日本工営がフィリピンの3600ヘクタール「スマートシティー」のインフラ設計を受注：スマートシティー

日本工営は、海外で2件目となるスマートシティー開発を受注した。プロジェクトは、フィリピン・マニラ近郊で計画中の大規模都市開発事業「ニュークラークシティー」でインフラ設計業務を担当する。

[BUILT]

　日本工営は、フィリピンの新産業都市ニュークラークシティー建設のマスタープラン策定とインフラ設計業務を受注した。

3600ヘクタールのスマートシティー

ニュークラークシティーのコンセプトデザイン　提供：日本工営

　フィリピンでは、基地転換開発公社（Bases Conversion and Development Authority、以下「BCDA」）が、海外交通・都市開発事業支援機構（以下「JOIN」）と共同で、首都マニラ近郊の旧クラーク米軍基地跡地9450ヘクタールに、大規模新都市ニュークラークシティーを開発する国家規模の大規模プロジェクトを進めている。

　首都マニラが抱える交通渋滞や人口密集、一極集中などの課題解決を目指し、政府施設移転や高速鉄道などの建設などにより、2065年までに120万人の居住人口と80万人の雇用創出を見込む。

ニュークラークシティーのコンセプトデザイン　提供：日本工営

　日本工営が今回受注したのは、同跡地内で建設が予定されている約3600ヘクタールの新都を対象に、地形測量、地質調査、防災計画の他、スマートシティー開発に関わるマスタープランの見直し、実施中のプロジェクトとのコーディネーションに加え、グループ会社の「Philkoei International」とJVでインフラ設計業務（土地造成、道路、排水、電力、上下水、情報通信）を担う。業務期間は16カ月。

　日本工営グループの海外での大規模なスマートシティー開発の案件は、インドに続き2件目になるという。