中小河川の“浸水想定区域”を設定する手引き作成を目指し検討会を設立、国交省：プロジェクト

国土交通省は、豪雨や台風などの自然災害により発生する沿川（えんせん）地域の被害を少なくする取り組みを推進している。このほど、中小河川の浸水想定区域を設定するのに役立つガイドラインを作成することを目的とした検討会を設立した。

[遠藤和宏，BUILT]

　国土交通省は2020年1月9日、「第1回 中小河川の水害リスク評価に関する技術検討会」を開催した。同会は、水防法で指定されていない都道府県が管理する中小河川「その他河川」の浸水が予想される範囲の設定と、水害リスクに関する評価手法の技術的な検討を行い、これらをとりまとめた手引きを作成することを目的にしている。

進まない中小河川における浸水想定区域の周知

　同会設立の背景には、想定最大規模降雨により浸水が想定される区域（洪水浸水想定区域）を指す洪水予報河川と水位周知河川以外のその他河川が、2019年10月の台風第19号などの豪雨で氾濫（はんらん）し、沿川（えんせん）地域に被害が生じたことがある。

第1回 中小河川の水害リスク評価に関する技術検討会

国と都道府県管理の河川における洪水浸水想定区域指定の課題　出典：国土交通省

　現在、洪水浸水想定区域の指定には2つの課題があるという。まず、洪水予報河川と水位周知河川において、想定最大規模降雨に対応した洪水浸水想定区域を特定している都道府県管理河川が8割にとどまっていること。もう一方は、その他河川において、浸水が見込まれる範囲の周知が進んでいないことだという。同会では、こういった課題の解消に役立つ手引きを作ることも目指している。

　今回は、その他河川における洪水の水害リスク評価の状況について、47都道府県を対象に行ったアンケート調査のデータなどに基づき議論を重ねた。

47都道府県に対して実施したその他河川における洪水浸水リスクの検討状況に関する調査の結果　出典：国土交通省

　アンケート調査の結果は、47都道府県のうち、8団体が既にその他河川における水害リスク評価を行っており、28団体が今後実施予定となった。

　今後のスケジュールは、2020年3月に第2回を開催し、「中小河川における簡易的な水害リスク情報作成の手引き」の改定案を提示し、同年5月に開く第3回で、その改定案をまとめ、その後、中小河川の水害リスク情報を順次公開していく予定だ。