凸版印刷は、低コストで軽量なアルミ製の化粧パネル「フォルティナ レッジ」をラインアップに追加した。ルーバーに代わる「リブ型」と「フラット型」の2形状を2019年4月に発売する。
石原忍，BUILT
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2019年2月28日の記事
ヒューマンタッチ総研は、国内の建設業の人材市場動向をまとめた2019年2月分のマンスリーレポートをリリースした。今回のトピックスでは、2018年の1年を通じた建設技術者の求人動向を調査した。
BUILT
2019年2月27日の記事
戸田建設は、自社開発した高性能かつ経済的な耐震ブレース「戸田式座屈拘束ブレース（TO-BRB）」を愛知県で建設中の生産施設で初適用した。成田PC工場で製造体制を既に確立しており、本格的な現場への適用段階に移行したことになる。
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アジア航測ら5者から成るコンソーシアムは、作業員の生体データと位置情報を取得して、建設現場の安全管理と生産性向上に役立つウェラブルIoT技術を橋梁（きょうりょう）工事で試験運用し、有用性を確認した。この技術では、作業員の心拍数や位置情報、姿勢、加速の回数、つまずき回数を高精度に取得することで、健康状態、現場の配置状況、作業効率などを可視化する。
石原忍，BUILT
2019年2月26日の記事
JFEスチールは、鉄鋼分野で国内最大規模の開発拠点「大型破壊・疲労評価センター（JWI-CIF2）」を千葉市に開設した。同センターでは、建築用の鋼板や鋼管も含め、船舶、ラインパイプなどの破壊・疲労の評価に関して研究開発を加速させる。
BUILT
技研製作所は2019年2月25日、インプラント構造の連続壁による免震技術「拘束地盤免震」を用いた高知本社新館が完成したことを公表した。
石原忍，BUILT
飛島建設は、大栄工機、エフティーエスと共同で、山岳トンネルの覆工コンクリート施工を対象に、脱枠前にコンクリートが必要な強度を発現していることを確認する超音波方式の脱枠強度管理システム「パルストメーター」を開発した。
石原忍，BUILT
2019年2月25日の記事
本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をレポートする。今回は、労働力調査データから見る建設技術者の雇用動向についてまとめた。
ヒューマンタッチ総研，BUILT
パナソニックがビルオートメーションシステムのオープン規格として広く利用されている「BACnet」向けのセキュリティ技術を開発。機械学習を利用し、従来は高精度な検知が難しかったビルへのサイバー攻撃を検知できるのが特徴だという。
陰山遼将，BUILT
パナソニックは、ディープラーニング技術を応用した顔認証技術「入退セキュリティ＆オフィス可視化システム（KPAS：ケイパス）」の受注を2019年4月から開始する。KPASの顔認識では、10歳ほどの年齢を重ねた顔の変化やマスク、メガネの装着にも対応。入退室セキュリティの機能だけではなく、個人情報を保護して顔データと名刺データをひもづけることで、社内外の人脈相関図の見える化にも活用できる。
石原忍，BUILT
2019年2月22日の記事
サーベイボックスは、前田建設工業と共同で、仮想労働市場とIoT技術の融合によるアプリケーションシステム「WappinExpo」に関する実証実験を成功させた。
BUILT
タジマ建設は「ドローンパイロット養成スクールを千葉市に開設することを明らかにした。ここではフライトの基本技術から、老朽化が進むインフラの非破壊検査や災害時における測量の方法まで広範に習得できる。無人航空機の飛行に関する許可・承認といった申請方法のアドバイスをはじめ、スクール卒業後のアフターフォローも充実させるとしている。
宮城谷慶一郎，BUILT
2019年2月21日の記事
ダイダンは、再生医療向けに細胞を培養・加工するためのクリーンルーム「CPF（Cell Processing Facility：細胞培養加工施設）」をユニット化した「オールインワンCPユニット（CP:Cell Processing）」を開発した。既設の医療施設にも短期間で導入でき、病院などの治療用細胞を培養・加工するクリーンルームをコンパクトかつ安価に構築することが可能となる。
石原忍，BUILT
大成建設とエクサウィザーズは共同で、大成建設の「力触覚伝達型遠隔操作システム」と、エクサウィザーズの「マルチモーダルAI」を組み合わせ、ロボットアームの検証実験を実施した。
BUILT
第13回日本ファシリティマネジメント大会「ファシリティマネジメント フォーラム2019」が2019年2月20日、開幕した。初日に行われたJFMA委員会によるこれからのFM戦略について提言を行った講演を紹介する。
石原忍，BUILT
2019年2月20日の記事
LIXILとソフトバンクは、スマートビル分野での新規事業の創出を見据え、「福岡 ヤフオク！ドーム」で、IoT技術を用いたパブリックトイレのデータ活用に関する実証実験を開始した。トイレの稼働状況と人の流れのデータを連動させ、水回り設備の保守・メンテナンスや施設リニューアルの設備計画など、長期的な「ライフサイクルマネジメント（LCM）」に活用するのが狙い。
BUILT
NECは、アジア太平洋研究所、NTT西日本と共同で、グランフロント大阪で、ICT・IoTを活用したスマートシティーの実証実験を開始した。
BUILT
三菱電機ビルテクノサービスは、スマートフォンを使ったエレベーターの呼び出しと目的階の行先指定を自動化する技術を開発した。2019年度の早い段階で、メンテナンス事業の一環として、既存ビルのリニューアルも含めて、導入提案を行っていくという。
石原忍，BUILT
2019年2月19日の記事
前田建設工業は、高知工科大学、サット・システムズと共同で、建設資機材を自動搬送するロボットシステムを開発した。エレベータと相互通信して、複数階への移動も可能にし、煩雑な現場でも自動で認識して荷取りを行うという。
石原忍，BUILT
西松建設とビュープラスは、山岳トンネル切羽掘削面の整形作業の安全性向上と効率化を目的に、「切羽掘削形状モニタリングシステム」を開発した。高速3Dスキャナーで、切羽面の整形が必要な箇所を15秒程度で迅速に可視化し、作業効率と安全確保をもたらす。
BUILT
NECは、顔がカメラに一部分しか映っていなくても、映像や画像に記録された全身像から人物を高精度にマッチングさせる「人物照合技術」を開発した。
BUILT
2019年2月18日の記事
TIアサヒは、災害調査やインフラメンテナンスに最適化した地上型3Dレーザースキャナー「PENTAX S-3200V／S-3075V」を発売。S-3200Vの最大測定範囲は2000mと、地表面からでも1回のスキャンで広範囲にわたる計測を実現した。その精度にも優れ、1回のレーザー照射で4つのリターン信号を記録でき、植生と地表面のデータも分離可能とした。同社では今回を皮切りに、新製品を連続でリリースしていく。
宮城谷慶一郎，BUILT
鹿島建設は、愛知県名古屋市で施工中の「（仮称）鹿島伏見ビル新築工事」で、汎用可搬型の溶接ロボットを本格導入した。現場では、グループ会社の鹿島クレスが、溶接ロボット10台とオペレータ8人で、柱10カ所、梁585カ所を溶接した。
石原忍，BUILT
2019年2月15日の記事
大和ハウス工業は、沖縄県初となる水族館を併設した大型複合商業施設「（仮称）沖縄豊崎タウンプロジェクト」の建設工事に本格着手した。建設地は、縄県豊見城市（とみぐすくし）豊崎で、総面積160ha（ヘクタール）のスケールで街づくりが進められている「豊崎タウン」の敷地内。
BUILT
技研製作所は、高知県香南市の赤岡テストフィールド内で、「ジャイロプレス工法（回転切削圧入）」を用いた基礎杭により、新工場「高知第3工場」を建設する。建築物の基礎杭に、「ジャイロプレス工法」を採用するのは初めてのことだという。
石原忍，BUILT
三菱地所と隈研吾建築都市設計事務所、岡山県真庭市の3者は2019年2月14日、東京・晴海地区で、CLT（Cross Laminated Timber／直交集成板）を用いて、国産材の利用促進と地方創生を目的とした「CLT 晴海プロジェクト」を始動させた。プロジェクトでは、真庭市で伐採されたスギ・ヒノキをCLTに用い、東京五輪開催に合わせたイベント施設を晴海に建設する。2020大会終了後には、生産地・真庭市の国立公園へと施設を移築し、地域のランドマークとして再生させる。
石原忍，BUILT
2019年2月14日の記事
ウェブサイトに掲載した特集記事を、印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」に編集しました。会員の皆さまに無料でダウンロードしていただけます。今回紹介するのは「清水建設が取り組む、BIMを活用した新しい鉄骨生産プロセス」です。
BUILT
応用地質とみずほ情報総研は、「地質分野におけるAI（人工知能）活用に関する」アドバイザリー契約を締結した。新たなビジネスの創出も視野に、両社は共同でAIを主軸とするテクノロジーで、地盤関連の解析技術などの開発を急ぐ。従前からテクノロジーによる事業戦略を推し進めてきた応用地質は、強力なバックアップを得て、“AI”領域に注力する。
谷川整，BUILT
前田建設工業と高知工科大学は、社会的課題の解決や社会インフラ分野における科学技術の振興と発展に寄与することを目的とした包括的連携協定を締結した。
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ベーシックインフォメーションセンターは、土木関連事業者向け営業支援データベース「全国土木工事情報D-NET」に、応札会社データ全件を追加したアップグレード版を2019年1月7日にリリースした。
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2019年2月13日の記事
つくば市は、道路パトロール車やつくバスに搭載したビデオカメラの画像情報をもとに、AIが路面の破損状況などを自動で検出する「道路路面診断システム」の実証実験を行う。
BUILT
沖電気工業（OKI）と前田建設工業は、OKI独自の光ファイバーセンシング技術「SDH-BOTDR方式」の計測高速化で、ワンストップで鉄筋コンクリート橋梁（きょうりょう）のライフサイクル全般にわたり、適用することが可能なモニタリング技術を開発した。両社はこの技術を用いた実環境での実証実験を2019年上期中に開始する。
BUILT
ゼンリンは「第27回 3D＆バーチャル リアリティ展（IVR）」で、建設用のBIM/CIMモデルに統合できる3D地図データの提供サービスを紹介した。2019年4月からは、必要な時に、必要な地図だけをダウンロードできる“オンラインサービス”を開始する。
石原忍，BUILT
大阪市は2019年2月7日、中之島4丁目用地を対象にした「未来医療国際拠点整備・運営事業」に関する開発事業者を募集するプロポーザルで、日本生命保険を代表とするグループを優先交渉権者に決めたことを公表した。
石原忍，BUILT
2019年2月12日の記事
ダイダンは、建設現場におけるICTを活用した“実感ある働き方改革”を推進している。各支店や各現場にこれまで散らばっていたCADオペレータ・事務員などを各支店の部長レベルで、共有して忙しさに応じて相互に支援し合う「現場支援リモートチーム」を立ち上げた。Web会議やクラウドサーバ、共通CADソフトなどで業務をフォローし、現場の省人化を実現している。
石原忍，BUILT
西松建設と奥村組は、リース材として使われる一般的な防音扉を改造し、発破に伴う低周波音を効果的に低減する「改造型防音扉」を開発した。低周波音の減衰性能を向上すべく、防音扉の車両通行部のみを2層式とし、ローコスト・省スペース化も実現。山岳トンネル工事における周辺家屋に与える環境負荷を効率的に抑え込む。
宮城谷慶一郎，BUILT
大成建設は、大空間屋根工事や大型橋桁工事で使用される仮設支保工に、建築工事で汎用的に使用されているタワークレーン支柱を活用した大型仮設支保工「T-CAPS（Taisei-Climbing Adjustable Post System）」を開発した。現在、施工中の「新国立競技場整備事業 屋根鉄骨架設工事」に適用されているという。
BUILT
高砂熱学工業は、茨城県つくばみらい市の用地に、技術研究所を移転し、本社機能の開発企画・開発部門も併設する「（仮称）イノベーションセンター」の建設工事に、2020年1月末の完成を目指し着手した。
石原忍，BUILT
2019年2月8日の記事
熊谷組とガイアート、オリエンタル白石、ジオスターの4社は、共同開発した道路橋の床版取替え工法「コッター床版工法」で、実用化のための全ての試験を完了し、事業化に向けた共同事業契約を締結した。同工法は、供用中の橋梁に対して、従来工法よりも大幅に工期短縮と省人化が見込める新技術。実用化のフェーズに至ったことで、今後増大が見込まれるインフラ更新市場への適用により、人手不足や生産性向上への貢献にも期待ができる。
石原忍，BUILT
アジア航測は、最新機種の双発タービン（ターボプロップ）エンジンの航空機を導入した。ビーチクラフトキングエアの最新機種「C90GTx」は、日本初の登録だという。
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西松建設は、2018年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業の一環として、環境共創イニシアチブ（Sii）が公募する「ZEBリーディング・オーナー」に申請し、登録されたことを2019年2月5日に公表した。
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JR東日本は、浜離宮恩賜庭園を臨む竹芝エリアで進めている開発計画の名称を「WATERS takeshiba（ウォーターズ竹芝）」に決定した。プロジェクトでは、水辺の景観を生かしつつ、文化・芸術の核となる劇団四季の2劇場を中心に、日本ホテルの26階建て宿泊施設などを整備する。
BUILT
2019年2月7日の記事
三井住友建設は、2019年1月21日にゼネコンとして初めて「アセットマネジメントシステム（AMS）」の国際規格「ISO 55001」の認証を取得した。
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高砂熱学工業は2019年4月から、60〜65歳までの選択定年制や年齢給の廃止などを盛り込んだ“新人事制度”を導入する。
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クラウドポイントは、東京都渋谷区渋谷2丁目の本社ビル壁面に、渋谷宮益坂上エリアとしては初となる大型LEDビジョンを設置し、2019年2月1日に点灯した。
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長谷工グループの長谷工総合研究所は、首都圏・近畿圏の分譲マンション市場動向をまとめた「2018年市場の総括と2019年の見通し」を公表した。2018年の首都圏のマンション新規供給量は2年連続で前年を上回り、近畿圏でも2万戸を超える供給量だった。
BUILT
熊谷組、住友林業、光洋機械産業、加藤製作所の4社グループは2019年1月30日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と林業機械システムの月面での運用に向けた共同研究契約を締結したと発表した。各社の技術を活用し、無人化された「架線集材システム」を開発する。当面は、国内林業での適用を見込み、将来的には宇宙探査への応用を目指す。一見、異次元的にも見える連携の背景には、林業と月面探査、そして建設業をも悩ませる共通の課題が存在した。
谷川整，BUILT
2019年2月6日の記事
岩崎電気は、インターネットを経由して照明を制御できる屋内用のIoT照明コントローラー「Link-Core（リンクコア）」を発売した。
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パスコとアミューズワンセルフは、陸上と水中を面的に計測するグリーンレーザースキャナーの実用化に成功した。グリーンレーザースキャナーは、国内初の地上と水底を面的に計測可能なドローン搭載型のシステム。洪水発生時には、これまでは路面が乾くのを待つしかなかったが、全天候型ドローンに搭載すれば、被災中の状況把握も可能となる。
石原忍，BUILT
アイカ工業は、アスファルト欠損部の早期補修を可能にするアスファルト舗装補修材「ジョリシール ホールメンテセット JB-HM」を発売した。
BUILT
竹中土木は、iPadに表示した設計図面上に自己位置および位置座標を表示することで、施工管理業務を支援するアプリ「位置プラス“測”」を開発した。位置プラス“測”により、現場にiPadがあれば、搭載されているGPSと気圧計で現在座標を取得し、専用測量機器なしでも、測量から施工計画までが効率的に行えるようになる。
石原忍，BUILT
2019年2月5日の記事
ウェブサイトに掲載した特集記事を、印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」に編集しました。会員の皆さまに無料でダウンロードしていただけます。今回紹介するのは「東急建設が安全教育にVRを活用する理由」です。
BUILT
ギガプライズの子会社ギガテックは、スマートフォンでリアルタイムに施工状況を共有できる「目視録」をISP工事に特化してカスタマイズした「GIGA REPO（ギガレポ）」を開発した。
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パスコと東電用地は2019年1月31日、公共事業の用地確保、土地所有者の調査や補償コンサルタントをワンストップで提供する目的で業務提携した。測量業務で行政支援の実績が豊富にあるパスコと、土地取得や管理のノウハウを持つ東電用地が協業することで、全国で問題となっている所有者不明土地の利活用を大幅に後押しすることが期待される。
石原忍，BUILT
東洋建設は、発祥の地である兵庫県西宮市鳴尾浜の社有地で、拡大するEC物流の将来的な倉庫需要を見込み、自社保有の賃貸物流倉庫を新築する。新倉庫は、延べ床面積1万5491m2（平方メートル）の規模で、完成は2020年1月末の予定。
BUILT
築年数の経過した中小ビルを改修して、ビルの価値をよみがえらせる三菱地所レジデンスが進める「Reビル事業」で、地方初となる新聞社所有の7階建てビルのリノベーションが完了した。改修工事では、有効活用されていなかった旧輪転機室を天井高12.6mの開放感あるオフィス空間へと生まれ変わった。
石原忍，BUILT
2019年2月4日の記事
三菱地所とTBSは、三菱地所が運営管理する東京都港区赤坂の1908年に竣工した「国際新赤坂ビル（西館・東館・アネックス）」と隣接するビルの建て替えに向けた事業協定書を締結した。
BUILT
東急建設は2019年2月1日、今後拡大が見込まれる「中大規模木造建築市場」へ本格参入し、新ブランド「モクタス」を立ち上げた。新開発した8.19mスパンの木造中空間を創出する「連続斜め梁構法」などの木造建築技術を積極的に展開する。
石原忍，BUILT
三菱電機は、神奈川県鎌倉市の「情報技術総合研究所」に、ZEB（net Zero Energy Building）関連技術の実証棟を建設する。実験機器16億円を含む、36億円を投じて、2020年6月に稼働を開始する予定。
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2019年2月1日の記事
ジョンソンコントロールズは2019年1月31日、920MHz帯の無線ネットワークで、各種センサーとビルディング・オートメーション・システム（BAS：Building Automation System）をワイヤレス接続する「ゲートウェイ」を開発したことを公表した。
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ヒューマンタッチ総研は2019年1月31日、独自レポート「2019年度予算案から見る建設市場の動向」を公表した。
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日本システムウエア、DJI JAPAN、日本マイクロソフトの3社は共同で、建築物の外壁調査を対象にドローンとAI技術を活用し、点検結果を3次元モデルで表示する「建築物メンテナンスサービス」の開発に乗り出す。既に実証実験が始まっており、一般的にひび割れの許容範囲といわれる0.2mm（ミリ）のひび割れ検出に成功したという。
石原忍，BUILT
高所作業での“フルハーネス型”墜落制止用器具（旧名称：安全帯）の原則使用などを盛り込んだ改正政省令が2019年2月1日施行し、建設業では5m以上の高所作業でフルハーネスの着用が求められる。同日には、安全帯の規格を改正した「墜落制止用器具の規格」も施行され、一定の措置期間を経て、新規格に適合しない墜落制止用器具は2022年1月2日以降、メーカーや代理店は販売することができなくなる。
石原忍，BUILT