ジョンソンコントロールズの2020年戦略は「サイバーセキュリティと人材確保」：BAS（1/2 ページ）

ジョンソンコントロールズ 代表取締役社長 吉田浩氏は、2020年の事業戦略で、春にもビルオートメーションシステム「Metasys」をバージョンアップさせ、サイバーセキュリティ対策を強化させると語った。

[石原忍，BUILT]

　ジョンソンコントロールズは、新春合同インタビューを東京・渋谷区笹塚の本社で開催し、代表取締役社長 吉田浩氏が2019年の事業環境や経営状況、2020年の事業戦略などを述べた。

2019年は建設業界の活況を背景に2桁成長

新春インタビューに答えるジョンソンコントロールズ 代表取締役社長 吉田浩氏

　吉田氏はまず市場全体を振り返り、「2019年の建設業界は活況で、当社としても2桁の強い成長を果たせた」と報告。トピックスでは、米ジョンソンコントロールズ・インターナショナルが、自動車のバッテリーを開発・製造しているパワーソリューションズ事業を総額132億ドル（約1兆5000億円）で、カナダの資産運用会社ブルックフィールド・ビジネスパートナーズに売却したことを挙げる。

　事業譲渡に伴って、「ジョンソンコントロールズは、“The power behind your mission”（ユーザーのミッションを支える）をブランドのタグラインに掲げ、ビルディングシステムズ専業の会社へと生まれ変わった」。

　現在では、「AIやIoTを活用して空間のスマート化を進め、ビッグデータを蓄積して分析し、ビルの中で潜在的にあるさまざまなニーズをサポートすることに注力。コンプライアンス、インテグレティを譲れない我々の企業価値と位置付け、安全や健康といった側面でのサービスも提供している」と、グローバルでの事業展開を説明した。

　一方、国内では、引き続き空調自動制御の施工とサービスをメインに事業を推進。さらに、火災報知機などの防火・防災やセキュリティシステムのプロバイダー米タイコ・インターナショナルと合併したことで、海外に遅れながらも、IoT監視カメラなどのフィジカルセキュリティ事業にも力を入れ始めている。

　2020年の見通しは、「五輪中は、都心で工事がストップすることが予想され、それまでに完工することが必須となる。その後、東京・大阪で2021年に向けた再開発の案件も出始めているので、この波に乗って会社を成長させていきたい」と期待を口にした。

東京五輪の影響は、ビル新築工事にも影響を与えることが予測される　Phot by Pixabay

　製品関しては、ビルオートメーションシステム（BAS）「Metasys」の新バージョンが2020年春ごろにリリース。新バージョンでは、コントローラーの刷新とサイバーセキュリティを強化する他、同時にワイヤレス製品も拡充させていく。