首都圏の2022年新築分譲マンション契約者を調査、平均購入価格は5890万円で過去最高に：調査レポート

SUUMOリサーチセンターは、2022年の首都圏新築マンション契約者の動向を調査した。調査結果では、平均購入価格は5890万円で、2001年の調査開始以来、過去最高となった。購入者の平均年齢は39.7歳で、「資産として有利」という理由が最多となった。

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　リクルートの住まい領域の調査研究機関「SUUMOリサーチセンター」は2023年3月15日、新築分譲マンション市場の実態を把握する首都圏の2022年新築分譲マンション契約者を対象とした調査を取りまとめ、公表した。

世帯総年収は全体平均で1034万円で、2008年以降で最も高い

　調査期間は2022年1月から2022年12月までで、対象者は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏での新築分譲マンション購入契約者。調査はWeb調査と郵送調査の併用で実施し、集計数は計5972件だった。

　調査結果によると、世帯主の平均年齢は39.7歳で、2001年の調査開始以来で最も高い年齢だった他、シングル世帯とシニアカップル世帯の割合も最多。既婚世帯の共働き比率は、2021年とほぼ同じ73％。世帯総年収は全体平均で1034万円となり、2008年以降で最も高年収となった。

契約時世帯主年齢（全体／実数回答）　出典：SUUMOリサーチセンタープレスリリース

ライフステージ（全体／単一回答）　出典：SUUMOリサーチセンタープレスリリース

共働き比率（全体／単一回答）　出典：SUUMOリサーチセンタープレスリリース

　購入物件は、東京23区の購入割合が34％で2021年より減少し、東京23区の居住者では、4割弱が他のエリアで購入するなど、23区外への流出が増えた2020年よりもさらに増加。平均購入価格は5890万円で、2001年の調査開始以来の最高額となり、平均専有面積は65.9平方メートルで2001年以降で最も狭かった。

購入価格（全体／実数回答）　出典：SUUMOリサーチセンタープレスリリース

　自己資金やローン借入状況の変化では、自己資金比率は平均22.1％となり、2021年より3ポイント上昇した。ローン借入総額も平均4963万円で、2005年以降で最も高い金額となった。

自己資金比率（全体／実数回答）　出典：SUUMOリサーチセンタープレスリリース

　購入者の意識の変化では、「資産として有利」との理由が2003年以降で最高となり、「金利が低い」「税制が有利」などは最低となった。加えて、居住空間のゆとりより、日々の生活のしやすさを求める割合が再び高くなった他、通勤アクセスの重視度は2005年以降で最低となった。

　中古マンションとの並行検討者は全体の54％で、2003年以降で最も高かった2021年とほぼ同じで、購入を思い立ってから契約までの期間は平均10.9カ月と3年続けてやや伸びた。

購入理由（全体／3つまでの限定回答）※「2022年契約者全体」で降順ソート　出典：SUUMOリサーチセンタープレスリリース