新型コロナで建設業の“テレワーク”は？実態をヒューマン総研が緊急アンケート：業界動向（1/2 ページ）
ヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛で、普及が進んでいるテレワークに関して、建設業界での導入状況を独自の緊急アンケートで調査した。
ヒューマンタッチが運営するヒューマンタッチ総研は2020年5月12日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、建設技術者の転職活動に与えた影響について、緊急アンケート調査を実施し、結果を公表した。
今回は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークの導入がさまざまな企業で推進されていることを受け、建設技術者の職場でテレワークがどの程度導入されているかリサーチした。調査は、ヒューマンタッチに登録している建設技術者を対象に、2020年4月に「新型コロナウイルスの感染拡大に関する転職活動意識調査」として実施した。
■建設技術者の職場では、36.7％でテレワークを導入済み
「新型コロナウイルスの感染拡大への対応策として、あなたの就業している職場では、テレワークによる在宅勤務が導入されているか？」という質問に対して「既に導入されている」と回答した人の比率は36.7％だった（図表1）。「今後導入される予定である」の20.8％を加えると、57.5％の職場においてテレワークの導入が進められていることになる。一方、「導入される予定がない」も4割以上を占めた。
■「従業員規模100人未満」の企業は導入率20.8％にとどまる
調査対象者が働いている企業規模別にみると、従業員数100人未満の企業では「既に導入されている」が20.8％にとどまるが、「導入される予定は今のところない」は60.4％に達しており、小規模な企業においては建設技術者のテレワークが進まない状況にあるである（図表2）。
しかし、従業員数500〜999人では、「既に導入されている」が58.1％、従業員数1000〜2999人では同42.1％、従業員数3000人以上では同57.6％となっており、規模の大きい企業では建設技術職におけるテレワーク導入が比較的進んでいることが判明した。
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