本連載は、「建築関係者のためのFM入門」と題し、日本ファシリティマネジメント協会 専務理事 成田一郎氏が、ファシリティマネジメントに関して多角的な視点から、建築関係者に向けてFMの現在地と未来について明らかにしていく。第2回からは、FMの発祥とその後の発展、さらにいかにしてFMを学ぶかをテーマに、複数回にわたり述べる。
成田一郎（公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 専務理事），BUILT
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2020年5月29日の記事
ニコン・トリンブルは、Microsoft製HoloLens 2に厚生労働省規格に適合したヘルメットと骨伝導ヘッドセットを組み合わせた施工現場用デバイス「Trimble XR10」の販売を開始した。MR技術を多様な現場に提供し、施工BIMを推進するソリューションとして活用できる。
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三井物産ビルやOtemachi One タワー、緑地空間「Otemachi One Garden」で構成される複合施設「Otemachi One」の開発が完了した。当初は2020年5月12日に開業予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期となり、2020年内にオープンすることになった。
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2020年5月28日の記事
国土交通省は、公共機関や民間企業からの工事受注額を発注者別や業種別、工事種類別、地域別にリサーチした建設工事受注動態統計調査を毎月行っている。2019年度の結果では、建設会社全体の受注高が前年度比5.2％減となる82兆4209億円になった。内訳では、元請受注高が減少した一方、下請け受注高が増えた。
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ファッションブランド「BMC」を運営するブリッツワークスは、建設職人採用マッチングサービス「ケンカツ」との業務提携を開始した。BMCとケンンカツが相互のユーザーを送客できる導線を設け、シナジー効果を目指す。
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長谷工コーポレーションは、分譲マンションの開発に特化した体制と設計・施工比率の高さを生かすため、独自設計のBIMを開発している。このほど、機能強化の一環で、丸紅アークログとの業務提携に踏み切った。
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新菱冷熱工業は、新型コロナ感染症の拡大に伴い、営業と設計担当者による「換気見直しチーム」を編成して、医療施設の院内環境を守る換気の見直し提案を本格化させる。
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2020年5月27日の記事
本連載は、経済産業省によって、2017年12月に立ち上げられた「産業サイバーセキュリティ研究会」のワーキンググループのもとで策定され、2019年6月にVer.1.0として公開された「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」について、その背景や使い方など、実際に活用する際に必要となることを数回にわたって解説する。あまりセキュリティに詳しくない方でも分かるように、なるべく専門用語を使わずに説明する。今回は、ガイドラインを参照しながら、大規模オーナーの新築ビルで、システムのセキュリティ対策を進めるための体制整備とプロセスを解説する。
佐々木 弘志 ／ マカフィー，BUILT
西松建設は、山岳トンネル工事で使用するホイールローダーの遠隔操作システムを開発した。新システムは、オペレーターが車体に設置した複数のカメラ映像を見ながら、坑内のずり運搬作業を遠隔で操作する。今回の開発を足掛かりに今後は、トンネル工事全体の無人化施工を目指し、遠隔操作の技術を掘削に使う他の重機にも応用していくという。
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Revitユーザー会のRUG 2020年度総会がオンラインで開催され、吉原和正氏が会長に就任し、新体制が発表された。2020年度の方針では、意構設でのBIMデータ連携の具現化を進め、その先には施工への展開も視野に入れるとした。
石原忍，BUILT
2020年5月26日の記事
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回紹介するのは、インフラメンテナンス国民会議など主催した「社会インフラテック」（2019年12月4〜6日）で開催したトークセッション「本音のインフラメンテナンス〜体制・組織・人のあり方」のまとめです。
BUILT
横浜国立大学と三菱地所が、横浜・関内エリアでのオープンイノベーション推進に向けた共同研究を開始した。
BUILT
大成建設は、医薬品をはじめ、食品、半導体などを製造するクリーンルームを対象に、室内の清浄度を確保し、急激な圧力変動に伴う部材破損を防護する避圧調整ユニットを実用化させた。
BUILT
5Gを活用したビジネスの創出を目標に掲げる5G Co-Creation Workingの安心・安全ワーキンググループは、施設の防犯や新型コロナウイルス対策としても役立つ建物管理システム「スマートビルディング」の事業化を推進している。
遠藤和宏，BUILT
サンポール、ユアサ商事、応用地質は、身近な社会インフラを活用した防災モニタリング製品を開発した。
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2020年5月25日の記事
大成建設は、建物内で非常時の避難誘導に関する計画策定や商業施設での回遊性の定量的評価などを可能にする人流シミュレーションシステムを開発した。新システムには、歩行者の個人属性に加え、歩行状況なども設定する機能が実装されており、商業施設やビル以外にも、マンションやインフラ施設など、あらゆる施設への適用が想定される。
BUILT
冷凍冷蔵設備のフロンガス規制や老朽化による新築と建替え需要が拡大していることを受け、東急不動産は、ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリングやJA三井リースと業務提携し、冷凍冷蔵設備構築への対応力を強化した。
BUILT
DATAFLUCTは、衛星データ解析を活用した都市課題可視化サービス「DATAFLUT aline.」β版のリリースを発表した。グリッド単位で、年代ごとのスプロール進行度を可視化・特定する機能を搭載。
BUILT
5Gを活用したビジネスの創出を目標に掲げる5G Co-Creation Workingの建設ワーキンググループは、建設現場での墜落・転落事故ゼロを目標に掲げる製品「リアルタイム安全帯使用状態検知システム」の開発を進めている。
遠藤和宏，BUILT
ダッソー・システムズとAdenグループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを受け、武漢市でわずか14日の期間で病院を建設した取り組みを発展させる形で、医療施設の設計から、施工、運用までのライフサイクル全体を最適化させる新たなシステムの開発に着手する。システムが実用化すれば、病室などの3D空間設計をはじめ、建材や医療機器の製造シミュレーション、施工トレーニングなどが可能になる。
BUILT
2020年5月22日の記事
東海旅客鉄道はリニアの安全性向上や状態監視システムの構築、建設の効率化を目指し、工事費約66億円をかけ、リニア走行試験装置を開発した。
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戸田建設と名岐エンジニアリングは、冬期の山岳トンネル工事において、吹付けコンクリートの独自の温度管理手法を適用した。吹付けコンクリートを適切な温度に保つことで、コンクリートの急結剤の添加量を抑制。これにより品質確保とコスト削減が可能になるという。
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ウフルは、IoTセンサーやカメラなどを利用して、得られたデータを活用した空調の自動制御やトイレットペーパーの使用量を見える化するシステムの開発を進めている。
遠藤和宏，BUILT
2020年5月21日の記事
公共投資の継続的な縮小や道路建設投資額の減額など、厳しい事業環境に対処するため、業界で事業統合が進んでいる。このほど、日鉄建材の道路関連事業と神鋼建材工業が事業統合することが明らかになった。
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三井不動産は、2013年からニューヨークやサンフランシスコなどで賃貸住宅事業を本格的に進めており、米国で計13物件、約3000戸の賃貸住宅事業を展開している。また、2019年に拠点をロサンゼルスに設立し、アメリカ西海岸エリアでの事業推進体制を強化している。2020年には、ロサンゼルスで賃貸住宅「(仮称）8th&フィゲロア」の開発をスタートした。
BUILT
NEXCO中日本 名古屋支社は、ラバーポール区間を延伸することで、名神高速道路上り線の一宮ジャンクション付近で発生していた渋滞を緩和した。今回の取り組みは、他の車線でも将来的に導入することを見据えている。
BUILT
2020年5月20日の記事
新型ウイルスの感染拡大により、2020年4月に緊急事態宣言が発令され、建設業界でも、新規受注の減少、設計の在宅勤務、工事中断など、多大な影響が顕在化してきている。ワクチンなどによる鎮静化をただ待つだけでなく、建設業にできることは果たして何もないのだろうか？新型コロナウイルスだけに限らず、自然災害や労働災害といった災害に対し、BIMなどの先端技術を使って何ができるのか、いま一度再考してみよう。そして、この災害を、自らの仕事を変える好機と捉え、業務改革を実現しよう。
伊藤久晴（大和ハウス工業 技術本部 建設デジタル推進部 次長），BUILT
長谷工管理ホールディングスは、子会社を再編統合し、情報共有の円滑化や顧客が抱える課題への対応力を強化して、事業エリアの拡大を狙う。
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東亜建設工業は、AIにより他船舶を自動識別する監視システムを港湾工事へ試験的に導入し、実用性の検証を行った。同システム活用により、港湾を行き交う他船舶の船種を高い確率で検知でき、港湾工事における航行監視の効率化・負担軽減が可能となる。
BUILT
三菱地所は「OPEN INNOVATION FIELD」をテーマに掲げ、大手町ビルの大規模改修計画を中心に、丸の内エリアと大手町エリアの開発を進めている。
遠藤和宏，BUILT
2020年5月19日の記事
大林組は、高速道路リニューアル工事で工程短縮と耐久性向上を実現する防水機能を持ったプレキャストPC床版を開発した。既に構造検討や性能確認実験、輪荷重走行試験を経て、実橋へ適用するのに十分な防水性能や強度などが確認されている。
BUILT
新型コロナウイルス対策として、遠隔臨場に業界から関心が集まっている。理由は、ウェアラブルカメラを作業員に装着させ、取得した情報で現場の状況を管理者が確かめられるため、3密（密閉・密集・密接）の回避に役立つからだ。遠隔臨場の効果に着目し、現場での早期導入に向け、新たな方針をまとめた。
BUILT
DJI JAPANは、55分間の飛行能力を備えた産業用ドローン「Matrice 300 RTK」と、ハイブリッドカメラ「Zenmuse H20シリーズ」の販売を開始した。
遠藤和宏，BUILT
鹿島は、建物の企画・設計から、施工、竣工後の維持管理・運営までの建物情報を全てデジタル化し、仮想空間上にリアルタイムに再現する「デジタルツイン」を大阪市中央区のオービック御堂筋ビル新築工事で実現した。
石原忍，BUILT
2020年5月18日の記事
建築・設備系の設計CADソフトで、ドローソフトの使い勝手を採り入れた「DraftingCAD Pro」は、Mac版の最新バージョンをリリースした。
石原忍，BUILT
国土交通省は、建設業に許可制度を採用した1972年度以来、年度末に、全国の建設業許可業者数を調査し、許可業者数の動向を把握している。2019年度の調査結果では、建設業許可業者数や業種別許可数、資本金別許可数などを明らかにした。
BUILT
エム・ソフトは、検査・点検箇所をARで記録し、可視化するアプリ「Pinspect（ピンスペクト）」の新バージョンをリリースした。ピンの3D表示、LiDAR搭載の新型iPad Proにも標準で対応する。
BUILT
大成建設は、ロボットを活用した機械化施工の導入を進めるとともに、社員の健康や環境に配慮した建物を建設し、ZEBやWELL認証の取得を進めている。
遠藤和宏，BUILT
ヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2020年5月分のマンスリーレポートを公表した。今回のトピックスでは、有料職業紹介所とハローワークで建設技術者の転職動向の違いを比較している。
BUILT
2020年5月15日の記事
本連載は、2020年度に全物件で“設計BIM化”の大望を抱く大和ハウス工業で、日本のBIM開拓の一翼を担ってきた同社技術本部 建設デジタル推進部 次長・伊藤久晴氏が、BIMを真に有効活用するための道標を示す。第3回は、2013年頃のBIMに対する取り組みを紹介しながら、業務を完全にBIMに移行するためのDigital patchまでの道筋を示す。
伊藤久晴（大和ハウス工業 技術本部 建設デジタル推進部 次長），BUILT
竹中工務店は、CLT耐震壁とLVLハイブリッド耐震壁を導入した日本初の木造ハイブリッド高層分譲マンション「プラウド神田駿河台」の工事を進めている。
BUILT
建設現場向け360度画像データ管理システム「StructionSite」について、オーク情報システムとチェンジを国内統括代理店とする正式販売がスタートした。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環として、60日間無償で利用できるフリートライアルライセンスも提供する。
BUILT
クアンドはスマートフォンのアプリやPCからのWebブラウザを介して使えるコミュニケーションシステム「SynQ」の開発を進めている。
BUILT
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う、政府の緊急事態宣言が2020年5月31日まで延長されたことを受け、大手ゼネコでも工事中断を継続か再開か、各社それぞれで異なる方針を打ち出す動きがみられた。
石原忍，BUILT
2020年5月14日の記事
本連載では、ファシリティマネジメント（FM）で感動を与えることを意味する造語「ファシリテイメント」をモットーに掲げるファシリテイメント研究所 代表取締役マネージングダイレクターの熊谷比斗史氏が、ヨーロッパのFM先進国で行われている施策や教育方法などを体験記の形式で解説する。第2回は、2000年代中盤から2010年にかけて欧州のFM業界で起きた変化やリーマンショック後に欧州のFMがどう変化したのかを紹介する。
熊谷比斗史（ファシリテイメント研究所 代表取締役マネージングダイレクター），BUILT
大和ハウス工業は、再配達率の抑制や住宅の利便性向上を目的に、スマートキーを搭載した新型の宅配ボックスを発売した。
BUILT
国土交通省は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的に、テレビ会議システムで重要事項説明を行える新制度を発足した。
BUILT
日本メックスは1972年の創業以来、建物の維持管理・保全工事を数多く手掛けている。豊富な実績を支えているのは、他ならぬ高度な技術や知識を持った人財の育成にあり、現在では4種類の社員教育をはじめ、品質向上と事故撲滅を目的とした自社トレーニング施設を運用するなど、充実した人材育成術を確立している。
川本鉄馬，BUILT
2020年5月13日の記事
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回紹介するのは、国土交通省関東地方整備局が主催した2019年度第1回マッチングイベント「i-Construction推進コンソーシアム“技術開発・導入WG”」のまとめです。
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大成建設とクリフは、自動搬送装置を利用して自由に移動し、自動ラック倉庫内のどこにでも設置可能な新型ファンユニット「T-Rack Fan」を開発した。
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三菱地所リアルエステートサービスが子会社の駐車場綜合研究所と統合し、運営・管理する駐車場台数が、施設型とコイン駐車場合わせて約5万5000台におよぶ新会社が誕生した。
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ゼンリンとMobility Technologiesは、ゼンリンが展開するナビゲーションシステムや自動運転時に使用される地図情報のメンテナンス効率化に向けて、道路情報の自動差分抽出の共同開発を行うことに合意した。
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住友林業と熊谷組は2017年の業務・資本提携以来、8つの分野で分科会を立ち上げ、協業に向けて取り組んできた。このほど、両社がアジア地域で不動産開発事業に乗り出すために、合弁会社SFKGを設立し、第1弾としてインドネシアで、高層コンドミニアムと複合商業施設の開発プロジェクトに着手する。
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日立製作所と日立ビルシステムは、ビルやマンションなどで、エントランスから、エレベーター、執務室などの専有スペースまで、非接触で移動できる“タッチレス”ソリューションを開発した。
石原忍，BUILT
2020年5月12日の記事
ヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛で、普及が進んでいるテレワークに関して、建設業界での導入状況を独自の緊急アンケートで調査した。
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長谷工グループは海外事業の収益基盤確立と、北米での開発事業の知見拡大及びネットワーク構築を進めている。
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西松建設ら3社は、人力で行っていたダムのかさ上げ作業において、下流面はつりを機械化・効率化するシステムを開発した。遠隔操作でダム下流面を上昇させることで、安全かつ効率的なはつり作業を行う
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新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、全業種で「3密（密閉・密集・密接）」を避ける取り組みが進む中、アーキベースの調査により、テレビ会議システムなどを用いて、多くの会社が採用活動を行っていることが明らかになった。
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新型コロナウイルスの感染が拡大する中、クラッソーネは解体工事会社の経営状況について、提携する解体工事会社193社を対象に実態調査を行った。調査結果によると、現在もしくは今後の業績への影響を感じている解体工事会社は、9割（90.7％）に上ることが明らかになった。
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2020年5月11日の記事
日立建機は、建機製造における熟練技能者の溶接技能を若手に伝承するため、複雑な作業を定量的なデータで見える化する計測技術を開発した。今後、溶接現場で実証を行い、計測したデータを基に、若年技術者に技能を伝承する訓練システムの構築も進め、溶接技能の効果的な習得や習得レベルの個人差解消を目指す。
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三井不動産はこのほど、2019年5月から国内で展開していた賃貸ラボ・オフィス事業で、ライフサイエンス分野の研究開発が旺盛で成熟した市場を形成している米ボストン市に進出することを決定した。
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2020年2月に竣工したJR和歌山駅前に建設中の複合再開発ビルの名称が「A TOWER」に決定、分譲マンションの引渡しを開始した。高さ81.29メートルの同ビルは和歌山市街地で最高層の建物となる。「医療・商業・住宅」が同居する再開発事業は全国的にも珍しい。
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テレワークやサテライトオフィスの効果と実態をザイマックス不動産総合研究所が調査。さまざまな企業で導入が進む一方、勤務するオフィスワーカーが効果を実感できていないことが明らかになった。
川本鉄馬，BUILT
2020年5月8日の記事
国土交通省は、関係府省と連携して、テレワークの普及推進に取り組んでおり、今後の施策に役立てることを目的に、「テレワーク人口実態調査」を毎年行っている。2019年度（令和元年度の調査では、新型コロナウイルス感染症対策として推奨しているテレワークの状況もリサーチした。
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大成建設はタブレットとスマホ上でDWG互換CADに、施工現場から写真の添付やコメント、マークアップなどが行えるクラウド「ARES Touch」をカスタマイズし、作業性を高めている。
遠藤和宏，BUILT
鹿島と、福岡酸素が共同で開発を進める「（仮称）博多駅前4丁目ビル」のプロジェクトが、2021年6月の完成を目指し本格始動した。
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2020年5月7日の記事
本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をさまざまな観点からレポートしている。今回は、「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」の最新データから転職市場の動向を紹介する。
ヒューマンタッチ総研，BUILT
三井住友建設は、建築現場での生産性向上を目的に、スマートデバイスを活用した施工管理システム「SMileSite」を同社が手掛ける全建築現場で採用していくことを決めた。
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国土交通省は、i-Constructionを進めるテクノロジーを支援する建設技術研究開発助成制度の公募を2020年度も行う。令和2年度建設技術研究開発助成制度では、現在の状況を考慮し、新型コロナウイルス感染症対策に関連した技術開発を優先的に採択する。
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戸田建設は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、逼迫（ひっぱく）する医療体制を支援すべく、病院での感染症対策の際に必要となる動線計画など「ゾーニング検討」の無償提供を開始した。
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2020年5月6日の記事
新型コロナウイルスが建設工事そのものにも大きな影響を与えていることが明らかになった。政府が2020年4月16日、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したことを受け、国直轄の公共工事や業務を一時中止するなどの申し出が急増している。
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2020年5月5日の記事
国土交通省は、総務省や文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、日本機械工業連合会と共同で、第9回ロボット大賞の募集をスタートした。インフラ関連では、前回はドローンを用いた火山噴火時の土石流予測システムが国土交通大臣賞を受賞している。
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2020年5月4日の記事
住友セメントシステム開発は、施設の設備や修繕履歴といったFMに関するデータをデジタル化して一元管理する研究を進めている。FMに関する情報が1箇所に集約されれば、管理者だけでなく、オーナーやPMにとってもコストを抑えた修繕計画の立案などに役立てられると期待されている。その先にはBIMとの連携も視野に入れ、BIMモデル上で建築や設備などの各種情報が集約されることで、建物のライフサイクル全体を見渡したFM戦略が立てられると提言する。
川本鉄馬，BUILT
2020年5月1日の記事
戸田建設と公益財団法人鉄道総合技術研究所（以下、鉄道総研）が共同開発した玄武岩由来の無機系短繊維補強コンクリートが、鉄道構造物の一部に初適用された。従来の鋼繊維補強コンクリートと同等の曲げ靱性を維持しながら、さびの発生や紫外線による劣化などの課題を克服した点に特長がある。
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パナソニック ライフソリューションズ社は、タイ・アユタヤの工場「Panasonic Manufacturing Ayuthaya」を基点に、ASEAN地域で電設資材の販路拡大と、製造体制の強化を図っている。
遠藤和宏，BUILT
長野県長野市に拠点を置く土木管理総合試験所は、インフラの維持管理が抱える慢性的な人手不足や人材を採用しても売り上げが伸ばせなくなっている現状に対し、100年後にも持続可能なインフラの維持管理を実現すべく、自社だけに限らない多様な業種との共創も見据えた“土木テック”の研究を進めている。ロボットや点群、AIといった土木テックによって、従来はマンパワーに依存していたインフラ点検が効率化され、長期的な視点で防災・減災や国土強靱化につながると期待されている。
石原忍，BUILT