パナソニック エレクトリックワークス社は、光害に配慮した照明約300台を福井県大野市南六呂師区に導入した。IDA認証を取得した防犯灯や道路灯、上方光束を低減した施設の軒下の照明などを提供している。
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2023年4月28日の記事
2023年4月27日の記事
積水ハウス、西日本鉄道、西部瓦斯、西日本新聞社、福岡商事の5社で構成する大名プロジェクト特定目的会社は、「福岡大名ガーデンシティ」が2023年4月から災害対策などを完備した高機能オフィスの入居開始した。
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人手不足が深刻化する中、ホテルの窓口や各種施設の案内カウンターに代表される場でも接客スタッフが足りなくなることが懸念されている。タイムリープが提供する「RURA」は、エントランスなどに設置した画面を通じて遠隔で顧客対応を行うシステム。導入すれば、1人のスタッフで複数の店舗を担当できるようになり、窓口業務の省人化に大きく貢献する。
川本鉄馬，BUILT
2023年4月26日の記事
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は、建設業における給与動向の2022年の実績と過去5年間の推移をまとめた。
ヒューマンリソシア，BUILT
共和ゴムの高力ボルト・超高力ボルト用ヘッドキャップが那覇空港で採用された。同社の防錆キャップは、既に錆びている高力ボルト・超高力ボルトのヘッド側に被せることで錆の進行を防ぐというもの。
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YKK AP製のスチール採光窓が付いた玄関ドアの一部で、ガラス溝部や枠の気密材で国の仕様に適していない製品が施工されていた。対象の建物は合計2105棟で、同時期に製造販売した製品が施工されている115棟も含め、YKK APが交換していくという。
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2023年秋に開業する「麻布台ヒルズ」の建設プロジェクトで、清水建設は約330メートルのメインタワーを含む“A街区”を担当した。1日5000人を超える作業員が働く建設プロジェクトでは、清水建設の建設DXが余すところなく採り入れられたという。
川本鉄馬，BUILT
2023年4月25日の記事
長谷工コーポレーションは、サッシメーカー4社とともに、“長谷工版BIM”で、サッシ製作図の作成から図面承諾までを一気通貫で行える情報化生産のシステムを開発した。システム導入により、作図時間の短縮や長谷工とメーカーとのヒューマンエラーが防げる。
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アズビルは、第7回 ジャパンビルドで、オフィス空間の空調制御だけでなく、オフィスワーカー個々のウェルネスや省エネといった付加価値も両立させる空調ソリューション群を出品した。
川本鉄馬，BUILT
長谷工グループの2社が商号を変更し、フォリスが「長谷工ファニシング」、新潟洋家具が「長谷工ファニテック」へと生まれ変わった。
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日建設計は、参画する国土交通省の「Project PLATEAU」において、屋内空間の詳細な構造に関する情報を含む3D都市モデルの標準仕様と、BIMのデータ連携仕様を策定したことを発表した。
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2023年4月24日の記事
アズビルは、同社従来のEMSなどの省エネソリューションに再生可能エネルギーなどのソリューションなどを加えた「Energy Service Provider」 事業を開始する。2024年度以降で数十億円規模の売上を目指す。
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BIM特別対談Vol.2では、前回に続きBIMの国際規格「ISO19650」について、竣工後の運用（維持管理）をカバーするパート3や情報セキュリティに関するパート5、現場安全のパート6を含む全体像とともに、英国で国策として進められているBIMを主軸としたデジタルツインの施策をテーマにディスカッションを進めていく。
石原忍，BUILT
2023年4月21日の記事
パナソニック 空質空調社が、日本一きれいな空気を誇る山形県朝日町「空気神社」とのともに、空気の大切さを次世代に伝える取り組みに着手するプロジェクトを開始すると発表した。「空気から、未来を変える。」をブランドスローガンに掲げるパナソニックが見据える未来の空気質の在り方を取材した。
加藤泰朗，BUILT
エコモットとKDDIは、リモートで建設現場などの検査が可能な遠隔臨場システム「Gリポート」と、通信環境の構築が困難な地帯にネットワークを提供する「STARLINK BUSINESS」を組み合わせたソリューションを提供する。
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2023年4月20日の記事
ChatGPTをベースに建設分野に特化して開発したAIモデル「chact」に、新機能が追加された。最新の言語モデルとなるGPT-4を活用して、BIMソフトのエラーが生じた際に内容をコピー＆ペーストするだけで解決策を回答する。
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日揮グローバルは、BSIグループジャパンから「ISO 19650-1」と「ISO 19650-2」に基づく、「BIM BSI Kitemark（カイトマーク）」の認証を取得した。
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JFEホールディングスは、JFEスチール東日本製鉄所（京浜地区）内の扇町エリア21ヘクタールをニトリに売却すると決めた。
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西松建設は、廃食用油から製造した次世代型バイオディーゼル燃料の建設機械への適合性を初めて実証した。
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竹中工務店と日本製鉄は共同で、鉄骨小梁の耐火被覆を最大100％削減する床システムの耐火設計技術を確立し、2件のプロジェクトに適用した。床システムを構成する鉄骨小梁の耐火被覆を合理化した耐火建築物として国土交通大臣の認定を取得、建築工事における社会課題の解決にも寄与する。
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2023年4月19日の記事
建設業関連の6業種（総合工事業、土木工事業、電気・電気通信設備工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業）の上場主要10社の2023年3月期第3四半期の決算実績をまとめた。
谷川整，BUILT
大和ライフネクストは、同社が管理を受託する東京都内のマンション2棟を対象に、個室型ボックスを活用したオンライン相談サービスの実証実験を、2023年3月下旬から6月までの期間で実施している。
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2023年4月18日の記事
三重県桑名郡木曽岬町で「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）弥富木曽岬」が竣工した。施設はS造地上4階建て、延べ床面積は9万8792.67平方メートルで、戸田建設が設計と施工を担当した。
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日本GLPが大型物流施設「GLP ALFALINK茨木2」を着工する。同施設は「ALFALINK」ブランド「GLP ALFALINK茨木」の第2棟目となる。2024年7月の完工予定。
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2023年4月17日の記事
「現場TECH」は、建設業従事者を対象に、施工管理アプリの導入状況を調査した。その結果、施工管理アプリを88.5％が既に導入済みと回答した。
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神奈川県立の神奈川工業高校、小山学園専門学校東京テクニカルカレッジ、清水建設の3者は、「次世代建築リーダー育成コンソーシアム」を設立した。
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トプコンは、GNSS統合データ処理プログラム「GNSS-Pro X」の販売を開始した。GNSSデータの取り込みや基線解析、点検、網平均、帳票作成といった作業が可能となっている。測量作業規程にも準拠した。
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英国は、日本での2023年度からの公共事業のBIM原則適用よりも先行して、2016年に全ての公共工事の調達でBIM Level 2（Full Collaboration：意匠／構造／設備でBIM共有）を義務化した。2018年には英国規格協会のBSIが「ISO 19650」を策定して以降、ここ数年は国内でも大和ハウス工業を皮切りに、ISOの認証取得に挑む企業が増えつつある。BIM本格化を前にして岐路に立つ日本の建設業界にとって、BIM先進国の英国に学ぶことは多いはずだ。
石原忍，BUILT
2023年4月14日の記事
今回は、システムによる施工管理の効率化や高度化の効果を確認するため、構成する施工履歴データを活用した土量管理システムや土砂トレーサビリティー管理システムなどの各技術を現場に適用し、改良を図りつつ有効性を確認した。
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MCデータプラスは、クラウドサービス「建設サイト・シリーズ」の1つ現場施工管理サービス「ワークサイト」で、施工記録データのアーカイブ機能を追加した。
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2050年までに温室効果ガス排出をゼロにする政府の宣言は、生活のあらゆる場面に大きな影響を与えている。建設関連では、CO2排出量に占める比率が高いオフィスビルや住宅で、消費エネルギーをいかに減らすかが大きなテーマとなっている。
川本鉄馬，BUILT
戸田建設とSpiralは、非SLAM型自律飛行ドローンを用いた3次元座標取得の検証を開始した。SLAM技術を用いずに飛行を制御するため、特徴点が少ない山岳トンネルなどの場所においても高速かつ長距離の飛行が可能となっている。
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2023年4月13日の記事
NTT東日本など3社は、分身ロボット「OriHime-D」が接客する「分身ロボットカフェDAWN ver.β」で、ローカル5Gと端末同士の通信品質を制御する技術を組み合わせ、障がい者が武蔵野市のセンターからロボットを遠隔操作する実証実験を実施した。
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オートデスクはAutoCADの新バージョンをリリースした。2024年版のAutoCADには、機械学習を用いた複数の自動化機能を搭載し、設計作業の時間短縮に貢献する。
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あんしん解体業者認定協会は、日当たりが悪い家のデメリットに関するアンケート調査の結果を公表した。日当たりが悪い家に住んで感じたデメリットとしては、「湿度が高くカビやすい」という回答が最も多くなっている。
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2023年4月12日の記事
野原ホールディングスは、建設業界従事者1000人を対象に建設業界イメージ調査を実施した。その結果、最も深刻な課題は「人材不足」で56.5％となり、その主要因として働き方や給与（待遇）が挙がった。
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奥村組とアクティオは、マスコンクリートのパイプクーリングの効果を高めるために、クーリング水の流量・流水方向自動制御するシステムを開発した。このほど、その機能を拡充し、「ひえたくん」と命名して、商標・NETISに登録した。
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西松建設は、ネクステラスと共同で山岳トンネルでの無人化施工を早期に実現させるため、遠隔運転の操作練習が利便性良く行える仮想現実コンテンツを製作した。
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安藤ハザマは、温室効果ガスなどの環境影響物質を建築工事の見積書から自動計算する仕組み、LCA支援システムを開発した。
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2023年4月11日の記事
MalmeがChatGPTのAPIを使用したBIM／CIM特化チャットボットを公式サイトの「BIM／CIM HUB」上に公開した。チャットボットは、国土交通省のガイドラインなどの情報を用いて、技術者や3次元CADオペレーターのBIM／CIMに関する疑問に即答する。
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NECファシリティーズは、NSCが黒鉛高純度化事業への参入を見据えて導入する加工設備の環境付帯設備の設計・施工を受注した。
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奥村組は、鉄筋コンクリート造の建築物で耐震改修工事の合理化を目的に、既存鉄筋コンクリート梁のせん断耐力を低下させず、新たに開孔を設けることができる「奥村式RC有孔梁鋼板補強工法」を開発した。
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BRANUは「CAREECON Platform」のプロダクトサイトを公開。もともと個別に公開していた、CAREECON 集客、CAREECON 採用、CARERCON 施工管理、CAREECONマッチングの4つのプロダクト情報を1つのWebサイトにまとめた。
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2023年4月10日の記事
賃貸住宅の原状回復工事では、交換する壁紙の量や塗装が必要な面積の算出、工事業者の手配、工事後の確認など、多くの手間が必要になる。TW PLANの原状回復に特化したアプリ「room me」では、こうした面倒な作業工程を一貫して管理できる。
川本鉄馬，BUILT
SUUMOリサーチセンターは、2022年の首都圏新築マンション契約者の動向を調査した。調査結果では、平均購入価格は5890万円で、2001年の調査開始以来、過去最高となった。購入者の平均年齢は39.7歳で、「資産として有利」という理由が最多となった。
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ラサール不動産投資顧問は、組成した特定目的会社を通じて、マルチテナント型物流施設「ロジポート多摩瑞穂」を着工した。施設はRC＋S造の地上4階建て、延べ床面積16万平方メートルとなる見通し。
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MCデータプラスが運営する、デジタル化を通じて施工管理業務の生産性向上をサポートするサービス「ワークサイト」が、清水建設の全国の施工管理現場に導入された。
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2023年4月7日の記事
ライフビジネスウェザーは、建設現場向けの気象リスク管理モバイル「KIYOMASA PRO」の機能拡張サービスの第1弾として「KIYOMASA MoniDAS（モニダス）」をリリースする。
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大林組とオノデラ製作所は、山岳トンネル工事で狭い空間でも安全かつスムーズに掘削時の残土の積み込み作業が可能な特殊バケット「スライドローダー」を共同開発し、北海道新幹線の立岩トンネル山崎工区の建設工事で実証実験を行った。
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2023年4月6日の記事
大東建託のDX推進室は、5G電波を屋内に引き込み、室内での高速通信を可能にする実証実験を行う。今後は、大東建託で管理する賃貸建物の通信環境の整備を進めたい考えだ。
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清水建設、カナモト、シャープは、国土交通省が2023年度内に予定している配筋検査システムの社会実装に先駆け、3眼カメラ配筋検査システム「写らく」を共同で製品化し、カナモトを通じたレンタル販売を開始する。
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スマートビルを起点に、サービスやプラットフォームの連携を都市レベル、社会レベルへと拡張し、人間中心の社会＝Society 5.0の実現を目指す、情報処理推進機構（IPA）傘下の「デジタルアーキテクチャ・デザインセンター」。スマートビルのアーキテクチャ設計が向き合う課題と、その未来像とはどのようなものか。
加藤泰朗，BUILT
パスコは、運営管理のDX化を目指して沖縄県の首里城公園にて実施する実証実験に参加する。首里城を復元したVRコンテンツなどを用いたxR展示解説の検証を担う。外観、内観の建築過程や完工時の状態を3次元で表現する。
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2023年4月5日の記事
パナソニックホールディングスは、配送ロボットやロボット掃除機など多様なロボットが建物内で活躍できるロボットフレンドリーな環境の構築を目的とした実証を行った。
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熊谷組が開発した木質耐火部材「環境配慮型λ-WOODII」が、柱や梁の1〜2時間の耐火大臣認定を取得した。環境配慮型λ-WOODIIは、現在施工中の地上13階建てオフィスビルの柱と梁に適用する。
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川田テクノロジーズおよび川田工業は、3Dデジタル溶接マスクシステムの販売を開始した。溶接士の目線での溶接状況を画像合成技術を用いてデジタル化し、溶接保護面内のHMDにリアルタイムの3次元映像として表示するものとなっている。
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2023年4月4日の記事
鹿島建設は岐阜工業、シンテックと共同で「全自動トンネル覆工コンクリート打設システム」を開発し、西日本高速道路発注の滋賀県大津市で行われている「新名神高速道路 大津大石トンネル工事」に初導入した。新工法により、中流動覆工コンクリートでも全自動による高速打設が可能となり、省力化による生産性および品質の向上を実現したという。
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アットホームは、2022年7月〜12月の間にマンション、一戸建ての購入を検討している人を担当した全国のアットホーム加盟店を対象にアンケート調査を実施し、『不動産のプロが選ぶ!「2022年下半期 問合せが多かった設備〜購入編〜」ランキング』を発表した。
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2023年4月3日の記事
建設業界は、BIMという新しい技術とプロセスを得て、急速な進化の時期を迎えている。日本の建設業界は保守的で、進化スピードは海外に比べてとても遅く、すぐに大きな変化を産むことは難しいが、いずれは確実に発展してゆくことは間違いない。BIMは単に設計・施工を効率化するためだけのものではない。BIMを軸としたプロセスをベースに、建設業が抱える重要課題を解決していかねばならない。その重要課題とは、「情報セキュリティ」と「安全衛生」であり、その方向にもBIMは発展してゆかねばならない。この2大リスクがBIMによって低減されることで、建設業界で、BIMの価値はより高まるはずだ。今回はこのBIMによる情報セキュリティと安全衛生について考察してゆきたい。
伊藤久晴（BIMプロセスイノベーション），BUILT
アイカ工業のメラミン不燃化粧板「セラール」と高意匠タイプの「セラール セレント」が、2022年10月から2023年2月にかけて改修された福岡市地下鉄博多駅筑紫口で採用、「セラール ON タイル工法」で1300平方メートル施工された。
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