六本木ヒルズの入居企業に再エネ100%の電力を供給、森ビルが国内初の取り組み:自然エネルギー
森ビルは、「非化石価値取引市場」の活用により、六本木ヒルズ森タワーのオフィス入居テナントに対して、再生可能エネルギー電気の供給を開始したと発表した。オフィス賃貸事業者による、入居テナントへの再エネ電力の供給は国内初の取り組みとしている。
森ビルは2019年9月2日、非化石価値取引市場の活用により、六本木ヒルズ森タワーのオフィス入居テナントに対して、再生可能エネルギー由来電力の供給を開始したと発表した。オフィス賃貸事業者による、入居テナントへの再エネ電力の供給は国内初の取り組みという。六本木ヒルズが独自のエネルギープラントと、これを運営する小売電気事業者である六本木エネルギーサービスを有していることから実現可能となった。
非化石価値取引市場とは、非化石エネルギー源で発電された電気が持つ「非化石価値」を取り出し、「非化石証書」として売買する市場である。今回の取り組みでは、発電元を特定できるトラッキング付きの非化石証書を取得することで、申請した使用電力が再エネ電力であると見なされる。そのため、事業運営に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際イニシアチブ「RE100」の定める調達基準にも準拠する。
100%再生可能エネルギー提供までの流れは、入居するオフィステナントからの要望に応じ、六本木エネルギーサービスが「非化石価値取引市場」より「非化石証書」を調達し、森ビルを介して、テナントに証書を提供する。
再エネ電力供給先の1社目として、入居テナントのゴールドマン・サックスに対し、2019年8月より供給を開始した。同社はRE100加盟企業である。加えて、六本木ヒルズ内の森ビルオフィスにおいても、再エネ電力の利用を開始。今後、虎ノ門ヒルズエリアにおいても、同様の取り組みを推進していく予定であるという。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 世界トップ企業が加盟する「RE100」、日本企業が「再エネ100%」を達成するには?
「パリ協定」以降の企業の気候変動対策について解説する本連載。第4回は日本企業の加盟も増えている国際的な環境イニシアチブ「RE100」について解説する。 - 戸田建設が「RE100」に加盟、2050年までに再エネ比率100%へ
戸田建設が「RE100」への加盟を発表。再生可能エネルギー由来電力の使用比率を2040年までに50%、2050年までに100%とする計画だ。 - 環境目標の“科学的な整合性”を裏付ける、SBT認定の手順とポイント
「パリ協定」以降の企業の気候変動対策について解説する本連載。第3回は代表的な気候変動イニシアチブである「SBT(Science Based Target)」の認証取得に向けたポイントについて解説する。