低価格で軽量な宅配ボックス「COMBO-Light」、アンカー不要で接着施工に対応：スマートハウス（1/2 ページ）
国土交通省は2019年10月1日から次世代住宅ポイント制度をスタートする。同制度では、“家事負担軽減に資する設備”として、住宅用宅配ボックスが補助金の対象となる。これを受け、パナソニックは、同日から後付け用宅配ボックス「COMBO-Light」を全国のパナソニックショールームで展示を始めるとともに、受注を開始し拡販を図る。
パナソニックは2019年9月27日、後付け用宅配ボックス「COMBO-Light」を同年10月21日から発売することを発表した。
高い堅牢性を有すオールプラの宅配ボックス
宅配ボックスの需要は、宅配便と共働き世帯の増加を背景に高まっている。国土交通省の2017年宅配便取扱実績の関係資料によれば、2017年度の配送物の総数は約42.5億個（前年度比5.8％増）で、2006年度比では約13億個が増加している。
一方、厚生労働省の「厚生労働白書」と内閣府の「男女共同参画白書」によると、2018年度時点で、全世帯数の23.6％（1219万世帯）が共働き世帯で、現在も伸長しているが、専業主婦世帯は600万世帯で減少傾向にある。
政府がCO2低減の一環として、再配達数を1日200万個に抑制することを目標としているのも、宅配ボックスの導入を後押ししている。
宅配ボックス設置の効果については、パナソニックが過去3回の実証実験で、証明している。この実験では、宅配ボックス「COMBOミドルタイプ」をユーザーに貸し出し、再配達率を測定した。2016年度は福井県あわら市で再配達率を49％から8％に、2017年度は京都府京都市で43％から15％に、2018年度は東京都世田谷区で、34％から14％に縮減した。この実験では、製品の値段やアンカー固定が必要な専門工事、大きな荷物を収納できない、複数の荷物の受け取りが難しいという課題が浮上した。
こういった課題を解消したのがCOMBO-Light。COMBO-Lightのミドルタイプは、メーカー希望小売価格の最低値が39800円（税抜）で、従来品であるCOMBOの同規格と比較して、半額以下を実現している。
本体素材にポリプロピレンを採用し、低価格と軽量化を可能にしている上、堅牢性を高めるという“瓶ビールケースの構造”で、従来品と同等の耐衝撃性や耐荷重性を維持している。本体をカバーする外皮には、雨どいなどで使われるASSを素材にしているため、優れた耐候性を有す。加えて、印鑑を内蔵し、押印と施錠が同時に行え、内側から鍵を開けられる閉じ込め防止機能も搭載している。
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