大和ハウスが神奈川県藤沢市で“IoTスマートホーム”の実証、モニター家庭での評価検証も：スマートホーム（1/2 ページ）

[石原忍，BUILT]

　大和ハウス工業は、神奈川県が公募した「最先端ロボットプロジェクト」で、「人と建物の健康をサポートするIoTスマートホーム実証」が採択されたと公表した。これを受け、2019年9月11日から、神奈川県藤沢市で次期コネクテッドホーム基盤の実証実験に着手した。

メーカー問わず多様なIoT機器や住宅設備を一元管理

　大和ハウス工業は、2018年1月に利便性が高く豊かな暮らしの提供を目指す、Google アシスタントを搭載したGoogle Homeによるコネクテッドホームブランド「Daiwa Connect（ダイワコネクト）」の提供をスタート。戸建住宅のIoT化を進め、さらなる機能拡張とデータ相互利活用を目的に、NTTドコモと協業し、住宅に関わるIoT機器や住宅設備などを可視化し、統合管理する基盤構築に取り組んでいる。

　NTTドコモでは、社内の「研究開発（R＆D）」「法人営業部門」と法人企業の顧客とが三位一体のチームを形成し、顧客の抱えるさまざまな課題解決を目的としたプロジェクト「トップガン」を展開し、サービス業でのAIロボット活用や小売業でのビッグデータ分析などを研究している。大和ハウス工業との試みは、その一環で、IoTや多様な企業とのアライアンスを活用し、次期コネクテッドホームの基盤を開発した。

　今回の実証実験は、NTTドコモの「IoTアクセス制御エンジン」をベースに、大和ハウス工業が保有するスマートホームの技術やノウハウを組み合わせたプラットフォームの実用化に向けた検証という位置付け。次期コネクテッドホーム基盤の特徴としては、共通のコマンド「WebAPI」操作を採用しており、IoT機器や住宅設備ごとに異なる技術的な違いが壁にならず、データを1箇所にまとめて管理することが可能になる。WebAPIにより、住宅メーカーをはじめ、サービス提供企業のアプリケーション開発や保守の負担も軽減される。

　基盤につなげることを想定しているIoT機器は、バイタルセンサーや体重計、活動量計などの健康機器、家電コントローラー、IoT家電。住宅設備は、温湿度や揺れなどの建物センシング、HEMS（Home Energy Management System）対応の通信プロトコル「ECHONET Lite」と接続したエアコンなど。

次期コネクテッドホーム基盤実証実験のイメージ　出典：大和ハウス工業

　これらのIoT機器と見える化された住宅設備で取得したデータを戸建住宅内に常時設置するコントローラー端末（ハードウェア）に集約する。コントローラーには、連続稼働可能なように最適化されたソフトウェアを搭載し、クラウドにデータを上げることで、居住者はスマートスピーカーでの利用以外にも、スマートフォンやタブレットなどで外出先からでも、機器のモニタリングや操作が行えるようになる。

　一方、ハウスメーカーなどのコールセンターでは、遠隔でコントローラーの動作状況を監視し、不具合が発生した際はリモートで復旧対応をするため、現地にわざわざ訪問する手間や時間を削減できるメリットがある。