日本GLPは、大阪府八尾市で開発を進めていた物流施設「GLP八尾I」が2022年2月に着工したことを公表した。GLP八尾Iは、JP楽天ロジスティクスが専用施設として一棟全体を利用し、総開発費は約117億円で、2023年2月の竣工を予定している。周辺では、物流施設「GLP八尾II」の開発も進めている。
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2022年2月28日の記事
大阪市は、2017年に「新大阪駅東口まちづくり部会」を発足した後、「新大阪」駅東口での再開発の方向性や市営住宅建て替えに伴う余剰地活用の検討を進めている。
谷川整，BUILT
コクヨと竹中工務店は、20歳以上のオフィスワーカー6万人を対象に、性格と座席選択で重要視する点について調べるWebアンケートを行った。その結果、ワーカーの性格を「協調タイプ」「職人タイプ」「活発タイプ」「バランスタイプ」「主導タイプ」といった5つに分類できることが判明した。
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関東地方整備局は、2022年度もインフラ分野のDXの推進、建設現場の働き方改革、生産性の向上を目的とし、建設現場の遠隔臨場の試行を実施する。2021年度の実施状況を踏まえ、2022年度の試行方針を策定した。
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凸版印刷は、防災科学技術研究所と共同で、住民が津波と風水害の事前学習を行えるオンライン避難学習システム「リアルハザードビュワー」を開発した。今後は、自治体をメインターゲットに2022年4月にリアルハザードビュワーをリリースする予定だ。
遠藤和宏，BUILT
2022年2月25日の記事
大和ハウス工業は、岩手県胆沢郡金ケ崎町の「岩手中部工業団地内」で約7万8700平方メートルの敷地を2021年1月に取得した。現在、獲得した敷地に物流施設や工場など、計3棟の施設を建設する計画を進行中で、1棟目となる物流施設「DPL岩手金ケ崎」が2021年12月1日に着工したことを公表した。
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大成建設は、建設機械搭載型人工知能を用いて、人体を高精度に検知するシステム「T-iFinder」を開発した。今後は、建設現場でT-iFinderの検証を継続し、開発済の転圧走行無人化施工システム「T-iROBO」などを始めとする多様な無人化・自動化建設機械に適したAIと遠隔サポートなどの検知精度高度化に関する技術開発を進めていく。
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アットホームは、2021年12月時点での首都圏における「新築戸建」の価格動向を発表した。平均価格は4170万円で2017年1月以降最高額を更新した。
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三菱地所は、公共交通機関のTwitter情報と自動連携し、災害対策機関での情報共有と帰宅困難者向けの情報発信を行うプラットフォーム「災害ダッシュボードBeta」を開発した。今後は、千代田区とともに、防災対策や首都直下地震に対するスマートシティーの機能として、2022年度中に災害ダッシュボードBetaを丸の内エリアに実装していく見込みだ。
遠藤和宏，BUILT
2022年2月24日の記事
SBSフレックは、茨城県稲敷郡で開発を進めている物流施設「阿見第二物流センター（仮称）」を2022年6月に稼働開始する。
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本連載では、一級建築士事務所 鍋野友哉アトリエ／TMYAを主宰する一級建築士の鍋野友哉氏が、近年環境に優しいなどの理由で関心を集める木材にスポットライトを当て、国内と世界における木造建築の歴史や最新の木造建築事例、木材を用いた構法などを紹介する。連載第8回となる今回は、特殊な木造建築物の防耐火制限について採り上げる。
鍋野友哉（鍋野友哉アトリエ主宰、お茶の水女子大学・法政大学兼任講師），BUILT
宇部興産は、東日本高速道路や中日本高速道路、西日本高速道路が推奨する構造物施工管理要領における剥落防止性能の基準を満たしたコンクリート構造物用の有機系剥落防止材「U-レジストクリアガード Y仕様」を開発した。U-レジストクリアガード Y仕様は、同社グループにおける建材事業の中核会社で、土木・建築用材料を販売する宇部興産建材が2022年1月に発売した。
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転職サービス「doda」が行った2021年コロナ禍の職種別「平均残業時間」の調査によると、デジタル化の拡大などにより「施工管理」の残業時間は前回より5.1時間減ったことが分かった。
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アットホームは、不動産情報サイト「アットホーム」における賃貸居住用物件のコーナーで、閲覧数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 東京都編」を公表した。ランキングでは、全カテゴリーで「町田」駅が1位にランクインし、全世帯を中心に町田駅が人気なことが分かった。
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2022年2月23日の記事
本連載では、経営コンサルタント業界のパイオニア・タナベ経営が開催している建設業向け研究会「建設ソリューション成長戦略研究会」を担う建設専門コンサルタントが、業界が抱える諸問題の突破口となる経営戦略や社内改革などについて、各回テーマを設定してリレー形式で解説していく。第5回は、2024年に建設業でも適用される時間外労働の規制に対して、いかに対処していくべきか、現場とバックオフィスが協力し、会社一体で「働き方改革」「生産性改革」に取り組んだ事例から、解決策を提言する。
大裏宙（タナベ経営 ドメインコンサルティング大阪本部 部長代理），BUILT
2022年2月22日の記事
東京建物は、2018年に物流施設開発事業に参入し、全国でマルチテナント型物流施設を約20件開発してきたが、冷凍・冷蔵倉庫に関しては、一般的な物流施設と比較すると賃貸施設としての開発例が少なかった。しかし、伸長する食品系EC（電子商取引）の商品や医薬品とワクチンを扱える冷凍・冷蔵倉庫の需要が高まっていることを考慮し、冷凍・冷蔵倉庫の開発に踏み切った。
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ここ数年、国が旗振り役となって推進しているi-Constructionの進捗により、土木分野でのAI活用が進んでいる。本連載では、「土木学会 構造工学でのAI活用に関する研究小委員会」で副委員長を務める阿部雅人氏が、AIをどのように使いこなしていくかの観点から、AIと土木の現状や課題、その先の将来ビジョンについて考えていきます。連載第10回は、自然災害の被害を未然に防ぐためのAI活用例として、水位や降雨量の予測などの最新研究を紹介します。
阿部雅人（土木学会 構造工学でのAI活用に関する研究小委員会 副委員長），BUILT
大成建設と沖電気工業は、スマートデバイスで共有した情報を自動で帳票化する一元管理システム「T-Communication」を共同で開発した。T-Communicationは現場に適用することで、作業内容や指示に関するデジタルデータを作業毎に整理し個別情報として自動で帳票化し、関係者間で共有できるため、作業の生産性を高められる。
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JFEシステムズは、SAP S/4HANA向けに同社が開発したプロジェクト管理業務テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for SAP S/4HANA」の最新版を販売開始した。
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NTT都市開発は、東京都港区でリニューアルを進めていた次世代大規模賃貸マンション「ウエリスアーバン品川タワー」が完成し、2021年1月21日に建物の予約制内覧会をスタートした。
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2022年2月21日の記事
東急建設は、積み上げ式による建築資材のCO2排出量算定ツールを開発した。開発したツールによって、見積もり時に精度の高いCO2排出量を把握し、低炭素型資材の採用などが促され、建築工事のサプライチェーン全体でCO2削減量を可視化し、低炭素型資材の採用などが促進されると期待を寄せている。
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竹中工務店は、事業環境の変化への対応と重点分野の強化を図るべく、デジタル変革を推進する「デジタル室」を新設するなど、本社機構の改革を決定した。
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住友商事は、埼玉県八潮市で開発を進めていた消費地近接型物流施設「SOSiLA八潮」の竣工式を2022年1月26日に開いた。SOSiLA八潮は、パッケージングの総合メーカーであるレンゴーへの一棟貸しが決定している。施設の開発・運営でも協業しているレンゴーとは、今後も物流効率化や双方のビジネスシナジーを見据えて協力していく。
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清水建設は、天井改修工事の生産性向上を目的に、セメダインが製造するスポンジ状の接着シート「ATLAS」を用いた「天井下地接着工法」を開発した。
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サン電子とNTTドコモは、遠隔作業支援ソリューション「AceReal Assist」の提供を開始した。従来ソリューションの内容を拡充しており、スマートグラスや支援者側デバイスの選択肢が増加している。
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DICは、壁や柱などに貼るだけで取り付けられ、温湿度・照度センサーとして機能する無線センサー「ハッテトッテ（屋内用）」と屋外で使える「ハッテトッテ 防水型」を開発した。さらに、現在、「ハッテトッテ CO2センサー」「ハッテトッテ 距離センサー」「ハッテトッテ ビーコン発信機能」の開発を進めている。
遠藤和宏，BUILT
福井コンピュータアーキテクトは2021年10月1日、Webセミナーイベント「A-Styleフォーラム Vol.8」を開催した。建築分野におけるクラウド活用をメインテーマに、日本マイクロソフトによる基調講演から指定確認検査機関による建築確認申請のWeb申請に関わる講演、実力派設計コンサルによる設計効率化テクニックの講演など、多彩かつ充実した3時間となった。第3回の後編となる今回は、エー・ディー・エル一級建築士事務所 三ノ宮浩氏によるテクニカルセミナーをレポートする。
柳井完司，BUILT
2022年2月18日の記事
大和ハウス工業と大和ハウスグループのフジタが共同出資し組成した川西石道特定目的会社は、兵庫県川西市石道で、マルチテナント型物流施「DPL兵庫川西」の開発を進めている。総事業費は約200億円を見込んでいる。
BUILT
西松建設は、山岳トンネル施工に使用する各重機の遠隔無人化・自動化技術を効果的に組み合わせた山岳トンネル無人化施工システム「Tunnel RemOS」を2023年度までに完成させるために開発を進めている。Tunnel RemOSを構築する技術の1つとして、ジオマシンエンジニアリングと共同で、独自型枠システムと急硬性コンクリートを用いたトンネル連続ライニング工法「PL-CAST」を開発した。
BUILT
スペースリーは、提携会社のFOFを通じて、橋梁の定期点検や補修設計向けに全天球カメラを用いたVR踏査報告サービスを開始した。九州全域を対象としている。
BUILT
三井ホームは、東京都稲城市百村で、「稲城プロジェクト」として開発を進めていた新築木造賃貸マンション「MOCXION INAGI」が2021年11月に完成したことを発表した。MOCXION INAGIに設置された各部屋の賃貸価格は、東京都調布市の賃貸マンション価格と同水準に設定されており、東京都稲城市の賃貸マンション価格より約30％高いが、遮音性やデザイン性、高級感を評価され、2021年12月8日時点で、全住戸の9割で入居の申し込みを受けている。
遠藤和宏，BUILT
安藤ハザマは、AI・データ解析を用い、企画段階のボリューム設計を自動化し、敷地入力から概算コスト算定までの検討時間を5分の1に短縮することを目指している。
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2022年2月17日の記事
日本GLPは、滋賀県湖南市で開発を進めていた物流施設「GLP栗東湖南」の起工式を2022年2月9日に行った。GLP栗東湖南の総開発費は約77億円で2023年3月の竣工を予定している。
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熊谷組は、建設現場内の車両走路に侵入した人をリアルタイムに検知し、車両の運転手に通知するAIシステムを開発した。今後は、新システムのAIによる人物と物体検知技術を応用して、検知エリア侵入の人物検知と個人情報をリンクさせて画像監視を行う他、安全通路の歩行状況や出面管理、場内機械などの稼働状況モニタリングによるCO2削減システムに活用する見通しだ。
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協栄産業は、BIM対応建築積算システム「FKS」および、見積書作成システム「KYOEI COMPASS」において、利便性向上を目的に新たにサブスクリプションサービスを開始した。クラウドでのサービス利用も可能となり、BCP対策や、働き方改革が進む中、リモートワークでも活用できる。
ITmedia
アイカ工業は、植物由来のフェノール樹脂（リグニンフェノール樹脂）を使用したメラミン化粧板を開発した。今後は、フェノール樹脂を利用したメラミン化粧板のサンプルワークを行いながら、量産化に向けたスケールアップを展開していく。
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2022年2月16日の記事
中央倉庫は、2023年5月下旬の竣工に向け、滋賀県大津市で物流施設「大津倉庫」の開発に着手したことを公表した。
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五洋建設、鹿島建設、寄神建設の3社は、インドネシアで建造を進める1600トンのSEP型多目的起重機船「CP-16001」の進水式を開催した。今回のSEP船は2022年9月に完成と引き渡しを予定している。
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ワーク・ライフバランスは、「働き方改革コンサルティング」を静岡コンサルタントに導入。完成工事高が前年比111％と仕事量が増加するなか、時間外勤務を14.4％減少、時間当たりの生産性を約30％向上した。
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LIXILは、2021年5月に上市したアルミ窓「サーモスA」や2021年8月に発売した樹脂窓「EW」、2021年11月に販売開始したハイブリッド窓「サーモスII-H／L」に続く高性能窓として、トリプルガラスの高性能ハイブリッド窓「YW」を2022年2月に西日本で発売した。東日本では2022年4月の発売を予定している。
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KDDIは、有人地帯での補助者無しの目視外飛行（レベル4）を見据え、4G LTEモバイル通信を軸にしたドローンの遠隔自律飛行に必要なツールをパッケージ化した「スマートドローンツールズ」で市場のニーズに応えていく。
BUILT
千葉県船橋市に、収容1万人規模の大型多目的アリーナが2024年春に開業する。新アリーナの建設は、隣接地で大型商業施設「ららぽーとTOKYO−BAY」を運営する三井不動産と、プロバスケットボールチーム「千葉ジェッツふなばし」を傘下に持つミクシィが計画するプロジェクト。
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2022年2月15日の記事
従来の不動産業界のとくに管理部門では、担当者の経験やノウハウに依存していた。暗黙知を脱するためには、AIやクラウド、そしてBIMを活用した“不動産管理DX”を実現することが避けては通れない。仮に不動産情報がBIMと連携すれば、維持管理の高度化や生産性の向上、さらには施設の長寿化やコスト最適化ももたらされる。
川本鉄馬，BUILT
Hinesは、愛知県弥富市で、既存の物流施設を取得したとともに、物流施設「弥富ディストリビューションセンター」の開発を進めている。さらに、現在、新規開発の設計と許認可申請を推進し、起工式の開催は2022年3月を予定している。また、今回のプロジェクトはHinesにとって日本初となる物流施設の取得と開発であり、アジア太平洋地域ではこの1年間で5件目となる物流施設への投資となる。
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NECファシリティーズは、廃棄物埋立処分場向けに繊維状キレート吸着材を用いたホウ素除去技術の開発に成功した。さらに、実施設へ導入し、優れた運用性能とコストメリットを実証した。
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アキレスは、港湾・河川・湖などの護岸や橋梁などのインフラ施設における空洞補修工事の作業を効率化し、充填効果を向上する「ジュウテンバッグ」を全国で販売開始。既存工法の課題であった、水中での充填材の流出を防止し、大型重機も必要としない。
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リアルゲイトは、東京都渋谷区神宮前で改修工事を進めていたイノベーションオフィス「the Folks BY IOQ」が完成したことを公表した。
遠藤和宏，BUILT
2022年2月14日の記事
日本物流開発は、茨城県土浦市で計画を進める物流施設「土浦新センター」が着工したことを公表した。投資総額は約32億円。
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建設HRは、建設技術者と建設技能工に関する将来の人材需給動向について、「ベースライン成長」「成長実現」「ゼロ成長」の3種類の経済成長パターンで2030年までの未来予測をシミュレーションした。
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安藤ハザマとコベルコ建機は、工事現場の実作業環境で油圧ショベルの自動運転に関する実証実験に成功した。今後は、実験で得られた成果をベースに、自動運転の研究を進めていく。
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リコーは、日比谷総合設備に360度画像の建設業向けクラウドサービス「RICOH360 Projects（リコーサンロクマル プロジェクツ）」の全社導入を行った。
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ヒューリックは、神奈川県箱根町で計画を進めていた宿泊施設「ふふ箱根」が竣工したことを公表した。ふふ箱根は、他のふふシリーズと同様に、経営はヒューリックの連結子会社であるヒューリックふふが担当し、運営はKPG HOTEL & RESORT が行う。
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2022年2月11日の記事
「日本列島BIM改革論」の連載第3回では、「日本の建設業界の危機構造」について説明する。危機構造の根源となっている「日本型BIM」を脱却し、BIMを建設DXの情報基盤となるように再構築してゆく、地道な段階を踏む選択をすることこそが、今の日本の建設業界にとって必要不可欠な意義であることを説く。
伊藤久晴（BIMプロセスイノベーション），BUILT
2022年2月10日の記事
プロロジスは、東京都墨田区押上で、スカイツリー付近にある既存施設を都市型賃貸用物流施設「プロロジスアーバン東京押上1」にリノベーションする工事を2022年2月に開始した。プロロジスアーバン東京押上1は、2022年2月にリノベーション工事に着手し、2022年夏頃に完成する予定で、物流スペースを含む多機能なビジネス拠点を必要とする企業に賃貸する見込みだ。
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熊谷組は、茨城県つくば市で保有する研究施設「筑波技術研究所」に自家消費型太陽光発電設備と蓄電池システムを採用した。今後は、同社のグループ企業全体で、顧客の建物へ今回の設備導入を訴求することで、自家消費型太陽光発電の導入を促進する。また、将来は、PPAの組成と余剰電力の売電などを計画的に進めるとともに、災害などの停電時に地域住民や周辺施設が使える環境作りに取り組む。
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LIXILは、報告書「脱炭素社会の実現に向けた住宅の高性能化について」をまとめた。日本の住宅の単板ガラスを全てトリプルガラスの窓に換えた場合、熱の流出を約80％低減でき、推計で年間1,509万tのCO2を削減できるという。
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大成建設と住友大阪セメントは、NEDOが展開する「グリーンイノベーション基金・CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」の「CO2回収型セメント製造プロセスの開発」における「多様なカルシウム源を用いた炭酸塩化技術の確立」のうち「炭酸塩利用技術開発」に事業を応募し採択された。今後、両社は、採択された事業の技術開発を2022年度から進め、カーボンリサイクルセメントおよびカーボンリサイクル・コンクリートに関わる技術の確立とその社会実装を目指す。事業期間は2021〜2030年度の見通しだ。
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2022年2月9日の記事
大和ハウス工業は、東京都江東区塩浜で竣工した都市型マルチテナント型物流施設「DPL江東深川」のテナント入居を2022年2月1日に行った。
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西松建設は、ドリルジャンボの切羽前方探査システム「DRISS」向けに、地山評価の作業を自動化し、施工重機の運転席でリアルタイムにトンネル周辺地山の性状を確かめられる「DRISS-3D_Monitor」をジオマシンエンジニアリングとともに開発した。DRISS-3D_Monitorは、作業員の“感覚知”や“経験知”であった詳細な地山性状を、穿孔したその場で3次元的に“見える化”することによって、現場、関連部署、客先などにスムーズな情報共有を実現し、施工への迅速な反映が可能となっている。
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新菱冷熱工業は、全外気方式ドライルーム用除湿機向けの新システムを開発した。定格運転と比較して、ドライルーム用除湿機の消費エネルギーを年間で約40％削減できる。
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通天閣観光、竹中工務店、タンデムの3社は2021年9月、大阪市浪速区の展望台「通天閣」に体験型アトラクション「TOWER SLIDER」を取り付ける工事に着手した。TOWER SLIDERの完成後は、国内外の一般消費者に対して面白さと楽しさを訴求し、通天閣の新しい魅力発信ツールとして積極的に活用する。
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2022年2月8日の記事
福岡地所は、福岡県古賀市で計画を進める常温マルチテナント型物流施設「（仮称）ロジシティ古賀青柳」の起工式を2022年1月26日に行った。ロジシティ古賀青柳は、福岡地所の物流施設「ロジシティ」シリーズとしては、2020年9月に竣工した「ロジシティみなと香椎ノース」に続く2棟目の物件となる。
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本連載では、日本ファシリティマネジメント協会（JFMA） 専務理事 成田一郎氏が「JFMA調査研究部会のFM探訪記」と題し、JFMA傘下で、マネジメントや施設事例、BIM×FMなどの固有技術をテーマにした合計18の研究部会から成る「調査研究部会」での研究内容を順に紹介していく。第5回は、毎年恒例の「日本ファシリティマネジメント大会（ファシリティマネジメントフォーラム）」のスペシャルメッセージとBIMに関する講演の数々について解説する。
成田一郎（公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 専務理事），BUILT
熊谷組は、フジモリ産業とともに、共同住宅で高い床衝撃音遮断性能を発揮する波型中空合成スラブ「サイレントLFR」を開発した。サイレントLFRの販売はフジモリ産業が担当する。
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大和ハウス工業は、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」を活用した分譲マンション「プレミスト文京千石」を2021年12月2日に完工し、2022年1月15日から引渡しを開始した。
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大成建設は、「T-Hospital Wireless Viewer」の機能拡張を行い、T-Hospital Wireless Viewerで、病院巡回中の病院スタッフが電波を自動計測し、モバイル端末を利用して病院内外から電波環境を把握できるようにした。さらに、病院内で、T-Hospital Wireless Viewerの試験運用を行った結果、入院患者の生体データといった重要情報を含んだ医療機器の電波を安定させ、送信できないなどのトラブルを未然に防げることを確認した。
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2022年2月7日の記事
ラサール不動産投資顧問とNIPPOは、千葉県松戸市で開発を進めていたBTS型物流施設の竣工式を2021年2月1日に開催した。今回の施設は、楽天グループと西友が協働で運営する「楽天西友ネットスーパー」に、建物の全フロアを賃借し、専用物流センターとすることが決定している。
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oricon MEは、25〜84歳の男女1万6130人を対象に56社のハウスメーカーに関する満足度調査を行った。調査結果によれば、「住居の性能」など全13評価項目や総合順位でスウェーデンハウスが1位となった。
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東武鉄道と野村不動産は、2022年1月14日に東武スカイツリーライン北千住駅に、ボックス型サテライトオフィス「EKI DESK（エキデスク） by H1T BOX」を設置した。両社が連携し、東武沿線を中心にテレワーク環境を整備し、時間と場所にこだわらない働き方をサポートすることで、働きやすい沿線を目指す。
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三菱電機は、東京都千代田区のオフィスビル「東京ビルディング」内で、DXとスマートシティーをテーマとした展示場「XCenter」をオープンした。2022年におけるXCenterの目標来場者数は3000人で、100〜200社の社員が来場することを想定している。なお、当面は、三菱電機に所属する社員からの紹介のみで来場予約が可能だが、Webサイトから予約し一般消費者が来場できる仕組みの構築も検討中だ。
遠藤和宏，BUILT
2022年2月4日の記事
オリックス不動産は、茨城県常総市で計画を進めていたマルチテナント型物流施設「守谷IIロジスティクスセンター」の開発に着手した。
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グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「BIMの世界市場（2021-2026年）：産業動向・市場シェア・市場規模・成長予測・市場機会」を2021年11月17日に発売した。今回の調査レポートでは、BIMの世界市場は、2021年から2026年にかけて年率14.5％で成長し、2026年には136億米ドルに達すると予測している。
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旭化成不動産レジデンスは、マンションブランド「ATLAS」を新コンセプトでリブランディングし、コンセプトを体感できる「アトラスギャラリー渋谷」を渋谷マークシティ内にオープンした。
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三井住友建設は、独自開発した高性能コンクリート「サスティンクリート」を用いて、高い意匠性を誇るデザインパネル「サスティンWALLゼロ」を開発し、東京都港区で開発が行われた「（仮称）港区東麻布二丁目計画」に適用した。なお、今回の導入事例は建築分野でのサスティンクリートとサスティンWALLゼロの初適用となる。
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FMシステムの代表取締役社長である柴田英昭氏は「ファシリティマネジメント フォーラム 2021」で、同社の統合FMプラットフォーム「FM-Integration」について説明した。FM-Integrationを利用することで、BIMモデルとFMモデルが連携し、BIMで管理されているデータがFM用途でも活用しやすくなるという。
川本鉄馬，BUILT
2022年2月3日の記事
日鉄興和不動産は、物流施設「LOGIFRONT」シリーズの1つとして、千葉県浦安市で、物流施設「LOGIFRONT 越谷I」「LOGIFRONT 越谷II」「LOGIFRONT 狭山」に次ぐ首都圏第4弾となるマルチテナント型物流施設「LOGIFRONT 浦安」の開発に着手した。
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本連載では、三菱地所設計の各担当者が、「設計者と発注者の関係」「アナログとデジタルの良い関係」「教育と暗黙知」「外部との協業」のテーマで、BIMをはじめとするICTの利点と活用事例について紹介していく。第1回は、イントロダクションとして、各テーマを紹介しつつ、デジタルテクノロジーが建築の現場に与える変化について考察する。
三菱地所設計 TOKYO TORCH設計室長 兼 BIM推進室長 松田貢治，BUILT
東急建設は、VOC（揮発性有機化合物）で汚染された地下水向けに、特殊薬剤を用いた「バイオスティミュレーション」技術を開発した。今後は、実工事への適用を図った後、より効率的な土壌地下水汚染対策技術として、土壌地下水汚染の原位置浄化が求められる各建設事業に対し提供する。
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三菱電機は、エスカレーター「u」シリーズを2021年11月に発売した。同シリーズでは、停電時に緩やかに減速して停止する「機械式スローストップ機能」やステップ踏板表面の四方を囲った「四方デマケーションステップ」をオプションとして用意している。
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アットホームは、不動産情報サイト「アットホーム」における賃貸居住用物件のコーナーで、閲覧数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 千葉市編」を公表した。ランキングでは、総合順位、シングル向き物件、カップル向き物件、ファミリー向き物件といった全カテゴリーで、「千葉」駅が1位にランクインし、さまざまな世帯に千葉駅が人気なことが裏付けられた。
BUILT
2022年2月2日の記事
清水建設は、建物OS「DX-Core」のサイバーセキュリティ強化を目的に、ベンチャー企業とともにセキュリティ診断システムを開発した。
BUILT
大成建設は、三菱電機と共同で、マイクロ波を用いたワイヤレス給電システム「T-iPower Beam」を開発した。T-iPower Beamは、スマートシティーとZEBで求められるセンサーや建物内設備のワイヤレス化、バッテリーレス化を実現し、配線と設備のスペース確保、バッテリー交換作業を不要とすることで、センサーの導入と取り付けを効率化する。
BUILT
ここ数年、国が旗振り役となって推進しているi-Constructionの進捗により、土木分野でのAI活用が進んでいる。本連載では、「土木学会 構造工学でのAI活用に関する研究小委員会」で副委員長を務める阿部雅人氏が、AIをどのように使いこなしていくかの観点から、AIと土木の現状や課題、その先の将来ビジョンについて考えていきます。連載第9回は、さまざまな業務制約に加えて、豊富な経験や専門知識も必要とされるインフラ鋼構造物の施工や維持管理の業務で、作業効率化や品質向上をもたらすAI活用について、多数の論文を参照しながら、先端研究を紹介します。
阿部雅人（土木学会 構造工学でのAI活用に関する研究小委員会 副委員長），BUILT
コスモスイニシアは、埼玉県和光市で開発を進めていた新築分譲マンション「イニシア和光」が竣工し、2021年12月に顧客の入居を開始したことを公表した。
BUILT
日揮ホールディングスと横河電機は、プラント建設作業者のモチベーション向上を目的に、行動特性を可視化する実証実験を実施した。好ましい行動特性を表した建設作業員に、監督者がトークンを付与するシステムを構築している。
BUILT
NTTロジスコは、千葉県市川市の千葉物流センター内で開発を進めていた化粧品物流専用の「千葉物流センター危険物倉庫」が竣工したことを公表した。千葉物流センター危険物倉庫は、一般倉庫と離れた立地で運営される通常の危険物倉庫とは異なり、一般倉庫と同じ敷地内に併設することで、製品の横持配送コストを削減するとともに、一般倉庫で危険物以外の製品と同梱を行うことで、エンドユーザーへの配達でかかるリードタイムの短縮や配送コストの低減を実現する。
BUILT
2022年2月1日の記事
東急不動産、ラサール不動産投資顧問、NIPPOは、3社が共同で計画を進めるマルチテナント型物流施設「ロジポート名古屋」の地鎮祭を2022年1月26日に行った。
BUILT
清水建設は、量子コンピューティング技術を活用し、ダンプトラックによる建設発生土の運搬計画を最適化するシミュレーション技術を開発した。今後は、ドライバーへのルート通知方法などについて検討し、新技術の実用化を目指す。また、建設発生土の積載や排出場所の数がより多い現場の複雑な走行ルートでの運搬についても新技術の適用を検討し、実用化していくことで土木工事の生産性向上につなげていく。
BUILT
八重洲二丁目中地区市街地再開発組合と、鹿島建設、住友不動産、都市再生機構、阪急阪神不動産、ヒューリック、三井不動産の6社は、東京都知事の認可を受け、同市街地再開発組合を、2021年10月25日に設立した。同事業は東京駅前八重洲エリアに位置し、都内最大級との敷地に超高層大規模複合ビルを建設する再開発事業で、着工は2024年度、建物完工は2028年を予定している。
BUILT
三菱地所は、Endianやテレキューブサービスとともに、個室型ワークブース「テレキューブ」の新たな活用方法を提案する一環として、テレキューブをカスタマイズし休憩スペース「CHILL CUBE」を開発した。
遠藤和宏，BUILT