建設技術者の求人倍率が年平均で“6倍超え”「国内で最も人材を確保するのが困難に」

ヒューマンタッチ総研は、国内の建設業の人材市場動向をまとめた2019年2月分のマンスリーレポートをリリースした。今回のトピックスでは、2018年の1年を通じた建設技術者の求人動向を調査した。

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　ヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた「ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2019年2月」を発表した。

2018年平均で6.18倍に到達し、統計開始以来の最高値

　厚生労働省が2019年2月1日に発表した「一般職業紹介状況」によると、2018年の建設技術者（建築・土木・測量技術者）の有効求人数は68万8095人に上り、直近の底だった2015年（58万5111人）に比べて、17.6％増えたことが判明した（＝図表1）。

　建設技術者への需要が高まる一方、2018年の有効求職者数は11万1403人で、2014年（15万4687人）に比べて28.0％減少。その結果、有効求人倍率は、2018年平均で6.18倍に達し、年間平均として初めて6倍を超えた。

　これは、現在の職業分類で統計の集計を開始した2001年以降の最高値で、12の職種から構成される専門的・技術的職業の中で最も高い倍率だった。ヒューマンタッチ総研では、「まさに、建設技術者は日本で最も人材を確保することが難しい職種になったといえる」と分析する。

　次に、有効求人倍率の先行指標となる新規求人倍率の月別推移を見ると、2017年12月に初めて10倍台に突入した新規求人倍率は、18年についても全ての月で、前年同月を上回り、2018年12月には10.81倍に到達した。

　こうした状況を踏まえると、「建設業各社では、2019年についても深刻な建設技術者不足が続くことが懸念される」とした。

図表1 建設技術者の有効求人倍率・有効求人数・有効求職者数の推移　出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成

建設業就業者数は482万人、2018年10月以来の減少

　雇用関連の月次データでは、2018年12月の建設業就業者数は482万人（前年同月比97.6％）となり、前年同月比で2018年10月以来の減少となった。公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は6万4114人（前年同月比100.3％）と、2018年9月に一度100％を割ったものの、3カ月連続でプラスとなり、依然として求人数は増えている。