ジョンソンコントロールズとCBREは、両社のスマートビルと商業用不動産の知見を融合させたビル運用の効率化を図った総合デジタルソリューションを香港のスタンダードチャータード銀行ビルに導入した。2020年以降、同様のソリューションを他の市場でも展開していくとしている。
石原忍，BUILT
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2019年10月31日の記事
大林組と丸紅アークログは、BIMオブジェクト総合検索プラットフォーム「Arch-LOG」の活用およびBIMオブジェクト拡充のためのアライアンス（業務提携）を締結した。BIMオブジェクトを管理する強固なプラットフォームを構築することで、BIM活用領域の拡大に備えたい構えだ。
BUILT
日立ソリューションズは、現場の生産性向上を目的に、スマートインフラソリューションを展開している。スマートインフラソリューションは、IoTデバイスのデータと空間情報を融合し、作業員や建機の成果や稼働状況を可視化することを目指した事業。活動の一環として、スマートフォンを活用した計測システム「Solution Linkage Survey」を日立建機と開発し、2018年10月にリリースした。
遠藤和宏，BUILT
2019年10月30日の記事
本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をレポートする。第14回目となる今回は、入職／離職などの労働移動の実態を明らかにすることを目的に、厚生労働省が行っている雇用動向調査のデータから、建設業における入職者や離職者の動向について紹介する。
ヒューマンタッチ総研，BUILT
三井住友建設がSMC-Tunnelingシリーズ｢きれい ni 発破」を三陸沿岸道路気仙沼1号トンネル工事に初適用した。
BUILT
福井コンピュータアーキテクトは、建築確認申請や施工段階でのBIM活用を踏まえた国産BIMソフトウェア「GLOOBE 2020」の最新バージョンをリリースする。
BUILT
建機に搭載して遠隔操作が可能になるカナモトの双腕双脚ロボット「KanaRobo」は、災害時の危険エリアでの復旧作業以外に、平常時の工事現場でも適用することで、省人化や省力化につながることが期待されている。
石原忍，BUILT
2019年10月29日の記事
三菱地所レジデンスが計画を進める東京・目黒区の新築分譲マンション「ザ・パークハウス目黒本町」に、集合住宅で初となるスマートフォンと連携したセコムのインターフォンなど、各種IoT機器が導入される。
BUILT
飛島建設は、現場で工具や資材を購入できるEC機能を有するデジタルサイネージシステム「e-Stand」に、建設キャリアップシステムに対応した顔認証で現場の入退管理を行う新システムを連携させた。
BUILT
大成建設は、鉄筋コンクリート造の音響や振動を効率的に解析する計算手法の実用化を発表した。従来より予測時間が半減し、複雑な形状の建物でも音響・振動を高精度に予測が可能で、業界では初めての試みとなるという。
BUILT
ランディックスは、注文住宅向けWebサービス「sumuzu Matching」に、建築主と工務店が直接コミュニケーションを図れるチャット機能などを追加し、戸建て住宅の建築にまつわる土地の購入から、設計提案、打ち合わせ、工事請負契約までを完全IT化させた。
BUILT
まだ記憶に新しい、千葉県で相次ぐ甚大な被害をもたらした台風15号・19号をはじめ、近年国内では大規模な水災害が頻発している。河川周辺の災害は、川沿いの道路が土砂で埋まってしまうことも少なくなく、復旧に向かう建設重機が通れない事態も起きている。次世代無人化施工技術研究組合では、こうした現場でも、無人化施工を可能にするため、半水中重運搬ロボットと遠隔操作システムの開発を2014年度から着手し、実現場で検証を重ねてきた。
石原忍，BUILT
2019年10月28日の記事
矢野経済研究所は、2018年度の国内住宅設備機器市場の調査結果を発表し、主要住宅設備機器市場は2.0パーセント減であると伝えた。今後、付加価値の高いサービスによる市場活性化が期待される。
BUILT
竹中工務店は、実施設計と施工を手掛けた総合病院「国立循環器病研究センター」に、2棟の免震建物をつなぐ、新開発のエキスパンションジョイントを適用した。
BUILT
トプコンは、三次元計測において作業時間と作業人員を半減できる、回転式レーザースキャナー搭載のトータルステーション「GTL-1000」を発売した。
BUILT
政府は2017年3月に、「水中観測業務規程」を改正し、河川流量の測定に、従来の着水タイプの流速計と浮子に加え、その他の計測機器を用いることを認めた。これを受けて、国立土木研究所は、離れた場所から対象河川の流速を測れる電波式流速計を横河電子機器と共同開発した。
遠藤和宏，BUILT
鹿島建設は、建築工事で竣工直前に多くの手間と時間をかけて実施する照明の照度測定や調整作業を自動で行うロボットを開発した。愛知県と大阪府で施工中の現場に適用して、有用性を確認したという。将来的には、改良を施し、騒音・温湿度の測定にも対象を広げ、設備機器に関する性能検証の省力化・効率化を目指す。
BUILT
土木研究所では2016年度から、災害発生時に建設機械を遠隔で操作するロボット技術の研究に取り組んでいる。ロボット技術は、現段階で利用可能なレベルに達し、災害復旧の現場で実際に適用はされているが、人が搭乗して操作するのに比べると劣る効率性や限られた情報だけを頼りにした操縦方法の不安定さなど、改善すべき課題は多い。
石原忍，BUILT
2019年10月25日の記事
三菱電機と三菱電機ビルテクノサービスは、IoT プラットフォームを活用してエレベーターの常時監視・点検やデータ解析を行うグローバル遠隔保守サービスの提供を開始した。2021年度前までにアジアや欧州など15カ国に展開する予定。
BUILT
五洋建設の汚染土壌を中間処理する市川土壌再利用センターでは、トラックと作業員の入退場を管理する2つの入退場管理システムを運用している。
石原忍，BUILT
安藤ハザマとライフビジネスウェザーは、気象情報から起こりうる労働災害を推測し、電子看板やメールで注意喚起情報を配信する危険予知システムを共同開発した。データに裏付けられた客観的な情報から労働災害の発生可能性を予知することで、広く具体的な視点からの労働災害対策が可能となる。
BUILT
YKK APは、戸締り安心システム「ミモット」に、IoTドアと電動シャッターの施解錠やスマートスピーカーとの連携といった機能を拡充した。
遠藤和宏，BUILT
日本HPは、建設・製造分野のCAD／GIS向けに、モノクロ／カラーの図面を1台で高速印刷できる大判プリンタ「HP PageWide XLシリーズ」を訴求している。図面印刷にカラープリントがなぜ必要なのか？図面革命と銘打ったシークレットセミナーから、HP PageWide XL プリンタが現場の働き方改革をも実現する理由を探った。
石原忍，BUILT
2019年10月24日の記事
ヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2019年10月分のマンスリーレポートをリリースした。今回のトピックスでは、文部科学省のデータをベースに建設技術者として就職した大学新卒者の動向についてまとめている。
BUILT
三菱地所と富士通、「丸の内データコンソーシアム」を設立。国立大学法人東京大学やソフトバンクなど参加企業とともに、データ活用を通じて街・社会に新たな価値や新たな事業の創出を目指す。
BUILT
OKI、JR東日本、FPV Roboticsの3社は、ドローンを運ぶことが難しい橋梁や河床における調査の効率化や安全性の向上を目指し、ドローン搭載型MNB測深機「CARPHIN air」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
森ビルは六本木ヒルズ森タワーのオフィス入居テナントに対して、非化石価値取引市場の活用により再生可能エネルギー電気の供給を開始した。オフィス賃貸事業者による入居テナントへの再生可能エネルギー電気の供給は、国内初の取り組みだという。
BUILT
コンピュータの周辺機器を開発・販売する米・Belkin傘下のLINKSYSは、メッシュWi-Fiルーター「Velop」に、住人見守り機能「Linksys Aware」を搭載させた。電波反射の微細な変化をAIで解析する“WirelessAI技術”を応用したLinksys Awareを月額300円の利用料でリリースし、拡販を図る。
遠藤和宏，BUILT
2019年10月23日の記事
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」に編集しました。会員の皆さまに無料でダウンロードしていただけます。今回紹介するのは、建築・設計分野を対象にしたアドビ システムズ主催の「建設・建築業向け働き方デザインセミナー」のレポートです。
BUILT
近年、建設業界では、事故の発生を防ぐことを目的に、構造物などの状況を可視化するIoT機器やシステムの導入が広がっている。例えば、橋梁（きょうりょう）などにセンサーを取り付け、損傷具合を遠隔地で確認可能なシステムなどが挙げられる。こういった状況の中、IoT機器を低コストで運用できるネットワーク「Sigfox」に関心が集まっている。本連載では、京セラコミュニケーションシステム LPWAソリューション事業部 LPWAソリューション部 LPWAソリューション1課の海野晃平氏が、Sigfoxの概要や現場での活用事例などを説明する。
海野晃平（京セラコミュニケーションシステム），BUILT
飛島建設とロゼッタグループは、建設業界向けの多機能ハンズフリーシステム「T-4PO」の製品化に向けて共同開発に着手した。より多くの外国人とのコミュニケーションの実現と、安全性の向上を図る。
BUILT
大成建設は、運用・保守事業も行える体制を整備し、これまでの建物の引き渡しだけでなく、建造物のライフサイクル全体を収益元の対象とするストック型ビジネスの展開を検討している。
遠藤和宏，BUILT
2019年10月21日の記事
フジタと日本ヒュームは、RCセグメントの組み立て施工精度を高め、作業効率を向上させるワンパス型セグメント継手「FN継手」を共同開発した。実証実験後、実施工に適用した結果、従来のワンパス型セグメント継手よりも施工時に生じる変形が少なく、高い真円度・施工精度を維持できることを確認した。
BUILT
本連載は、経済産業省によって、2017年12月に立ち上げられた「産業サイバーセキュリティ研究会」のワーキンググループのもとで策定され、2019年6月にVer.1.0として公開された「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」について、その背景や使い方など、実際に活用する際に必要となることを数回にわたって解説する。あまりセキュリティに詳しくない方でも分かるように、なるべく専門用語を使わずに説明する。
佐々木 弘志 ／ マカフィー，BUILT
東北大学と日本工営が、サイバー空間でレジリエントな地域・都市デザインを支援するX-GIS（eXtended GIS）の共同開発を進めている。数値シミュレーションとGIS（地理空間情報システム）を活用しながら、さまざまな災害リスクの評価や情報分析を統一された環境の中で実施し、レジリエンス向上のためのシステム構築を目指す。
BUILT
現在、建設現場で採用されている無人化施工は、災害復旧以外の工種でも普及しつつあるものの、機種や台数に限りがあることや有人の機械施工に比べ施工品質が劣るなどの課題がある。技術開発を進める建設無人化施工協会では、解決のカギは作業計画を立案する際に重要となる事前の現場情報量とオペレータへの情報提供にあると見ている。
石原忍，BUILT
2019年10月18日の記事
長谷工コーポレーションは、付加価値の高いマンションづくりを目指し、先進的なICTやシステムを本格導入する「ICTマンション」の第1号物件に着手した。板橋区に建設予定の学生向け賃貸マンションに導入予定。
BUILT
技研製作所が開発した「インプラント工法」の国内採用件数は、2019年8月末時点で883件になったという。
BUILT
大林組が開発した測量アプリ「スマホdeサーベイ」がARアプリ化され、2019年10月中旬から一般向けに発売される。
BUILT
戸田建設が高強度材料用いた鉄筋コンクリート扁平梁工法を開発した。梁せいを従来より約1/2に抑えて広い梁下空間を確保し、開放的な空間を実現する。
BUILT
三井不動産は2019年9月27日、大規模商業施設「コレド室町テラス」をオープンするなど、日本橋の再開発を進めている。また、同時期に開催した日本橋エリアの活性化を促すイベント「NIHONBASHI MEGURU FES」では、事務局を担当し、企画・運営の立場で、地域の魅力を訴求している。
遠藤和宏，BUILT
2019年10月17日の記事
2020年春に開業する「エースホテル京都」のホテル内装デザイナーがCommune Designに決定した。
BUILT
寒地土木研究所は、北海道開発の推進に資することを目的に設立された国内唯一の寒地土木技術に関する試験研究機関。最新の研究では、近年頻発する台風や豪雨などに伴う、水災害に対し、堤防決壊の早期対応と3D浸水ハザードマップによるハードとソフト両面から防災技術の開発を進めている。
石原忍，BUILT
東京水道サービスが開発した漏水発見機器「TSリークチェッカー」（SV1109ステッキ型）を石垣市水道部が購入した。
BUILT
高砂熱学工業はネインと共同で、建設現場での点検作業を音声入出力で行う新サービスを開発した。2020年3月に現場への本格導入、2020年度中には外販も視野にしている。
BUILT
2019年10月16日の記事
ケー・エフ・シーは、トンネルにおけるロックボルト打設時に行う引抜き試験の効率化を実現するシステム「スマートジャッキ」を開発した。スマートジャッキは、軽量化や省人化、ICT化を可能としており、作業性を高められるため、業界でも関心を集めている。
遠藤和宏，BUILT
ミサワホームは、築45年の歴史を持つ老舗旅館にリファイニング建築による耐震改修および大規模リニューアルを実施した。リファイニング建築を提唱する青木茂建築工房とのコラボレーション事業第3弾となる。
BUILT
NEXCO西日本グループは、2011年に橋梁（きょうりょう）などの構造物のひび割れなどを確認できるシステム「Auto CIMAを開発した。2015年から試験的な運用を開始し、2018年に国土交通省から橋梁での点検における使用の認可を得て、2019年からは本格的な展開に踏み切る。
遠藤和宏，BUILT
積水ハウスは、2020年以降を見据えた“住”関連ビジネスの基盤づくりを進めており、その一環としてブロックチェーンを活用した次世代不動産プラットフォームを構想している。プラットフォームには、通信会社、ガス会社、保険会社が参加しており、将来ビジョンでは水道や電力、行政などとの連携も視野に入れ、異業種間での新規サービスの創出を見込む。
石原忍，BUILT
2019年10月15日の記事
竹中工務店は、AIが位置情報のあるSNSへの投稿内容を分析し、質的な評価を可視化するツール「ソーシャルヒートマップ」を開発した。
BUILT
技研製作所は、東京都中央区晴海で行われている朝潮運河内部護岸の耐震対策工事において、海外工事案件関係者を対象とした現場見学会を開催。国際協力機構（JICA）を始めとする海外工事案件関係者80人が参加した。
BUILT
大林組と慶應義塾大学は、オペレーターが建設重機の触覚を得ながら作業できる力触覚を再現する技術「リアルハプティクス」を開発した。
BUILT
2019年10月11日の記事
技研商事インターナショナルは、KDDIと開発したクラウド型GIS「KDDI Location Analyzer」に、道路の歩行者量や自動車通行台数を把握する「主要動線分析機能」を追加した。
BUILT
三菱地所は、関係する権利者とともに、東京駅日本橋口前の3ヘクタールを超える土地で、「常盤橋街区再開発プロジェクト」を進めている。2027年までに4棟のビルと7000平方メートルに及ぶ大規模な広場の設置を計画しており、段階的に着手する。この再開発により、常盤橋エリアの中央通路は2022年9月まで現状のまま維持される。こういった状況を踏まえ、賑（にぎ）わいの創出を目的に、中央通路の一部となる約80平方メートルの敷地を静岡県裾野市に一定期間貸し出し、同市の軽量薄層緑化技術「FSGシステム」で、緑花木の植栽を進め、地域の活性化を促進する。
遠藤和宏，BUILT
2019年10月10日の記事
“フルハーネス型”墜落制止用器具（旧名称：安全帯）の原則使用などを盛り込んだ関係政省令が2019年2月1日施行された。国内でもフルハーネス標準の時代に入ったことを踏まえ、スリーエム ジャパンは新たな墜落防止製品として、はしごに取り付けて、Dリング付きのフルハーネスと併用する垂直親綱シリーズを発売する。グローバルでは、80年以上もの歴史がある設備側の安全対策製品を市場に投入することで、フルハーネスだけではない、建設現場におけるトータルソリューションでの安全確保を提案する。
石原忍，BUILT
安藤ハザマは、マシンガイダンス機能付きのドリルジャンボで取得した施工データを活用し、切羽での掘削出来形データと比較することで、地山状況に応じた最適な発破パターンを算出できる作成プログラムを開発した。
BUILT
サンケイビル、グランビスタホテル＆リゾート、三菱倉庫、JR西日本不動産開発、竹中工務店、阪神電気鉄道、芙蓉総合リースは、神戸市の民間活力を用いた「須磨海浜水族園・海浜公園」の再整備事業の公募で優先交渉権者に選ばれた。提案内容によると、初期投資で370億円を投じて水族園と海浜公園の一体開発を行い、年間にして323億円の経済波及効果を見込む。
BUILT
三菱地所レジデンス、三菱商事都市開発、野村不動産の3社は、名古屋市にあるノリタケカンパニーリミテドの本社工場跡地でファミリー向け分譲マンションの着工を発表した。
BUILT
三菱電機は、2018年から河川掘削工事の現場で試験的に運用していた3Dレーザースキャナー一体型カメラ「FV-2100」と専用のサーバを組み合わせた「地形状況監視システム」を拡販している。ハイウェイテクノフェア2019に出展し、高速道路における路面状況や法面のモニタリング用途という新たな需要を開拓している。
遠藤和宏，BUILT
2019年10月9日の記事
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」に編集しました。会員の皆さまに無料でダウンロードしていただけます。今回紹介するのは、建設業向け最新ソリューションを多数披露したプレゼンテーションセミナー「建築TECHカンファレンスVol.1」のまとめです。
BUILT
野原産業は、簡単施工と安定品質を実現する間接照明ユニットを2019年10月中旬から発売する。従来工法に比べ、10分の1の施工時間で設置が完了し、建設現場の人手不足と長時間労働の解消に一役買うという。
石原忍，BUILT
住友林業と山口県長門市が「林業成長産業化に関する包括連携協定」を締結した。長門市の森林資源を循環利用することで、林業や木材産業の成長と地元経済の活性化を促すことを目的としている。
BUILT
国土交通省は、建設資材の安定的な確保と業界の円滑な事業の促進を目的に、1976年から「建設資材需要連絡会合同会議」を継続的に開き、建材動向の情報共有を進めている。
遠藤和宏，BUILT
東急不動産と鹿島建設が出資した事業会社ノーヴェグランデは、東京都千代田区九段南の旧九段会館の建て替え工事に着手したことを明らかにした。歴史的建造物の旧九段会館を一部保存しながら、17階建てオフィスビルを新築する。新設するビルでは、働き方改革に応じた多様なオフィスを提供する他、制震構造やAIカメラの導入による安心・安全の確保、企業の健康経営やダイバーシティーについてもビル全体でサポートするという。
BUILT
2019年10月8日の記事
ミサワホームは、住宅オーナーの問い合わせに自動でメンテナンス情報を提供するチャットボット「チャチャットサン」を開発した。メンテナンス対応目的のAI型チャットボットは業界初の試みとなる。
BUILT
戸田建設と古野電気は、無線通信環境を簡単に構築できる「ウェーブガイドLANシステム」を開発した。
BUILT
木造住宅の耐震性能を評価する場合、これまで、国内最大級の実験施設「実大三次元震動破壊実験施設（E−ディフェンス）」などの振動台で、実証試験を行わなければ、崩壊のメカニズムの分析が困難だった。そのため大規模な施設を使用する手間や多額の利用料により、多くの企業が、容易に検証に踏み切れなかった。この状況を2010年にリリースされたPC上で木造家屋の3Dモデルに地震のシミュレーションが行えるソフト「wallstat」が打破した。wallstatは現在、耐震等級の効き目や耐震性能などの“見える化”といった新たな活路を示している。
遠藤和宏，BUILT
2019年10月7日の記事
日立システムズは、小規模な構造物をドローンで空撮した写真を素材に、「3次元モデルの生成」「診断」「劣化箇所管理」などをユーザー自身によるボタン操作で行えるクラウドサービスの提供を開始した。価格体系も従来の定額制から従量制となり、利用状況に応じたスモールスタートが可能となる。
BUILT
人手不足の問題や人件費の高騰、進まないスムーズな配送体制の構築といった日本の物流業界の成長を妨げる障壁の解消を目的に、GreyOrangeは、自動搬送ロボット「Butler」の販売代理店にオークラ輸送機を2019年5月に迎え、拡販体制を強化した。
遠藤和宏，BUILT
2019年10月4日の記事
三菱電機は、ビルシステム向けのサイバーセキュリティソリューションの提供を開始した。経産省が2019年6月に策定したビルシステムに関するサイバーセキュリティのガイドラインにも準じ、外部からだけでなく、過失や故意による内部脅威も含めたサイバー攻撃の防御策として有効で、システムの脆弱性診断から改善提案までをワンストップでサポートする。
石原忍，BUILT
三井不動産は、再開発プロジェクト「日本橋再生計画第2ステージ」の旗艦プランに位置付けられている大規模複合ビル「日本橋室町三井タワー」を活用した商業施設「COREDO室町テラス」を開業。これにより、同社の日本橋における再開発が大幅に前進した。
遠藤和宏，BUILT
渋谷二丁目17地区市街地再開発準備組合と東京急行電鉄は、渋谷駅東口エリアで計画する再開発事業において、2024年度の開業に向けて本格的に始動することを発表した。
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ロシアのセキュリティ企業、Kasperskyはロシア・ソチで2019年9月19、20日に「Kaspersky Industrial Cybersecurity Conference」を開催し、スマートビルやスマートシティ、ICSのセキュリティを巡る最新動向を紹介した。
高橋睦美，BUILT
大和ハウスや三井不動産らとパートナーを結ぶスタートアップ企業のHacobuは、物流の現場が抱える社会問題解消のため、IoTとクラウドを統合した物流情報プラットフォームの開発を本格化させる。
石原忍，BUILT
2019年10月3日の記事
ヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2019年9月分のマンスリーレポートをリリースした。今回のトピックスでは、国土交通省から発表された「2019年度（令和元年度）建設投資見通し」について分析している。
BUILT
ドローン専門のIT企業であるリベルダージは、より高度な航路の設定を可能とするエッジコンピューティング搭載型ドローンプラットフォーム「エッジドローン」を開発し、実証実験の開始を発表した。
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東急不動産ホールディングスと東急不動産は、2019年8月14日から営業を開始した東京都渋谷区のオフィスビル「渋谷ソラスタ」内の新本社で、顔認証での入退館やアロマを用いた会議など、先進的な取り組みを進めている。同年10月1日からは、生産性向上に寄与する5つの実証実験を行い、優れたワークプレースを探求する。
遠藤和宏，BUILT
三菱電機ビルテクノサービスは、ビル設備システムの新たなオプションとして、空調機器を対象に、省エネ制御の計画から実行、評価、改善までをトータルでサポートをする「スマート・省エネ・アシスト」の販売を開始した。
石原忍，BUILT
2019年10月2日の記事
TRIARTは、正確な図面比較が行える「MIIDEL」で、レイアウト変更後の図面比較にも対応した新バージョンの提供を開始した。
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フォトロンが2次元CAD「図脳RAPID」シリーズの最新版である企業向け「図脳RAPIDPRO20」および個人利用向け「図脳RAPID20」を発売する。
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国土交通省は2019年10月1日から次世代住宅ポイント制度をスタートする。同制度では、“家事負担軽減に資する設備”として、住宅用宅配ボックスが補助金の対象となる。これを受け、パナソニックは、同日から後付け用宅配ボックス「COMBO-Light」を全国のパナソニックショールームで展示を始めるとともに、受注を開始し拡販を図る。
遠藤和宏，BUILT
大林組ら3者は、道路橋の床版取替工事で、合成桁の床版撤去を工期短縮と安全性を確保して、工事中の交通規制を行う期間を短縮する新工法を開発した。
石原忍，BUILT
2019年10月1日の記事
清水建設は、省エネ型の空調制御システム「クリーンEYE」を実用化させた。既に複数の電子デバイス装置メーカーの生産ラインで採用され、高い評価を得ているという。
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WAKUWAKUが提供する写真共有サイト 「fully」がリニューアルオープンした。登録ユーザーが住宅やインテリアに特化した写真を投稿・共有することで、理想の住まいを求める人の情報収集ツールとなるほか、設計・施工会社やデザイン会社とユーザーとのマッチングも期待できる。
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三井不動産は、旧日本橋区の行政区であった約270ヘクタールの地域を昭和通りを中間として、西側をWESTエリア、東側をEASTエリアとし、プロジェクト「日本橋再生計画」として再開発を進めている。このうち、EASTエリアでは、小規模なビルのリノベーションや個性的なカフェなどを誘致し、スタートアップの入居を進めている。プロジェクトの次の手では、起業家の育成にも乗り出す。
遠藤和宏，BUILT
日本工営は、海外で2件目となるスマートシティー開発を受注した。プロジェクトは、フィリピン・マニラ近郊で計画中の大規模都市開発事業「ニュークラークシティー」でインフラ設計業務を担当する。
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