本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をレポートする。第13回目となる今回は、総務省統計局の「労働力調査」をベースに、建設技術者を取り巻く雇用環境がどうなっているのかをリサーチした。
ヒューマンタッチ総研，BUILT
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2019年9月30日の記事
センシンロボティクスは、外壁などの点検業務を自動航行ドローンによって行うサービスをベイシスと共同提供する。可視光・赤外線カメラを搭載したドローンを活用することで、点検作業の安全と効率化を実現し、現場技術者の高齢化や担い手不足に対応したい考えだ。
BUILT
ジョンソンコントロールズはアメリカ、シンガポール、ヨーロッパ、イスラエルで実証実験を進めるデジタルクラウドプラットフォーム「Digital Vault」の国内展開を視野に入れた。
遠藤和宏，BUILT
地方の小さな工務店であっても、月額わずか5万円を支払うだけで、建材メーカーの技術の粋を集めた高性能住宅が、自社ブランドとして販売できる時代がやって来る。提供される住宅はパネル式で、デザインや住宅建材がパッケージ化されており、耐震性で等級3・断熱性でHEAT20 G2と高い性能を有する他、スマートキーなどのIoT機器や大工不足を解消する職人マッチングサービスなども用意されている。住宅の価格帯はおよそ1600万円で、年収400万円前後の層をターゲットに、2025年度には1万4000棟の販売をねらう。
石原忍，BUILT
2019年9月27日の記事
中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋は、近年増加している高速道路の路上作業中に、高速で突っ込んで来る車によって引き起こされる事故を防ぐ目的で、作業エリアを車体で覆う特殊な防護車両を開発した。
BUILT
パナソニックは、吹田市の同社工場跡地を活用して、スマートタウン「Suita SST（サスティナブル・スマートタウン）」を2022年に開業する。街のコンセプトには、日本の超高齢社会が抱える3つの課題を解消する「多世代居住」「健康」「地域共生」のキーワードを据え、これらを実現するパートナー企業14社の新たなサービスを実証する。例えば関西電力とは、消費電力を再エネ100％で賄う「再エネ100タウン」、ALSOKとは画像検知やロボティクスによるセキュリティ、竹中工務店とは住めば健康になれる街を実現する建築デザインコードの開発などに取り組む。
石原忍，BUILT
奥村組は2015年にBIM推進グループを立ち上げ、今年で5年目を迎える。グループでは、3Dプリンタを用いて作成した模型の活用やステークホルダーと独自に連携方法を構築して、BIMモデルの精度を高めている。直近では、トプコン製トータルステーション「LN-100（杭ナビ）」とオートデスク製クラウドBIMアプリ「BIM 360 Layout」を併用して、BIMを運用する「BIM測量」にも注力し、実施工での成果をあげている。
遠藤和宏，BUILT
吹田市が「健康・医療」の街づくりを進める健都で、アライアンス棟の施工予定者に大林組が選定された。同棟は、賃貸ラボ・オフィス、シェアラボ、クラスタ交流施設などの複合施設となる見通しで、2022年春の竣工を目指し、2020年冬に工事着手する。
石原忍，BUILT
2019年9月26日の記事
三菱地所は、東京・千代田区の岩本町で建設を進めているオフィスビルの床材にCLTを導入した。CLTの木材は国産材のスギで、厚さ38ミリのツーバイ材ラミナで構成している。
石原忍，BUILT
三井不動産は中之島三井ビルディングにおいて完工以来初の大規模リニューアルを実施。入居テナント向けのダイニング「CUIMOTTE（クイモッテ）」を中心とした新しい共用スペースをオープンすると発表した。
BUILT
三菱電機は2019年8月、国内で初めて6000平方メートル以上の中規模オフィスビル単体で、BELSの5スターとZEBを設計段階で取得した。技術説明会なども開催しZEBの普及啓発に注力している。
遠藤和宏，BUILT
ここ数年、建具の市場で人気の高い、天井までの高さがある“ハイドア”。アイカ工業、パナソニック、LIXILといったメーカーも、次々と高さのあるドアを開発し、ハイドアのマーケットは拡大を続けている。戦前から神奈川県横浜市に本社を置く、神谷コーポレーショングループは大手メーカーに先立つこと、2005年に主力製品となるオリジナルブランド「フルハイトドア」を立ち上げ、業績を10年で約7倍にするなど、この分野の第一人者ともいえる確固たる地位を築いている。次の戦略では、ARサービスやIoTドアなど、これまでにないハイドアの提案も視野に入れる。
石原忍，BUILT
2019年9月25日の記事
清水建設は、大規模物流施設「S・LOGi（エス・ロジ）新座」がまもなく完工し、主要施設であるマルチテナント型テナント「S・LOGI新座West」においてテナントの入居を開始すると発表した。
BUILT
大成建設は、日本テレビ放送網を事業主とする「（仮称）麹町五丁目建設プロジェクト」の設計段階で「建築物省エネルギー性能表示制度（Building Energy-efficiency Labeling System、BELS）」の最高ランクを獲得すると同時に､｢ZEB（ZEB Ready）｣認証を取得した。
BUILT
2019年9月24日の記事
2019年7月に東京都主催で開催された「産業×ドローンセミナー」の上中下編の総まとめです。
BUILT
王子ホールディングスは、土木現場の仮設資材に紙素材を活用したソリューション「KAMIWAZA」を清水建設と共同開発したと発表した。作業員の負担を軽減し、仮設施工の生産性の向上などが期待できる。
BUILT
国土交通省は2019年度に、地盤改良工の浅層と中層の混合処理工にICT施工の工種を拡大した。2020年度には、深層混合処理工へのICT施工の適用が予定されている。こういった状況を受けて、ワイビーエムは、深層混合処理工に対応したICT地盤改良機向けのガイドシステムの開発を進めている。
遠藤和宏，BUILT
2019年9月20日の記事
コネクシオは、シュナイダーエレクトリックの製造現場向けARソリューションと同社のIoTサービスを連携した「Smart Ready IoT AR設備保全ソリューション」の提供を開始した。
BUILT
リストグループは、2010年に日本国内での独占営業権を取得した海外不動産ブランド「サザビーズ インターナショナル リアルティ」のネットワークを活用した売買取引で、ITを活用し、国内外の事業所の物件情報の円滑な共有を可能にした。
遠藤和宏，BUILT
森ビルは、「非化石価値取引市場」の活用により、六本木ヒルズ森タワーのオフィス入居テナントに対して、再生可能エネルギー電気の供給を開始したと発表した。オフィス賃貸事業者による、入居テナントへの再エネ電力の供給は国内初の取り組みとしている。
スマートジャパン
阿部建設は、HP製作への多額の投資やユニークなモデルハウスの建設、顧客の感性に訴える価値の提供などを強みにして、企業ブランドの価値を高めている。
遠藤和宏，BUILT
2019年9月19日の記事
石原忍，BUILT
大林組は、山岳トンネル自動化システムの初弾で、防水シート張り付け技術の省人化と作業効率を向上させるシステムを開発した。これまで労力がかかることに加え、熟練技能が必要だった防水シート張り付け作業を急速化・省人化し、施工品質も確保される。
BUILT
Automagiは画像映像データから、構造物の劣化現象の検知と劣化度のスコア判定、報告書作成までを自動化する、社会インフラ向けソリューション「AMY InfraChecker」の提供を開始した。
BUILT
2019年9月18日の記事
阪神・淡路大震災で被災し、神戸市が震災復興の再開発を進める「新長田」駅南地区の大橋7第2工区で、ミサワホームらが特定建築者予定者に選出された。計画では、病院と分譲マンションの新たなランドマークの完成を2023年に目指し、2020年12月に工事に着手する。
BUILT
ここ数年、ICTの著しい発展によって建設業界でも、その有効な活用方法が設計・施工・維持管理の各工程で検討され始めている。新たなソリューションを導入するには、さまざまな既存の障壁が立ちはだかり、ときには既存の業務形態を変革することも迫られる。ビジネスルールを抜本的に設計し直す「BPR（Business Process Re-engineering）」。建設業界で導入することによって何が変わり、そのためには何をすべきか、プロレド・パートナーズが数々の建設会社でBPRをコンサルしてきた実績をもとに、本連載で解説していく。
紫牟田涼（プロレド・パートナーズ コンサルティング本部 プリンシパル），BUILT
大和ハウス工業は、大規模な商業施設や事務所に適用可能な耐震部材「木鋼ハイブリッドブレース」を開発した。「日本初」（同社）となる拘束材に集成材を使用した座屈拘束ブレースである。
BUILT
戸田建設が都内の超高層大型建築作業所の工事用電力を100％再生可能エネルギー由来に切り替えた。国内初の取り組みとしており、RE100の達成に一歩近づいた。
スマートジャパン
国土交通省は、2019年度から地盤改良工（浅層・中層混合処理）にICT施工の工種を拡大した。これを受け、不動テトラはICTを活用した地盤改良工向け製品の提案を強めている。
遠藤和宏，BUILT
ヒューマンタッチ総研は、2020年度の国土交通省予算概算要求から予測した建設市場の動向についてのレポートをリリースした。概算要求のうち、公共事業関係費は、2019年度予算比で19％増加して6兆2699億円となった。中でも防災・減災対策、国土強靭化、インフラ老朽化対策などが前年度予算を大きく上回った。加えて、働き方改革の推進やi-Constructionなどの予算も増加されているため、労働環境の整備が進むことが予測される。
BUILT
2019年9月17日の記事
国土交通省は2019年7月17日、都内で「i-Construction推進コンソーシアム（第5回 企画委員会）」を開催し、現場でのICT活用の導入状況やICT施工の海外事例としてフィンランドの鉄道工事などを説明した。
遠藤和宏，BUILT
東京急行電鉄と東京地下鉄は、東横線・田園都市線・半蔵門線・副都心線渋谷駅の地下出入口番号（以下、地下出入口番号）の変更と駅構内の案内誘導サインの改善を実施する。渋谷駅の利便性とまちの回遊性の向上を目指す。
BUILT
スタイルポートは、IT活用が全業種と比較して停滞している不動産業界に、低コスト・高効率を実現したVR内覧サービス「ROOV」を提案することで、生産性向上を後押ししている。
遠藤和宏，BUILT
愛知・名古屋に本社を置くベンチャー企業クラッソーネは、「豊かな暮らしで人々を笑顔に」をミッションに掲げ、“解体工事”に特化したB2C向けのマッチングサービスを展開している。 9期目となる2019年度は、ベンチャーキャピタル（VC）から資金調達を行い、ITを建設分野に応用する技術革新「建設テック（CON-TECH）」を目指し、スマートフォンのLINE上でユーザーと解体工事会社をダイレクトにマッチングさせ、業界の多重下請け構造を解消する新サービスの準備を進めている。
石原忍，BUILT
2019年9月13日の記事
リコージャパンは、同社の新世代複合機「RICOH IM C シリーズ」とオクトが提供する施工管理アプリ「＆ANDPAD（アンドパッド）」を連携させるクラウドアプリ「RICOH カンタン施工管理 for ANDPAD」を開発。これら複合機とクラウドアプリを組み合わせた「施工管理コミュニケーション変革パック」を2019年9月より提供開始する。
BUILT
清水建設は日本建設機械施工協会施工技術総合研究所、IHI建材工業と共同で、セグメントタイプのPCa部材を用い山岳トンネルを二次覆工する「分割型PCa覆工システム」を開発し、覆工体の自立性を検証する実証実験を行った。
BUILT
積水ハウスは、2050年の脱炭素を目指し、住宅分野で独自の環境戦略に取り組んでいる。主力となるゼロエネルギー住宅は、2018年度ベースで新築に占めるZEH比率は79％と国内で最多。その基本理念には、単純に省エネの実現だけでなく、顧客のことを考えた住みやすさやデザイン性も考慮し、事業戦略と一体で進め、一時的では無い持続可能性を持った取り組みとすることが掲げられている。
石原忍，BUILT
2019年9月12日の記事
福井コンピュータは、データ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」の提供を2019年9月24日から開始する。工事現場の写真データや3次元データを時間軸や位置情報で管理することで、工事状況の可視化をサポートする。
BUILT
国土交通省は、地震や津波、水害などの災害時に、下水道施設が迅速に復旧できるマニュアルの整備を進めている。
遠藤和宏，BUILT
西松建設は、山岳トンネル工事を対象に、掘削区間の変位や前方地山の地質状況をCIMモデルに一元化することで、前方地質の探査や変位予測、工事関係者間の合意形成にもつながる施工管理システムを開発した。
BUILT
2019年9月11日の記事
LIXILは、BIMオブジェクトのフェンスと駐輪場を自動配置するツールを新たに提供する。建築BIMモデルに、作成に手間が掛かる外溝のモデルが備わることで、完成後のイメージが今まで以上につかみやすくなる。
BUILT
羽田みらい開発は、2020年夏頃の開業を予定する「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業（第一期事業）」の施設名称を「HANEDA INNOVATION CITY（羽田イノベーションシティ）」に決定した。
BUILT
東急住宅リースと三井不動産は、不動産マッチアプリや業務支援系ソフトなどの不動産テックを開発するITベンダーとの業務連携や共同開発などの共創を推進している。今後さらに、その勢いを加速していく方針だ。
遠藤和宏，BUILT
BIMソフトウェア「ARCHICAD」の新バージョンが、2019年10月16日にリリースされる。最新版では、新機能の「開口ツール」が搭載され、設備用の開口モデリングが部材やフロアを越えて作成できるようになり、意匠・構造・設備の各分野をIFC形式で横断して整合性が図れるようになる。
石原忍，BUILT
2019年9月10日の記事
大成建設は、溶接自動化工法「T-iROBO Welding（ティーアイロボ ウェルディング）」の適用範囲の拡大を発表した。柱鉄骨の形状に制約なく、品質を確保しながらロボット溶接作業の効率化を実現する。
BUILT
富士テクニカルリサーチ は、点群情報の取得や加工作業を後押しする製品として、3次元レーザー計測データCAD化ソフトウェア「Galaxy-Eye」とハンディスキャナー「F6 SMART」の提案を強めている。
遠藤和宏，BUILT
石原忍，BUILT
2019年9月9日の記事
大日本印刷は、画像カメラに写り込んだ注意すべき人物や物体をリアルタイムで表示する、機械式立体駐車場向けシステムを開発した。「DNPセキュア監視サービス」の1つとして、2019年12月に提供を開始する。
BUILT
国土交通省は、ユニバーサル社会の構築に向け、整備を推進する歩行空間ネットワークデータが、道路や防災分野で活用できる可能性があることを示している。
遠藤和宏，BUILT
戸田建設は、工事現場で使用する電力を再生可能なエネルギーに由来するものに切り替えることを推進している。
遠藤和宏，BUILT
2019年9月6日の記事
トライアローは、本格的なショベルカー操作を訓練できるアプリ「重機でGo」のiOS版、VR版の配信を開始した。重機操作の職人的スキルの継承、人手不足が課題の重機オペレーターの確保・育成などが期待できる。
BUILT
国土交通省 関東地方整備局は、展開する道路や橋梁といったインフラのメンテナンスサイクルや点検に関する取り組みの認知拡大を推し進めている。
遠藤和宏，BUILT
日立は2025年度までに、社会インフラ保守関係事業で1000億円の売上目標を掲げており、その一環として、同社のAIと応用地質の地中探査技術を融合させて、「地下埋設物」を3Dマップ化し、クラウドを介して第三者に提供する新規事業を2020年から開始する。
石原忍，BUILT
2019年9月5日の記事
西松建設は、地上30階建ての高層ビルの建築現場で、実用的なWi-Fi環境の構築に成功した。無線LAN機器が互いに中継し、ビルの吹き抜けを利用して建物内に通信網を確立し、これまで必要だったLANケーブルの敷設は地上の親機だけで済むようになる。
BUILT
3Dプリンタで構造物の製造に取り組んでいる大林組は、国内で最大規模となる7メートル幅の大型ベンチ製作に乗り出した。プリントするにあたり、鉄筋コンクリート構造のように、専用の特殊モルタルと繊維補強コンクリートを組み合わせた複合構造とすることで、構造物に掛かる引張力を負担させ、構造上の課題を解決した。
石原忍，BUILT
プロシーズとBRINGROWCADが共同で運営するCAD専門Webスクール「ReCADemy」が2019年7月よりスタートした。キャリアアップを目指すCAD人材とCAD技術者を獲得したい企業のニーズを効率よくマッチングするサービスとして注目が集まる。
BUILT
内閣府は、ICT建機などでも活用が見込める準天頂衛星「みちびき」の機能や効果について認知拡大を推進している。
遠藤和宏，BUILT
フジタは、i-Constructionの加速に伴い、建設現場のニーズに合った完全自動運用型ドローンや全工程をIoTで見える化するICT土工の導入と検証を進めている。
石原忍，BUILT
2019年9月4日の記事
竹中工務店ら3者は、一般的に使われている鋼材に比べ、疲労耐久性を約10倍に高めた「Fe-Mn-Si系耐疲労合金」を用いたブレース型の制振ダンパーを開発した。同社が設計・施工を手掛けた愛知県国際展示場の西棟に、制振ダンパー16本を初採用したという。
石原忍，BUILT
清水建設は超大型洋上風車の建設に対応できる高効率の自航式SEP船（自己昇降式作業船）の建造に着手すると発表した。再生可能エネルギー分野での競争力を確保し、エンジニアリング事業のさらなる拡大を目指す。
BUILT
三井不動産は、2004年からスタートした日本橋一帯の再開発プロジェクト「日本橋再生計画」の展開を加速している。2019年9月27日から始動する日本橋再生計画第3ステージでは、地域に根差した街づくりを進めるとともに、大規模な河辺開発などの革新的な地域開発にも取り組む行う方針だ。
遠藤和宏，BUILT
清水建設やNTTドコモらから出資を受け、カメラ映像を取得したその場で解析する“エッジAI”の事業を本格化させるEDGEMATRIX。現在、清水建設と、ビルのカメラやセンサーで取得したデータをAIで分析し、セキュリティや効率的な運用に役立てるスマートビルの実用化に向けた共同開発を進めている。早ければ、2020年上期には、建物（施設）のIoT・AIプラットフォームの実証実験に着手するという。
石原忍，BUILT
2019年9月3日の記事
ニチレキ、東日本電信電話、NTTコムウェアは、舗装道路の路面点検／診断／措置の一貫ソリューションに向けて、AIによる「局部損傷」診断技術を共同で開発。2019年度中の実用化を目指す。
BUILT
国土交通省は、地価動向の調査を目的とした2019年第2四半期の地価LOOKレポートを公表し、全国の大半で緩やかに、地価が上昇していることを浮き彫りになった。
遠藤和宏，BUILT
2019年9月2日の記事
技研製作所が製造・販売する杭圧入引抜機「サイレントパイラー」による圧入工法が米ニューヨーク・マンハッタンの住宅街で初採用され、2019年8月17日に圧入工事が完了した。工事中に無振動かつ無騒音で、コストダウンと工期短縮が可能なことが導入の決め手となった。
石原忍，BUILT
応用地質、みずほ情報総研、インキュビットは、複数の地形的特徴から土砂災害の危険性がある地域を抽出するAIモデルを開発した。
BUILT
福井コンピュータアーキテクトとJ-BIM研究会は、純国産のBIM建築設計システム「GLOOBE 2019」で利用可能な「GLOOBE確認申請テンプレート 2019」と「GLOOBE確認申請テンプレート 2019活用マニュアル」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
ヒューマンタッチ総研は、建設業主要各社の2020年3月期第1四半期決算のまとめをリリースした。プラント・エンジニアリング業を除く5業種が増収増益で、全体としてはおおむね好調な結果だった一方で、住宅建設業は6社が減益になるなど厳しい決算となった。
BUILT