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住友林業と長門市が包括協定、持続可能な森林経営を目指す：産業動向
住友林業と山口県長門市が「林業成長産業化に関する包括連携協定」を締結した。長門市の森林資源を循環利用することで、林業や木材産業の成長と地元経済の活性化を促すことを目的としている。
住友林業は2019年9月11日、山口県長門市と住友林業が同日「林業成長産業化に関する包括連携協定」を締結したと発表した。長門市の森林資源を循環利用することで、林業・木材産業の成長と地元経済の活性化を促すことを目的としている。
今回の包括協定により、原木生産量の増加、林業労働力に確保・育成、木材需要の拡大を目指す。また、森林を集約することでコストを抑えた効率的な森林整備を可能にする「山林団地」を実現することで、成長産業化のための持続可能な森林経営を進める。
長門市は2017年4月に林野庁から「林業成長産業化地域」に選定され林業の成長産業化に取り組んできた。また住友林業は、林業へのICT技術の活用、施業計画の立案からマーケティングまでアドバイスを行う「森林アセットマネジメント事業」、コンテナ苗生産事業などを全国で展開している。
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