“Society 5.0”時代のスマートビル―ビルシステムにおけるサイバーセキュリティの現在地
経済産業省が主催する「産業サイバーセキュリティ研究会」のビルサブワーキンググループが、「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版」を2019年6月に公開した。なぜ今、ビルシステムのセキュリティが重要とされるのか？ビルシステムを取り巻く最新製品・サービスや市場トレンドなどから、現状の課題を浮き彫りにし、次のSociety 5.0時代にあるべきスマートビルの姿を探る。
Headline
続・ビルシステムにおけるサイバーセキュリティ対策座談会【前編】：
ここ数年、IoTの進化に伴い、ビルや施設に先端設備やデバイスを接続し、複数棟をネットワーク化することで、“スマートビル”実現に向けた遠隔制御や統合管理が大規模ビルを中心に普及しつつある。とくに、新型コロナウイルスの世界的な災禍で生まれた副産物として、あらゆる現場でリモート化／遠隔化が浸透したことが強力な追い風となっている。しかし、あらゆるデバイスが一元的につながるようになった反面、弊害としてサイバー攻撃の侵入口が増えるというリスクも高まった。脅威が迫る今、BUILTでは、ICSCoEの中核人材育成プログラムの修了生で、ビルシステムに関わる業界に属するメンバーを再び招集。前回の座談会から、コロナショックを経て2年が経過した現在、ビルの運用・維持管理を取り巻く環境がどのように変化したか、東京五輪後のニューノーマルを見据えたサイバーセキュリティ対策の方向性はどうあるべきかなどについて、再び意見を交わす場を設けた。
続・ビルシステムにおけるサイバーセキュリティ対策座談会【後編】：
本座談会では、ICSCoEの中核人材育成プログラムの修了生で、ビルシステムに関わる業界に属するメンバーに再集結を呼びかけ、BUILT主催の座談会から2年が経過した今、コロナショックを経た足元の環境変化と、東京五輪後のセキュリティ対策で必要な方策などについて議論してもらった。後編では、対策にあたって立ちはだかるコストの壁をどう乗り越えていくか、「脅威」「規制」「インセンティブ」の3つのアプローチで、各参加者がそれぞれの立場から解決の道を探った。
ビルシステムにおけるサイバーセキュリティ対策座談会【前編】：
ICSCoE（Industrial Cyber Security Center of Excellence：産業サイバーセキュリティセンター）は、IPA（情報処理推進機構）傘下の組織として、社会インフラや産業基盤のサイバーリスクに対応する人材や組織、技術などの創出に取り組んでいる。今回、そのICSCoEの中核人材育成プログラムで、ビルシステムのセキュリティに関して学んだメンバーが講師を交え、BUILT主催の座談会を開催した。2019年6月に経済産業省が公開したガイドラインをベースに、セキュリティ対策がなぜ必要なのか？導入障壁となっているものは何か？などを多面的に論じた座談会の模様を前後編の2回にわたってお届けする。
ビルシステムにおけるサイバーセキュリティ対策座談会【後編】：
ICSCoE（Industrial Cyber Security Center of Excellence：産業サイバーセキュリティセンター）は、IPA（情報処理推進機構）傘下の組織として、社会インフラや産業基盤のサイバーリスクに対応する人材や組織、技術などの創出に取り組んでいる。今回、そのICSCoEの中核人材育成プログラムで、ビルシステムのセキュリティに関して学んだメンバーが、講師を交え、BUILT主催の座談会を開催した。2019年6月に経済産業省が公開したガイドラインをベースに、セキュリティ対策がなぜ必要なのか？導入障壁となっているものは何か？などを多面的に論じた座談会の模様を前後編の2回にわたってお届けする。
ビル設備市場の最新トレンド
アズビルが解き明かす「BAS」解体新書！（1）：
建物には、空調、照明、監視カメラなど、さまざまな設備機器が導入されている。それらを効果的に運用するシステムとしてビルディングオートメーションシステム（Building Automation System、BAS）が存在する。本連載では、制御・計測機器メーカーで各種ビル設備サービスを展開するアズビルが、「建物の頭脳」ともいえるBASやシステムを活用したエネルギー管理システム「BEMS」を紹介し、今後の可能性についても解説する。第1回目はBASを中心にBEMSも含めたビルシステムの全体像を明らかにする。
次世代のスマートビルサービス：
日立ビルシステムは、事業の柱であるビルシステム事業で、日立のIoTプラットフォーム「Lumada（ルマーダ）」をコアに据えた新規サービスの開発に力を入れている。これまで売り上げの大半を占めていたエレベーター（EV）やエスカレーター（ES）の製造販売と保守点検だけにとどまらず、ビル設備の領域でも事業を拡大させ、昇降機とビルサービスの両輪でグローバル市場でのシェア獲得をうかがう。
Kaspersky Industrial Cybersecurity Conference：
ロシアのセキュリティ企業、Kasperskyはロシア・ソチで2019年9月19、20日に「Kaspersky Industrial Cybersecurity Conference」を開催し、スマートビルやスマートシティ、ICSのセキュリティを巡る最新動向を紹介した。
パナソニックが考える「2020以降の街づくり」：
パナソニックは、開発中のサイバー攻撃をAIで検知するBASセキュリティソリューションについて、東京建物が保有する物件で実証実験を行うと明らかにした。
HOSPEX Japan 2020：
アズビルは、病院などの施設が、地震などの自然災害で被災しても、ビルオートメーションシステム（BAS）を活用し、早急に医療機能を復旧するシステム「自然災害時のBCPソリューション」を開発した。
パナソニックが考える「2020以降の街づくり」：
海外でビルオートメーションシステムを狙ったサイバー攻撃による物理的な被害が増えていることを受け、国内でもセキュリティ対策への関心が高まっている。パナソニックでは、AI（機械学習）を活用して、通信プロトコル上の異常を自動検知するシステムの開発を進めており、森ビルやCSSCとビルのリアルなデータを用いて検証を重ねている。
BAS：
ジョンソンコントロールズは、新型コロナウイルスと共存する新たな業務形態「ニューノーマル」に適応する事業体制を構築するとともに、新型コロナウイルス対策となるビル設備の開発を進めている。
パナソニックが考える「2020以降の街づくり」：
パナソニックは、開発中のサイバー攻撃をAIで検知するBASセキュリティソリューションについて、東京建物が保有する物件で実証実験を行うと明らかにした。
導入事例：
森ビルは六本木ヒルズ森タワーのオフィス入居テナントに対して、非化石価値取引市場の活用により再生可能エネルギー電気の供給を開始した。オフィス賃貸事業者による入居テナントへの再生可能エネルギー電気の供給は、国内初の取り組みだという。
ビルシステムのセキュリティ：
三菱電機は、ビルシステム向けのサイバーセキュリティソリューションの提供を開始した。経産省が2019年6月に策定したビルシステムに関するサイバーセキュリティのガイドラインにも準じ、外部からだけでなく、過失や故意による内部脅威も含めたサイバー攻撃の防御策として有効で、システムの脆弱性診断から改善提案までをワンストップでサポートする。
BAS：
ジョンソンコントロールズはアメリカ、シンガポール、ヨーロッパ、イスラエルで実証実験を進めるデジタルクラウドプラットフォーム「Digital Vault」の国内展開を視野に入れた。
AI版のiモード：
清水建設やNTTドコモらから出資を受け、カメラ映像を取得したその場で解析する“エッジAI”の事業を本格化させるEDGEMATRIX。現在、清水建設と、ビルのカメラやセンサーで取得したデータをAIで分析し、セキュリティや効率的な運用に役立てるスマートビルの実用化に向けた共同開発を進めている。早ければ、2020年上期には、建物（施設）のIoT・AIプラットフォームの実証実験に着手するという。
BAS：
三井不動産が施主で、竹中工務店が設計・施工を担当した「三井ショッピングパーク ららぽーと名古屋みなとアクルス」で、AIによる空調制御システムが導入された。来場者数をクラウド上のAIで予測して、効率的な外調機の運用などに役立てる。
BAS：
ジョンソンコントロールズは、建設業界が将来直面する人手不足や技術継承といった課題に対して、AI・ICTを導入し、ビル設備の設計／計装／サービスの業務プロセスを標準化し、高い技術レベルの安定的な維持と、ワークスタイルの変革に取り組んでいる。
BAS：
ジョンソンコントロールズ インターナショナルは、クラウドベースのビル設備データ解析プラットフォーム「JEM2.0」を発表した。JEM2.0は、エネルギー、資産、利用者、テナントなど、あらゆるビルにまつわるデータを一元的に管理するシステム。ビルに関するエネルギーや室内環境、光熱費などのあらゆるデータをAIで予測分析し、経費削減やオペレーションの効率化につなげる。
BAS：
竹中工務店はメルセデス・ベンツとコラボした体験施設「EQ House」で、ビルオートメーションシステムとAIを融合させ、次世代のビル設備管理に向けた実証実験を行う。将来的には、ビル設備や居住者データのビッグデータを解析し、AIによる居住者ごとに最適な照明や空調などを提供することも見込む。
BAS：
東急建設、東急リニューアル、イッツ・コミュニケーションズ、東急ファシリティサービスは、ビル管理において、平常時から災害時、その後の復旧までに至る3段階で、災害対策や施設の事業継続を支援するICTサービス開発を目的に「施設安全研究会」を立ち上げた。
BEMS：
新日本空調は、ビル設備の稼働データを比較評価するため、データ測定ポイントの名称をAIで自動的にマッチングさせる「BEMSデータ解析ソフト」を開発した。このソフトにより、データ分析業務が50％効率化できるという。
BAS：
新日本空調は、低層の作業域を空調する大空間向けタスクゾーン省エネ空調「Air-Lo3（エアロスリー）」を新たに開発した。送風エネルギーを最大で40％以上も削減できると期待されている。
ビル設備のセキュリティ：
東芝インフラシステムズは、レガシー機器を含むインフラシステムや工場向けのIoTセキュリティソリューション「CYTHEMIS（サイテミス）」を製品化した。外付け小型デバイスにより、ネットワークのセキュリティ対策を行う。
BAS：
パナソニックがビルオートメーションシステムのオープン規格として広く利用されている「BACnet」向けのセキュリティ技術を開発。機械学習を利用し、従来は高精度な検知が難しかったビルへのサイバー攻撃を検知できるのが特徴だという。
BAS：
ジョンソンコントロールズは2019年1月31日、920MHz帯の無線ネットワークで、各種センサーとビルディング・オートメーション・システム（BAS：Building Automation System）をワイヤレス接続する「ゲートウェイ」を開発したことを公表した。
ビルセキュリティ：
NECは、顔がカメラに一部分しか映っていなくても、映像や画像に記録された全身像から人物を高精度にマッチングさせる「人物照合技術」を開発した。
住宅・ビル・施設Week 2018：
アズビルは「第3回 スマートビルディングEXPO」に出展し、建物経営に関してライフサイクルで価値提供するビルディングオートメーション商品を出品した。新製品では、IoT、AI、ビッグデータなど先進技術を融合させた省エネ・省CO2を実現する次世代のビルディングオートメーションシステムなどを提案。
スマートシティー：
三菱地所は、管理するエリアに点在する店舗での購入やサービス利用の体験を、現実の店だけでなくオンラインでも提供することを目指し、リアルとデジタルを融合させたUXデザインの取り組み「三菱地所デジタルビジョン」を策定した。
押さえておきたいBAS関連記事
「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」詳説（1）：
本連載は、経済産業省によって、2017年12月に立ち上げられた「産業サイバーセキュリティ研究会」のワーキンググループのもとで策定され、2019年6月にVer.1.0として公開された「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」について、その背景や使い方など、実際に活用する際に必要となることを数回にわたって解説する。あまりセキュリティに詳しくない方でも分かるように、なるべく専門用語を使わずに説明する。
FM：
鹿島建設は、ウェルネス空間「そと部屋」の展開を本格化する。鹿島建設は2018年7月〜2018年10月、慶應義塾大学の伊香賀俊治教授および、産業医科大学の柳原延章名誉教授と共同で、そと部屋の実証試験を実施している。試験では、空からの光を室内に模擬する天井装置「スカイアピアー」を設置したそと部屋で活動した際の生理面や心理面、知的生産性を定量的に評価した。
ファシリティマネジメント フォーラム2019：
ここ最近、ビルマネジメント業界で人手不足が深刻化するなか、それを補う清掃や警備といったサービスロボットが大規模商業施設やオフィスビルなどに導入され始めてきている。警備業界大手のALSOKでは、ロボットやIoT機器をいち早く採り入れ、従来の施設警備だけでなく、ビルの綜合管理を一体的に行う取り組みを進めている。
ファシリティマネジメント フォーラム2019：
サイバーセキュリティという概念がIoT×AIの技術進歩に伴い、最近注目を集めている。ビルシステムも同様に、国内でも国際的なイベントの開催に伴い、スタジアムや各種施設がサイバー攻撃の標的とされることが懸念されている。しかし、ビル管理には特有のヒトやモノ、ビル管理などの課題は多い。ビル管理のセキュリティ対策はどうすべきか、NTTセキュリティとグループで取り組みを進めているNTTファシリティーズの講演から読み解く。
ファシリティマネジメント フォーラム2019：
構造計画研究所が国内で販売・サービスを手掛ける「RemoteLOCK（リモートロック）」。Wi-Fiを経由させ、ネットワーク上で鍵の開閉や入退室の管理ができるいわゆるスマートロックだ。最近では、戸建て住宅や賃貸マンションだけに限らず、宿泊施設や大学でも活用が広がっているという。
ファシリティマネジメント フォーラム2019：
空気調和、給排水衛生、電気、情報通信などの幅広い設備事業を展開している日比谷総合設備。建築設備の点検・保守業務の効率化を目指し、パノラマ画像と、設備機器の説明書などのデジタルデータを融合させたパノラマシステムの開発に取り組んでいる。
News Archive
スマートシティー：
三菱地所と富士通、「丸の内データコンソーシアム」を設立。国立大学法人東京大学やソフトバンクなど参加企業とともに、データ活用を通じて街・社会に新たな価値や新たな事業の創出を目指す。
ZEB：
三菱電機は、国内で初めて、6000平方メートル以上の中規模オフィスビル単体で、BELSの5スターとZEBを設計段階で取得した。
ビル設備：
三菱電機ビルテクノサービスは、3.3ヘクタールの広大な敷地を有する自社の研修施設に、昇降機のリニューアル工事に特化した研修棟を新設した。新研修棟の名称は、繰り返し手をかけ質の良いものにするの意味を込め、「練（れん）」とし、高まる技術者不足の解消に向け、2020年までに据付技術者70人の育成を目標としている。
BAS：
東急建設、東急リニューアル、イッツ・コミュニケーションズ、東急ファシリティサービスは、ビル管理において、平常時から災害時、その後の復旧までに至る3段階で、災害対策や施設の事業継続を支援するICTサービス開発を目的に「施設安全研究会」を立ち上げた。
顔認証：
パナソニックは、ディープラーニング技術を応用した顔認証技術「入退セキュリティ＆オフィス可視化システム（KPAS：ケイパス）」の受注を2019年4月から開始する。KPASの顔認識では、10歳ほどの年齢を重ねた顔の変化やマスク、メガネの装着にも対応。入退室セキュリティの機能だけではなく、個人情報を保護して顔データと名刺データをひもづけることで、社内外の人脈相関図の見える化にも活用できる。
全国24万台ものエレベーターを管理している業界トップの三菱電機ビルテクノサービスは、エレベーターメンテナンスの契約に、今後のトレンドとなる“セキュリティ”と“スマートデバイス”の機能を追加した新サービスを展開する。
BEMS：
NTTファシリティーズは「第3回 スマートビルディングEXPO」で、戦略的オフィス構築・マネジメントサービス「オフィスFM」の提案を行った。オフィスFMは、適切なオフィス環境から働き方改革・生産性向上を図るサービス。ブースでは他にも、AIやIoTを活用したビル設備の自動制御、ビルオートメーションで今後のトレンドとされる「サイバーセキュリティ」に関するセミナーも開催された。
ビル制御システム：
アライドテレシスは、ビルの電源監視システムを対象に、トレンドマイクロの「Trend Micro Safe Lock」と、アライドテレシスの「SDN（Software-Defined Networking）」を組み合わせたサイバーセキュリティ対策の共同検証を実施した。
BAS：
ブルジュ・ハリファや上海タワー、あべのハルカスなど、世界を代表する90％以上の高層ビルに、ビル・オートメーション・システム（BAS）を提供しているジョンソンコントロールズ。次の展開として、AIやIoT技術を活用し、スマートビル・スマートシティーを実現する未来のBASを構想している。
BAS：
ジョンソンコントロールズは、2016年に統合した防火・防災、セキュリティシステムのグローバルプロバイダー「タイコ」のセキュリティ事業を、ビルオートメーション（BAS）と組み合わせた形で、サービス提供を開始した。
FM：
ジョンソンコントロールズは、ビルオートメーションシステム「Metasys」シリーズの新バージョンの販売を開始した。ユーザーインタフェースの改善と、セキュリティを強化したのが特徴だ。さらに、PCだけでなく、スマートフォンやタブレット端末からでも、中央監視室と同様の作業を行えるようにするなど、作業者の利便性を高める改善を多数加えた。
FM：
大成とNTT東日本、ブルーイノベーションは、「住宅・都市イノベーション総合展2017」で、オフィス内自律飛行ドローンによる社員残業抑制・オフィスセキュリティシステム「T-FREND」を展示した。
FM：
ライナフは、「住宅・都市イノベーション総合展2017」で、スマートロックシステム「NinjaLock」と、「スマート会議室」などの不動産テックソリューションを紹介した。
FM：
三菱電機ビルテクノサービスは、中小規模ビル向けのセキュリティサービス「おてがるっく」の提供を2017年4月1日から開始した。監視カメラシステムと入退室管理システムを連携。これらの情報をクラウドにあげることで、スマートフォンやPCのWebブラウザから、いつでも監視カメラの映像や入退室情報を確認できるという。月額2000円（税別）から利用できるのが特長だ。
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