国が示す「空の産業革命のロードマップ」では、2019年度からはレベル3「無人地帯での目視外飛行」のフェーズに入った。最終のレベル4「有人地帯での目視外飛行」が実現すれば、建築物の点検、物流、警備業務といった都市部でのドローンサービスが本格化することが見込まれる。この前段階として、東京都では、ドローン特区の多摩地域での実証実験やインフラ点検の有効性検証に乗り出している。
国が示す「空の産業革命のロードマップ」では、2019年度からはレベル3「無人地帯での目視外飛行」のフェーズに入った。民間企業でも最終のレベル4「有人地帯での目視外飛行」に対応した新たなサービスを展開すべく、機体開発や検証を進めている。
国が示す「空の産業革命のロードマップ」では、2022年度に最終のレベル4「有人地帯での目視外飛行」を目標に置く。現状、ドローンスクールでは操縦者の育成に努めているが、その先の自動航行が実現すれば、パイロットに求められる役割やスキルも変わることが予測される。
ここ数年、建築・土木の分野でのドローン点検が、さまざまな展示会で出展されるようになり、各社のブースに人を集め話題となっている。空撮した俯瞰画像や映像からデータ解析するタイプのサービスが多くみられるが、ビルやインフラを実務レベルでドローン点検するとなると、調査診断のノウハウや画像解析の技術が必要になり、実証実験の回数がおのずと求められる。
日本列島を立て続けに襲う大雨と地震。これに伴い甚大な被害をもたらすのが、土砂崩れ・地すべりなどの「土砂災害」だが、その災害状況の計測も2次災害のリスクから困難を極める。そこで、現在活躍の場を広げているのが「UAVレーザー測量」である。最短で即日にフライト計測し、中一日で測量精度1/500に基づく地形データの提出が可能だ。“西日本豪雨”の土砂災害状況を調査するテラドローンの関隆史、河越賛の両氏に話を聞いた。
日本ドローンコンソーシアム(JDC)の野波健蔵会長(千葉大学名誉教授)は、「第5回国際ドローン展」で特別講演を行った。野波会長は、1998年から完全自律型ドローンのマルチコプター(UAV)開発に携わり、大学発ベンチャー自律制御システム研究所(ACSL)を立ち上げるなど、国内におけるドローン界の第一人者。これからのドローンには何が必要か、また、土木・建築領域で活用が拡大していくにはどんなことが壁になるのかを野波会長の講演から読み解く。
積水ハウスは、ロボットやドローンを活用した戸建て住宅の点検システム「スマートインスペクション」を、2019年8月1日から全国29事業所のカスタマーセンターで順次スタートさせる。複数の先進機器を組み合わせ、遠隔で診断する点検システムは住宅業界で初だという。
ジャパン・インフラ・ウェイマークが、i-Constructionに対応した高性能ドローンレーザーを活用する測量サービスを開始。全国19カ所の企業と連携することで迅速な測量サービスをワンストップで提供、森林部や傾斜地、災害地などにおける地形測量やICT施工用3次元設計データの作成などへの活用が期待できる。
コマツは、労働者不足が深刻な建設業の生産性向上を実現するスマートコンストラクションの展開している。2019年は、スマートコンストラクションにおいて、建設現場のデジタルトランスフォーメーション化を促進するテクノジーの開発に努める。
ドローンによる橋梁や鋼構造物のインフラ点検が検討されているが、ハードルの1つとなっているのが、操縦者の視界を超えてドローンが飛行する「目視外飛行」。現状で電波障害や運行システムの整備などの課題があり、実現すれば人の目の届かない遠隔地でのインフラ点検や水中のダム・河川点検などへも活用の場が広がることになる。
インフラメンテナンス国民会議は2018年5月10日、第1回ドローン関連政策・技術開発動向の連続セミナーを都内で開催した。この中から民間や研究機関におけるドローン×インフラメンテナンスの取り組みや提言を取り上げる。
インフラメンテナンス国民会議は2018年9月14日、第2回となる「ドローン×インフラメンテナンス」連続セミナーを東京・千代田区の中央合同庁舎で開催した。2018年5月の初開催に次ぐ2回目の今回は、ドローン技術のニーズとシーズのマッチングに向けた自治体の取り組みと課題の共有、会員企業の製品やサービスを紹介した。
NTT西日本が、ドローンによるインフラ点検サービスを行う新会社「ジャパン・インフラ・ウェイマーク」を2019年4月1日に設立する。同社は、「ジャパン・ドローン2019」に出展し、新サービスの概要を紹介した。
KDDIは、民間ドローン専門展示会「ジャパン・ドローン2019」で、2019年6月から商用での提供を開始する「スマートドローン」のプレゼンテーションを行った。スマートドローンは、KDDIの携帯通信ネットワークに対応し、遠隔制御による安全な長距離飛行を可能にする多様な用途に応じた新サービスだ。
建設機械レンタル大手のアクティオは2018年11月30日、ICT建機やドローン測量など、アクティオが提供する建設向けICT製品群を一堂に集めた体験会「i-Constructionプレスセミナー」をアクティオ千葉トレーニングセンターで開催した。