建設業の月給は全産業平均を抜き「42.4万円」に、労働時間は7.8時間長い【勤労統計】：建設業の人材動向レポート（17）（1/2 ページ）

本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をさまざまな観点からレポートしている。今回は、建設業の1人あたり月平均給与と1人あたり月労働時間について分析している。

[ヒューマンタッチ総研，BUILT]

　今回は、給与及び労働時間の実態を把握するために毎月おこなわれている厚生労働省の「毎月勤労統計調査」から、建設業の1人あたり月間平均現金給与総額※1と、1人あたり月間総実労働時間の推移をご紹介する。

■1人あたり月平均給与は増加傾向が続き、製造業に迫る

人材確保にも関わってくる平均給与の動向　Photo by Pixabay

　建設業の一般労働者※21人あたり月間平均現金給与総額の推移を製造業及び全産業平均と比較して見ると図表1となる。

　建設業の1人あたり月間平均現金給与総額は、2012年の37万9866円から増加が続き、2018年には対2012年比111.9％の42万4929円となり、全産業平均の42万3467円を若干上回った。製造業は、2014年の42万5844円から、2015年には42万210円に減少し、その後も伸び率は低く、2018年には建設業との差異はわずかになっている。

※1 現金給与総額とは、決まって支給する給与（所定内給与＋所定外給与）と特別給与（ボーナスなど）の合計額

※2 一般労働者とは、常用労働者のうちパートタイム労働者以外の者

【図表1　1人あたり月間平均現金給与総額の推移】　出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成

■規模の大きい企業が給与の増加をけん引

　2018年の建設業の1人あたり月間平均現金給与総額を常用雇用労働者数規模別にみると、常用雇用労働者数が1000人以上の企業の1人あたり月間平均現金給与総額は69万4445円なのに対し、30〜99人の企業は44万5492円、5〜29人は37万3530円となり、企業規模による差が非常に大きい（図表2）。

　また、対2013年比の増加率を見ると、1000人以上の企業が32.2％と大きく伸びているのに対して、30〜99人は7.0％、5〜29人は8.6％と伸び率は低く、建設業の給与の増加をけん引しているのは、比較的規模の大きい企業であることが分かる。

【図表2　建設業における常用雇用労働者数規模別1人あたり月間平均現金給与総額】　出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成