2019年度は全主要建材の伸長を予測、国土交通省:資材動向
国土交通省は、建設資材の安定的な確保と業界の円滑な事業の促進を目的に、1976年から「建設資材需要連絡会合同会議」を継続的に開き、建材動向の情報共有を進めている。
国土交通省は2019年9月30日、都内で「令和元年度 建設資材需要連絡会合同会議」を開催し、2019年度の建設投資や主要建設資材の見通しについて説明した。
政府、民間投資ともに増加傾向
2019年度の建設投資(国内の全建設活動における出来高ベースの投資額を推計したデータ)は、前年度比3.4%増の62兆9400億円を見込んでおり、内訳は全体の3割を占める「政府投資」が21兆6300億円で同比4.5%増を記録し、2016〜2019年の間では最大の伸びとなった。一方、民間投資は同比2.8%増の41兆3100億円で、緩やかな伸長にとどまった。
2019年度のセメント、生コンクリート、骨材、木材、普通鋼鋼材、アスファルトで構成される主要建設資材の需要は、建設投資が2018年度比3.4%増を予想されていることに加え、建築部門は同比1.9%増の41兆2700億円、土木部門は6.3%増の21兆6700億円を見積もられているため、リフォーム・リニューアル分野を除き、伸長することが推察されている。
2019年度における各主要建材の需要量の予測では、セメントは2018年度比3.3%増の4400万トンで、2015〜2019年度の4100〜4200万トンの間をアップダウンしていた状況からの脱却を果たしたが、2008年度以前の5000万トン以上を維持していた時期と比較すると、低い値となる。
生コンクリートは同比2.9%増の8800万立法メートルで、2014〜2017年度は、減少が続いていたが、2018年度から上昇に転じており、2019年度もその勢いが継続する。骨材は同比3.1%増の2万4700立法メートルで、2009年度から2万3000〜5000立法メートルの間を行き来している。砕石は同比2.9%増の1万2200立法メートル。アスファルトは同比4.7%増の130万トンで、2010〜2017年度は縮減の一途をたどっていたが、前年度から0.3%増となり、上向き傾向にある。
木材は同比3.4%増の950万立法メートルで、前年度の昨対比1.1%減からプラスに移行。普通鋼鋼材は同比2.3%増の2140万トンで、このうち、形鋼が0.4%増の480万トン、小型棒鋼が1.9%増の750万トンとなる。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
2018年建設投資見通しは前年比2.1%増、「東北」の土木は「関東」に次ぐ投資額
国土交通省は、2018年度の建設投資見通しを明らかにした。2018年度は前年度比2.1%増となり、金額ベースで57兆1700億円。2019年で終わる平成を振り返ると、この30年間では、2010年をマイナスの底に、3.11後の復旧や復興工事の増加を受けて、年々徐々に回復しているが、1990代の平成初頭の70兆円規模に比べるとまだ開きがある。建設技術者の求人倍率が年平均で“6倍超え”「国内で最も人材を確保するのが困難に」
ヒューマンタッチ総研は、国内の建設業の人材市場動向をまとめた2019年2月分のマンスリーレポートをリリースした。今回のトピックスでは、2018年の1年を通じた建設技術者の求人動向を調査した。2018年度の建設市場動向、人材不足や資材高騰で減益
ヒューマンタッチ総研は、建設業4業種の2017年度上場企業決算から分析した建設市場の動向を公表した。2018年度は業績好調も人手不足や建設資材の高騰で減益になる企業が多いと予測した。「労働力調査」データに見る建設技術者を取り巻く雇用環境
本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をレポートする。第13回目となる今回は、総務省統計局の「労働力調査」をベースに、建設技術者を取り巻く雇用環境がどうなっているのかをリサーチした。