG-Safe」と、道路交通情報サービスを連携し機能を拡充した。所要時間予測と最適な運行ルート指示を実現する。同社施工のトンネル工事においてその効果を確認した。
BUILT
工機ホールディングスは、スマートフォン向け専用アプリ「HiKOKI TOOLS」を用いて、操作性をカスタマイズできるコードレスインパクトドライバ「WH 360DC」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
大和ハウス工業は、創業以来培ってきた建築の工業化をBIMによって、既存の建築プロセスから脱却を図り、次世代のデファクトスタンダードを構築することを掲げている。それを後押しするのが、米国のAutodeskとの戦略的連携で、2018年8月から両社は第一歩となる全社BIM活用へともに歩みを進めてきた。今回、2年間の提携期間の終了に伴い、協力関係をより強化する形で更新したことで、次世代の工業化建築の実現に向け本格始動することになった。
石原忍，BUILT
2020年10月6日の記事
本連載は、「建築関係者のためのFM入門」と題し、日本ファシリティマネジメント協会 専務理事 成田一郎氏が、ファシリティマネジメントに関して多角的な視点から、建築関係者に向けてFMの現在地と未来について明らかにしていく。今回は、ファシリティの現状を知り、CAFMを活用するための術を説いていく。
成田一郎（公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 専務理事），BUILT
安藤ハザマは、山岳トンネル工事で、穿孔作業の遠隔化と発破パターンの最適化が行えるシステムを開発した。同社では、今回の開発で培ったノウハウなどを生かし、装薬作業やロックボルト打設の遠隔化と自動化の技術開発を進めていく。
BUILT
パナソニック ライフソリューションズ社は、トンネル用アルミ製LED照明器具「KAEシリーズ」のHKタイプとKRタイプの販売を2020年10月1日に開始した。今回、両タイプをリリースしたことで、KAEシリーズは、2020年4月にリニューアル発売した高速道路向けのSTタイプと合わせて、合計3タイプをラインアップすることになった。
遠藤和宏，BUILT
解体工事の一括見積もりWebサービスを運営するクラッソーネは、会社倒産や事故発生など、万が一の際、金銭的リスクの回避や工事停滞などの不安を解消する保証サービスを無償オプションで追加した。
石原忍，BUILT
2020年10月5日の記事
鹿島建設は、セグメントによる1次覆工完了後にトンネル内部に構築する構造物の部材をプレキャスト化するとともに、各部材を床版の上下で分けて搬送することで、シールドの掘進と内部への部材設置を同時に行える新工法を開発し、都内で手掛けている「東京外かく環状道路 本線トンネル（南行）東名北工事」に適用した。
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扶桑電通は、SasaL図面管理サービス「図面管理システム Ver3.2」を提供している。機能強化により、利便性・効率性の向上、ペーパーレス化、テレワーク、BCP対策などに貢献する。
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デンマークのロボットメーカーUVD Robotsは、自律走行型のロボットと「UVC 光除菌ランプ」を組み合わせた自動殺菌ロボット「UVD Robots」を開発した。2019年秋には、国内販売代理店のカンタム・ウシカタがUVD Robotsを発売し、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、大手ゼネコンからの引き合いも増えている。
遠藤和宏，BUILT
CBREは、独自アンケートに基づく、不動産投資市場の現状を俯瞰し、今後の戦略について考察したレポート「COVID-19下の不動産投資戦略」を公表した。
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2020年10月2日の記事
清水建設は2020年10月から、日本国内の現場で帳票類や作業員の勤怠管理をデジタル化していくことを決定した。また、帳票類のデジタル化などで取得した情報は、建設業における担い手の確保や育成のためにも活用していく。
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建設業向けドローンソリューションサービスを展開するドローン・フロンティアが「赤外線・外壁点検サービス」完全化に向け赤外線データ解析会社のグループ化とロープ点検会社との業務提携を同時発表した。
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CLUEは2017年11月、ドローンの操作や取得画像の編集などが行えるiPadアプリ「DroneRoofer」をリリースした。2020年4月には、DroneRooferに壁の画像から壁の面積を算出できる新機能を実装した。
遠藤和宏，BUILT
2020年10月1日の記事
三井住友建設は、橋梁の床版取替工事で、構造寸法図の作成時間を短縮するプログラム「SMC-Slab」を開発した。今後、同社が進めるトータル建設マネジメントシステム（DCM）の一環としてSMC-Slabを活用し、橋の大規模更新事業でi-Constructionを推進していく。
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大成建設は、従来品より安価な注入改良材「T-GeoSiliquid」を開発するとともに、現場での作液工程の自動化も実現した。2020年6月30日には、T-GeoSiliquidの性能と現場作液方法の有効性について日本材料学会の技術認証を取得した。
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ヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2020年9月分のマンスリーレポートを公表した。今月のトピックスでは、厚生労働省の「一般職業紹介状況」を基に、緊急事態宣言が発令されて以降の建設業における新規求人数の推移を分析している。
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