「建設技術者は3.2万人、建設技能工は23.2万人が不足」2030年の未来予測：産業動向（1/2 ページ）

建設HRは、建設技術者と建設技能工に関する将来の人材需給動向について、「ベースライン成長」「成長実現」「ゼロ成長」の3種類の経済成長パターンで2030年までの未来予測をシミュレーションした。

[BUILT]

　総合人材サービス会社のヒューマンリソシアが運営する建設人事のお悩みに寄りそうオウンドメディア「建設HR」は2022年2月8日、2030年を見据え、建設業界の人材需要と人材供給の差（以下、需給ギャップ）を独自に試算した未来予測レポートを公表した。レポートでは、3種類のシナリオに沿ってシミュレーションし、そのうちの1つ「ベースライン成長シナリオ」では、2030年には建設技術者は3.2万人の不足となり、建設技能工は23.2万人が不足すると算出した。

■未来予測I：建設技術者の不足は、2021年の約6万から2030年に約3万人へ減少

　2030年の建設技術者※1について需給ギャップを試算したところ、2021年の5万9629人から不足数は徐々に縮小し、2030年には3万1844人不足すると予測した（図表1）。

※1 建設技術者：「建築技術者」と「土木・測量技術者」の合計

【図1　ベースライン成長シナリオにおける需給ギャップの試算】　出典：総務省「国勢調査」「労働力調査」、文部科学省「学校基本調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」「雇用動向調査」「高年齢者の雇用状況」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、国土交通省「令和3年度建設投資見通し」、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」、野村総研「2040年の住宅市場と課題」を参考に建設HRで試算

　なお、本試算は、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」におけるベースラインケースで経済成長すると想定して将来の建設投資を予測し、需給ギャップを試算したベースライン成長シナリオのケースとなる。

■未来予測II：建設技能工の需給ギャップは拡大、2030年は約23万人の不足に

　建設技能工※2については、需給ギャップは2021年の12万792人の不足から徐々に拡大し、2030年には23万1667人不足（2021年比11万875人増）すると試算した（図表2）。

※2 建設技能工：「建設・採掘従事者」

【図2　ベースライン成長シナリオにおける需給ギャップの試算】　出典：総務省「国勢調査」「労働力調査」、文部科学省「学校基本調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」「雇用動向調査」「高年齢者の雇用状況」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、国土交通省「令和3年度建設投資見通し」、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」、野村総研「2040年の住宅市場と課題」を参考に建設HRで試算