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入職/離職などの労働移動の実態を調査「雇用の流動性が低下傾向に」建設業の人材動向レポート(14)(1/3 ページ)

本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をレポートする。第14回目となる今回は、入職/離職などの労働移動の実態を明らかにすることを目的に、厚生労働省が行っている雇用動向調査のデータから、建設業における入職者や離職者の動向について紹介する。

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 今回の連載では、厚生労働省の雇用動向調査をベースに、建設業における入職者、離職者の動向について紹介する。

■2012年以降、6年連続で入職者数が離職者数を上回る

 2000年以降の雇用動向調査(年版)から建設業の入職者数と離職者数の推移を見ると、入職者数、離職者数ともに減少トレンドが続いている。入職者数は2000年の55万4000人をピークに減少傾向が続き、2017年には26万8000人に減少した。離職者数についても、2002年の75万3000人をピークに減少傾向が続き、2017年には25万人に減少した(図表1)。

 離職者数と入職者数を比べると、離職者数が入職者数を上回る状況が続いていたが、2012年に入職者が離職者を上回って以降は、6年連続で入職超過が続いている。


【図表1 建設業の入職者数と離職者数の推移】 出典:厚生労働省「雇用動向調査」より作成

■入職率、離職率ともに低下

 建設業の入職率(常用労働者数に対する入職者数の比率)と離職率(常用労働者数に対する離職者数の比率)の推移でみても、いずれも低下傾向が続いている。

 入職率は2002年の13.6%をピークに低下傾向が続き、2017年には8.8%となった。離職率についても同じく2002年の18.6%をピークに低下傾向が続き2017年には8.2%になっている(図表2)。

 このように、建設業では常用労働者に対する入職者、離職者の比率はともに低下しており、雇用の流動性が低くなってきていると言えそうである。

*入職率=(入職者数/常用労働者数)×100

*離職率=(離職者数/常用労働者数)×100


【図表2 建設業の入職率・離職率の推移】 出典:厚生労働省「雇用動向調査」より作成

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