大規模再開発「HARUMI FLAG」の売主10社は2019年11月22日、3つある分譲街区のうち、「SEA VILLAGE」と「PARK VILLAGE」の第1期販売で分譲マンションを600戸売却した。このほど、残る総戸数1487戸の「SUN VILLAGE」が2020年3月下旬に発売されることが決まった。
遠藤和宏，BUILT
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2020年1月31日の記事
国内の建設業界で、なかなかデジタル変革が進まないのは、受注依存の一品毎生産かつ現地屋外生産に要因があると、度々指摘されている。では、製造業とは全く異なるビジネスモデルの建設業で、DXを浸透させるにはどうすべきか？一つの答えが、長らく5大スーパーゼネコンを中心に縦割りで内向きにしか進化ができなかった壁を打破し、業界が一致団結して横に連携することにある。実現すれば、新技術の標準化や業界構造も含めた全体最適化も見込めるはずだ。その第一歩となるゼネコン連携が、鹿島建設と竹中工務店の間で交わされた。
石原忍，BUILT
2020年1月30日の記事
戸田建設は、トンネル工事でセントル型枠設置作業の全自動化を実現するシステム開発を進めている。このほど、セントル型枠のセット作業や打設中の挙動監視、出来形管理などの工程をマネジメントする新システムを開発した。
BUILT
ダイキン工業の設備CADソフト「FILDER」シリーズはこれまで、「FILDER Rise」「FILDER Cube」の順に発売され、中小設備会社を中心に累計6000社で導入されている。同社は、従来品の優れた機能を踏襲しつつ、近年増加する施設の改修工事で力を発揮する「FILDER」シリーズの新バージョンを開発した。
遠藤和宏，BUILT
近年、日本では気温が上昇し、特に夏場の建設現場では、熱中症のリスクが高まるなど、屋内外問わず作業員の働く環境は悪化している。セイコーインスツルではこういった状況を踏まえ、作業員の見守りに役立つ新型のバイタルセンサーを開発した。
BUILT
2020年1月29日の記事
川崎重工業は、太平洋セメント埼玉工場のセメント廃熱発電設備新設工事を受注した。セメント廃熱発電設備は、工場の省エネルギー化を目的とした設備で、構成する排熱回収ボイラには新開発VEGAボイラが初採用される。
BUILT
新菱冷熱工業は、半導体・液晶工場などの製造環境向けに、「電解水エアワッシャーシステム」を開発を発表した。外調機に設置するケミカルフィルタが不要で、酸性ガスの高い除去性能を実現する。
BUILT
パナソニックは空港などの施設で使用するロボティックモビリティの安全性を高める制御ユニットの開発を進めている。
遠藤和宏，BUILT
積水ハウスは、都心でのプライベート居住空間をコンセプトにした新ブランドの販売をスタートさせた。「億ション」ならぬ「億邸」（1億円を超える新築戸建て）という高額なブランドラインを開発した意図やその住宅性能について、全国にまだ2棟しかない品川シーサイド展示場のモデルハウスで取材した。
石原忍，BUILT
2020年1月28日の記事
本連載は、経済産業省によって、2017年12月に立ち上げられた「産業サイバーセキュリティ研究会」のワーキンググループのもとで策定され、2019年6月にVer.1.0として公開された「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」について、その背景や使い方など、実際に活用する際に必要となることを数回にわたって解説する。あまりセキュリティに詳しくない方でも分かるように、なるべく専門用語を使わずに説明する。
佐々木 弘志 ／ マカフィー，BUILT
シールド工事は、機械化や自動化により、少人数の施工体制が確立されつつあるが、掘削する地山の性状によっては、事故のリスクが依然高いのが現状だ。特に近年、シールド工事は大断面や大深度、長距離化ならびに既設構造物との近接施工といった技術難度が高い工事が増加しており、施工中のトラブルや災害の発生が懸念されている。鹿島建設はこういった状況を考慮し、施工中の事故を未然に防ぐシステムを開発した。
BUILT
国内の下水処理は、全国における年間電力消費量の約0.7％に相当する約70億キロワットの電力を消費している。一般的な下水処理施設では、下水中のアンモニアなどを除去するために、生物反応槽で微生物を用いた酸化処理を行っている。微生物反応に必要な酸素を送り込む“曝気（ばっき）”で使用電力の半分を消費しているため、業界では曝気の効率化が望まれている。三菱電機はこういったニーズを考慮し、曝気量を従来比で10％削減する新技術を開発した。
遠藤和宏，BUILT
大成建設は、災害時に建物内の水や発電機の燃料などの備蓄インフラを見える化し、設備を自動制御するBASを開発した。
BUILT
2020年1月27日の記事
無線多段ホップ通信機器を販売しているPicoCELAは、協和エクシオとともに、NTTドコモが提供する5Gプレサービスを用いて高性能メッシュWi-Fiの接続・伝送検証に成功した。東京スカイツリータウン・ソラマチ内の「PLAY 5G 〜明日をあそべ〜」で5G電波を受信し、イーストヤード5階全域でWi-Fiエリアの構築を検証した。
BUILT
働き方改革を推進する東急建設は、時間外労働削減による成果を従業員に還元するため、「時間外労働削減報奨金」を従業員に支給する取り組みを始めた。
BUILT
テラドローンは、中国・杭州で、ドローンによる物流の完全自動化に成功させたAntworkと業務提携を締結し、物流向けドローンシステムの日本国内での独占販売を開始する。
石原忍，BUILT
ディスプレイ業大手の丹青社は、「住宅・ビル・施設 Week 2019」の基調講演で、にぎわいや売れる空間づくりには何が必要かを「JR大阪三越伊勢丹」や「ミライザ大阪城」のリニューアル事例から紐（ひも）解いた。
川本鉄馬，BUILT
2020年1月24日の記事
大和ハウス工業はキッズウェイと共同で、クラウド型管理システム「CONNET（コネット）」を開発した。
BUILT
本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をさまざまな観点からレポートしている。今回は、建設業の1人あたり月平均給与と1人あたり月労働時間について分析している。
ヒューマンタッチ総研，BUILT
神宮前六丁目地区第一種市街地再開発事業が2020年1月9日付で権利変換計画の認可を受けた。事業地は表参道と明治通りが交差する神宮前交差点前の約0.3ヘクタール。国際的観光地にふさわしい商業拠点の形成に向けた一体的整備事業が本格始動する。
BUILT
日立ビルシステムは、事業の柱であるビルシステム事業で、日立のIoTプラットフォーム「Lumada（ルマーダ）」をコアに据えた新規サービスの開発に力を入れている。これまで売り上げの大半を占めていたエレベーター（EV）やエスカレーター（ES）の製造販売と保守点検だけにとどまらず、ビル設備の領域でも事業を拡大させ、昇降機とビルサービスの両輪でグローバル市場でのシェア獲得をうかがう。
石原忍，BUILT
2020年1月23日の記事
三井不動産は、米サンフランシスコ市で延べ床面積11.2万平方メートルのオフィスビル開発に乗り出す。
BUILT
東急不動産ホールディングスは近隣の自然と調和するマンションや緑を取り入れたシェアオフィスなどの開発を進めている。
BUILT
沖縄県は、“スポーツアイランド沖縄”の実現を目指し、サッカースタジアム整備のための財源やそれらを踏まえた事業方式・業務範囲について、サウンディング調査（対話型市場調査）の実施を発表した。
BUILT
住環境ジャパンは、マンションをリノベーションしたい顧客が、設計を手掛ける建築家に直接会って選び、総額も“見える化”される定額制のリノベーションを展開する。
BUILT
パナソニック環境エンジニアリングのトンネル換気事業は2018年に創設から50周年を迎えた。現在、ジェットファンの納入実績は累計2000台で、電気集じん機の国内シェアは60％となっており、いずれも国内1位だという。同社ではトンネル換気事業の売り上げを2025年度に2018年度と比較して1.6倍を超える50億円以上を目指している。この目標への弾みとして2019年12月26日に、トンネル換気事業で最大規模の受注を請けた工事の説明会を開き、同社の有する最新のトンネルシステムをPRした。
遠藤和宏，BUILT
2020年1月22日の記事
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回紹介するのは、朝日インタラクティブが2019年8月に都内で開催した「不動産テックカンファレンス2019 」の記事レポートです。
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三井不動産リアルティとエクサウィザーズが、マンションの推定成約価格をAIで即時査定する新システム「リハウスAI査定」を共同開発。全国18都道府県のマンションオーナーを対象に、2019年12月よりWebサイト上でのサービス提供を開始している。
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大京が、ソリューション事業部で2018年からスタートさせた“ホテル開発事業”が本格化している。
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ジョンソンコントロールズ 代表取締役社長 吉田浩氏は、2020年の事業戦略で、春にもビルオートメーションシステム「Metasys」をバージョンアップさせ、サイバーセキュリティ対策を強化させると語った。
石原忍，BUILT
2020年1月21日の記事
建設業界では加速する人手不足を解決するために、建設機械を自動で運転する技術の開発を進めている。自動運転技術が完成することで、1人で複数の建設機械を操縦したり、遠隔地からテレワークで操作することが容易になるため、省人化を実現する。また、人と建設機械の接触回数を減らせるため、事故発生件数も削減できると見込まれている。大成建設では、自動運転技術の開発速度を上げるVRを用いた新ワークフローを構築した。
遠藤和宏，BUILT
渋谷区と三井不動産は、宮下公園およびその周辺の整備を進めている。2020年4月には再開発が完了し、延べ床面積が4万6000平方メートル、全長330平方メートルの大規模低層複合施設が誕生する。
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トプコンの油圧ショベル用ICT建機システム「X-53x」のラインアップに、新たなマシンコントロールシステム「X-53x Auto」が加わった。各建機メーカーの油圧ショベルに後付けして自動化できることから、現場作業の合理化、i-Constructionの普及推進が期待できる。
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NECファシリティーズは、1拠点当たり1000を超えるセンサーから自動的にポンプやファンの温度や振動に関するデータを集められるシステムの開発を進めている。
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2020年1月20日の記事
五洋建設はBIMモデルを活用して建築工事を統括管理する「五洋建設統合施工管理システム（PiCOMS）」の開発と現場展開を推進している。このほど、PiCOMSの1つとしてプレキャスト工事を円滑に進められるシステムを開発した。
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運転手や誘導員の誤認による誤った車両搬入を解消するために、このほど、赤外線カメラや専用PCなどを用いて、車両誘導を自動化するシステムを開発した。
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大成建設は、小型かつ軽量の汎用型スチールメジャー「くるくるメジャー」を開発した。
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2020年1月19日の記事
JR北海道は、2030年度に開業する北海道新幹線「札幌」駅の利便性を高めるため、当初の計画を一部変更する。
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2020年1月17日の記事
パナソニックは、開発中のサイバー攻撃をAIで検知するBASセキュリティソリューションについて、東京建物が保有する物件で実証実験を行うと明らかにした。
石原忍，BUILT
長谷工コミュニティは「つながりを生む情報発信拠点」がコンセプトのレンタルオフィス『ビステーション』シリーズの第3弾、『ビステーション新横浜』を2020年2月1日に開業することを発表した。
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三井不動産と三井不動産ホテルマネジメントは、「三井ガーデンホテルズ」プレミアシリーズで6件目となる「三井ガーデンホテル六本木プレミア」を開業する。これにより、三井不動産グループが運営するホテルの件数は31件になる。
遠藤和宏，BUILT
TISは、施設管理用のサービスロボット導入を検討している企業を対象にしたコンサルティングを始める。対象となるロボットは、ビルや施設などで人の業務を代替する運搬、清掃、警備、案内用途のロボット。
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あるシンクタンクの調査によると、CAD／GIS向け大判プリンタの市場は、1年の中で年度末にあたる第4四半期が、最も多くの台数が出荷される時期になるという。激しい商戦が繰り広げられるこの年度末に各プリンタメーカーは例年こぞって、シェアを獲れる新機種の投入や趣向を凝らしたキャンペーンを展開している。
石原忍，BUILT
2020年1月16日の記事
建設業界では、入職者数の減少や技術者の高齢化による退職数の増加に伴い、働き手が減り、従来より少ない人数で現場を運営しなければならない厳しい状況に直面している。Autodeskは、こういった現場の生産性を向上するために、BIMやジェネレーティブデザインなどの新製品の開発を進めている。2019年10月8〜9日、東京都内のグランドニッコー東京 台場で、開催されたプライベートイベント「Autodesk University Japan 2019」では最新のソリューションや活用事例が紹介された。
遠藤和宏，BUILT
国土交通省は、豪雨や台風などの自然災害により発生する沿川（えんせん）地域の被害を少なくする取り組みを推進している。このほど、中小河川の浸水想定区域を設定するのに役立つガイドラインを作成することを目的とした検討会を設立した。
遠藤和宏，BUILT
鹿島が、アジテータ車から荷卸しされるコンクリートの全量を連続モニタリングし、動画像から施工性の良否をリアルタイムで判定する受入れ管理システムを開発した。
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MCデータプラスは、安全書類作成サービス「グリーンサイト」に登録している技能者のデータを、「建設キャリアアップシステム（CCUS）」に連携登録させるオプション機能が無償で提供されるキャンペーンを始める。
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大成建設は、2019年2月から義務化された「フルハーネス型墜落制止用器具」に対応すべく、作業服とヘルメットを刷新した。
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2020年1月15日の記事
熊谷組がオペレータの吹付作業を忠実に再現する自動吹付機システムを開発した。小断面トンネルに特化した技術として、今後実用化を進めていく。
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大成建設は、建物の改修や解体工事で役立つアスベスト除去技術の開発に注力している。2020年1月14日には、手作業で対応することが難しい狭小部に付着しているアスベスト含有吹き付け材を効率的に取り除く新工法を開発したことを公表。新工法は、これまでのものと比べて、工期の短縮やコストカットにも貢献するため、同社は積極的に現場に導入していく方針だ。
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安藤ハザマは、現場で使用する足場に関連する業務の効率化を推進している。2019年12月19日、タカミヤとともに外壁断熱パネルの施工で、効率的に作業を進められる移動昇降式足場用の壁つなぎを共同開発したことを発表した。作業時間の短縮や省人化に貢献する技術として、業界で関心を集めている。
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2020年1月14日の記事
住友不動産は2019年12月6日、複合施設「住友不動産秋葉原ファーストビル」の竣工式を実施した。このビルが完工したことで秋葉原・お茶の水エリアの開発がさらに前進した。
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戸田建設は、トンネルを長期間安全に使用するために、覆工コンクリートの耐久性を高める取り組みを進めている。
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鹿島建設は、都市部のアンダーパス工事に適用できる新たな非開削（ひかいさく）工法『スーパーリングK-UP工法』を開発した。従来に比べて約40％の工期短縮が可能となり、コスト低減も期待できるという。
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安藤ハザマは、ICT技術により山岳トンネル工事の生産性を高める取り組みとして、統合型掘削管理システムの開発を推進している。
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2020年1月12日の記事
自治体による「公共建築物など木材利用促進法」の運用強化などを背景に、今後、仕上げ材や構造体に木材を用いる建築物の増加が見込まれるという。このため、大手建設各社は現在、中・大規模における耐火建築の構造体に適用することを想定した木質耐火部材の開発を競っている。こういった市場の状況を踏まえて、清水建設は中・大規模の耐火建築の発注者に対して木質構造の採用を提案している。
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2020年1月11日の記事
福井コンピュータアーキテクトは、工務店の営業担当者や戸建て住宅の施主向けに、建材・住宅機器・インテリア製品が一堂にそろい、3Dで体験できる複合型Webショールームを開設した。
石原忍，BUILT
2020年1月10日の記事
NTTドコモが展開するクラウド型施工管理サービス「ARCHITREND Do!Photo for docomo」は、機能拡充やユーザーインタフェースの改善が進められている。
遠藤和宏，BUILT
大林組と北川鉄工所は、ダム建設工事で大型のタワークレーンを使ってコンクリートを自動運搬するシステムを共同開発した。
BUILT
大和ハウス工業は、沖縄県の「美らSUNビーチ」前に開発する日本最南端の大型商業施設の名称を「iias（イーアス）沖縄豊崎」に決定し概要を発表した。県外観光客やインバウンドも視野に。
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イクシスは、「社会インフラテック2019」で、インフラ構造物を対象にした点検ロボットを多数出展した。ワイヤ吊り下がりやマグネット張り付け、水中対応など、構造物の性質に応じて使い分け、全ての社会／産業インフラの点検をロボットに置き換えることを目指している。
石原忍，BUILT
鹿島建設は、道路橋床版更新工事の作業効率を高める取り組みを加速している。
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2020年1月9日の記事
ダイダンは、スポットエアコンを柱に連結するユニットを開発した。アイシングループの自動車部品メーカー・九州シロキの北九州市にある第3工場で導入されたという。
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CBREは、ドイツのファンド運用会社ユニオン・インベストメントが渋谷に保有するオフィスビル2棟のLEED認証取得をサポートをした。2棟はGold認証を取得した。
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億邸（上物だけで1億円以上の戸建て住宅）がブームの兆しをみせている。これまで、富裕層は、セキュリティ面などを考慮し、億ションに住むケースが多かったが、管理組合の煩（わず）わしさや間取りに制約が生じることから、億邸へと趣向が移り変わってきている。こういった市場の変化を受け、富裕層向けに都市型戸建て住宅ブランド「REGNUM COURT」を提案する。
遠藤和宏，BUILT
前田建設工業は山岳トンネルにおける覆工コンクリート打設作業の自動化を進めている。
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国土交通省は、令和元年度のi-Construction大賞で、建設現場の革新的な取り組みを行った25団体の受賞者を発表した。ICT土工やBIM／CIM、点群などの導入事例が、i-Constructionの普及を後押しする先進事例として多数選出された。
石原忍，BUILT
2020年1月8日の記事
ヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2019年12月分のマンスリーレポートを公表した。今回のトピックスでは、建設業に特化した人材関連のさまざまな情報や最新の雇用関連データも紹介している。
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現在、建設業における技能者の3分の1は55歳以上が占め、他産業と比べて高齢化が進行しており、将来の業界を支える担い手の確保が急務となっている。とくに若者や女性の入職や定着に重点を置きつつ、働き方改革を加速し、魅力ある職場環境を整備することで、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要とされていた。国土交通省と厚生労働省はこういった状況を考慮して、連携して関連施策を実施し、人材確保や育成に取り組んでいく。
遠藤和宏，BUILT
清水建設は、前方探査システム「S-BEAT」を改良し、有線式から無線式に変更した新システムを開発した。新システムにより、データ計測の作業効率が向上するとともに、坑内環境に左右されずに計測を行うことが可能になった。複数のトンネル現場に新システムを試験適用した結果、大幅な省力化・省人化効果がもたらされた。
BUILT
正興電機製作所は、巡視点検ロボット「SP01」を、電力会社をメインターゲットに、拡販している。
遠藤和宏，BUILT
三井住友建設と日立ソリューションズは、距離を計測するTOFカメラを搭載したタブレットで鉄筋を撮影して、鉄筋径や配筋間隔の計測、帳票作成までをリアルタイムで自動出力する新システムを開発した。このシステムにより、施工管理者が検測で拘束される時間が、3分の1に短縮されたという。
BUILT
2020年1月7日の記事
大阪府・市が人工島の夢洲に誘致を目指しているカジノを含む統合型リゾート（IR）で、施設の設置運営を行う事業者の募集を開始した。
BUILT
トピー工業は、物流や建設現場の運搬作業を効率化するクローラー式搬送支援AGVリモート「セキシュウ・クローラー」を開発した。日本通運のセキシュウ・クローラーを利用したロールボックスパレット搬送作業の実証実験では、労働負荷軽減など、さまざまな課題解決に役立つことが確かめられている。
遠藤和宏，BUILT
アズビルは各執務者の体感温度に応じた空調管理が行えるシステム「温冷感空調システム」を開発した。それぞれの執務者が望む室内温度を実現する新システムは、個々の生産性向上や省エネルギー化を後押しすることが期待されている。
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戸田建設は、山岳トンネル工事で地山状況の予測や支保パターンの妥当性を評価する「切羽観察」で、技術者によって生じる結果のブレを無くすため、判断をAIに置き換える羽評価支援システムの開発に着手した。
BUILT
SkyLink Japanは、1.5億画素の超高解像度カメラとVTOLタイプのドローンを組み合わせた次世代のインフラ点検ソリューションを提案している。
石原忍，BUILT
2020年1月6日の記事
インフラ構造物をはじめ、プラント、鉄塔などの広い分野で、サビ除去の新技術として期待されている「CoolLaser」を開発したトヨコーは、土木研究所の研究開発事業に採択された。
BUILT
デルタ電子のビルオートメーションシステムは、日本のビル建て替え需要をターゲットに、基幹となるLOYTECのコントローラーを多様な機器に応じられる“オープン通信プロトコル”としている。現在は、スマート照明や顔認証など進化するIoTデバイスも、BAS上での一元的な制御を目指し、クラウドと連携する目的でプラットフォームにJavaScriptを採用。同時に将来的な遠隔でのビル多棟管理を見据え、Webインタフェースの開発も進めている。
石原忍，BUILT
ジョリーグッドとメッドコミュニケーションズは、建築現場における安全教育を実写VRで行える｢建設業向けVR安全研修ソリューション｣を開発した。作業現場の危険箇所や不安全行動に対する作業員の意識を醸成し、事故防止へつなげるコンテンツとして、元請け企業などに向けて販売していく。
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大林組は、シールドトンネル工事で、周辺に影響を与えるマシンの振動を強制的に逆位相の揺れを発生させて打ち消す新工法を開発した。実現場への適用では、34％の揺れを抑えることが実現したという。
BUILT
国内外の鉄道・道路・橋梁などの計画や設計、3次元モデル化、インフラマネジメント、まちづくりコーディネートなどを行う中央復建コンサルタンツは、CIMにいち早く取り組み、設計提案に活用してきた。社内では3次元モデルを単に「作る」だけではなく、実践的に「使う」を標ぼうし、CADオペレータや管理者、さらには一般職を対象にした独自の研修を定期開催し、各ポジションでCIMを扱える人材を自社で賄うため育成に努めている。
湊日和，BUILT