BIMやドローンなど建設ICTの動向に大きな進展があった1年、2022年「BUILT」記事ランキング：2022年BUILT年間記事ランキング（1/2 ページ）

2022年にBUILTで公開された閲覧ランキングTop10の記事を紹介するとともに、1年間の“建設×テクノロジー”のトレンドも振り返ります。

[BUILT編集部，BUILT]

　BUILT編集部では、入職者の減少や技術者／技能者の高齢化などで、生産性向上が急務となっている建設業界に対し、省人化／省力化で課題解決につながるICTやロボット、工法、建材、アプリケーションなどの多種多様な新テクノロジーの情報を2022年も数多く発信してきました。

BIM、ドローン、建築物の省エネ化…業界を取り巻く産業動向に顕著な動き

　2022年に公開した記事のなかでも、依然として続くコロナ禍やウクライナ情勢、円安などの要因で高騰する建設工事費による建設／不動産の市況をはじめ、2024年4月に建設業にも適用される時間外労働の上限規制への各社の対応といった直面する問題に関する記事は、年間を通して注目を集めました。

　業界を取り巻く動きを振り返ってみても、2023年以降の建設市場に少なからぬ変化をもたらすであろう法令改正や産業動向がありました。なかでも、BIMの国際規格「ISO 19650」を取得する国内企業の増加や国土交通省が令和4（2022）年度第2次補正予算で80億円を計上し、BIMに取り組む事業者を補助する「建築BIM加速化事業」など、BIM普及の本格化がうかがえる兆しがみえてきたことは特筆すべきトピックスでしょう。

建築BIM加速化事業の概要　出典：国土交通省プレスリリース

　また、建設現場で導入が進むドローン関連でも、春先の機体登録やリモートIDの制度に加え、2022年12月5日に改正航空法の施行に伴う人口集中地区での目視外飛行（レベル4）の解禁など、ドローンの社会実装がさらに一歩前進しました。既に建設現場で利用が始まっている起工測量やインフラ点検だけでなく、屋内も含む現場を日々空撮する施工管理や非GPS環境下や都市部での点検、現地から遠く離れた場所からの遠隔操縦など、これまでは難しいとされてきた建設領域でのさらなるドローン利用が期待されています。

　ドローンが将来、日常的に都市部の上空を飛ぶ光景が当たり前になれば、次に課題となるのは“セキュリティ”だと予測されます。そうしたことを鑑み、ドローンの展示会場で、セキュアドローン協議会にレベル4でどのようなセキュリティリスクが想定されるのか、先んじてインタビューしています。建設業も決して例外の話しではないので、ぜひご一読ください。

セキュアドローン協議会が2022年6月に公開したドローンに関するセキュリティの啓発ガイドブック「ドローンセキュリティガイド 第3版」　出典：セキュアドローン協議会「ドローンセキュリティガイド 第3版」

　さらに、カーボンニュートラルやSDGsの面でも、2022年6月13日に参議院本会議で成立した改正建築物省エネ法に基づき、2025年度には住宅を含む全建築物が省エネ基準への適合義務化と、その先の2030年に新築住宅／非住宅でZEH／ZEB基準の省エネ性能を確保することが求められるなど、次世代のスマートビルを後押しする枠組みも整いつつあります。

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　さて、ここからは2022年にBUILTで公開した全記事を対象にした累計閲覧数のランキングトップ10（集計期間：2022年1月1日〜12月28日）を紹介します。

BUILT 2022年 閲覧記事ランキング Top10

集計期間：2022年1月1日〜2022年12月28日

1. 愛知県一宮市で延べ6.3万m2のマルチテナント型物流施設を開発、シーアールイー
2. 2月1日から建設業で5m超の高所は“フルハーネス原則化”、新構造規格への適合も
3. “100年に一度の街づくり”を進める「中野駅前再開発」の概況
4. 木質構造物の高層化という挑戦 Vol.2　大林組の11階建て研修施設「Port Plus」
5. ミライト・ホールディングスが統合しミライト・ワンに、目標は2030年度に売上高1兆円
6. 【建設サイトReport】清水建設が目指す“デジタルゼネコン”、実現に向けた3つの柱
7. 【第5回】建設現場での残業規制への対処法、現場代理人の働き方を変えるには
8. 【伊藤久晴氏の新連載】日本列島BIM改革論ー建設業界の「危機構造」を脱却せよ
9. 【建設サイトReport】大和ハウスの「新・担い手3法」への対応策　“現場管理を無人化”するデジコンPJ
10. デジタルツインは建設業を魅力的な労働の場に変えるか？「3D K-Field」で“未来の建設現場”に挑む鹿島建設

2022年も物流施設を中心に大型プロジェクトが多数着工／竣工

　閲覧ランキング第1位となったのは、「愛知県一宮市で延べ6.3万m2のマルチテナント型物流施設を開発、シーアールイー」でした。選外であはるものの、20位以内にランクインした「埼玉県草加市で延べ15.1万m2の物流施設が竣工し満床で稼働、プロロジス」や福岡県小郡市で延べ1.9万m2の物流施設を開発、アスコットなど、これまでとは異なる物流ニーズの高まりに、読者の関心は高まっています。

「ロジスクエア一宮」の外観イメージ　出典：シーアールイープレスリリース

　ここ数年のロジスティクス業界の傾向としては、コロナ禍でEC（electronic commerce）通販の拡大に伴う、ロジスティクスそのものの産業構造の変化を背景に、複数テナントの入居を想定したマルチテナント型物流施設が首都圏をメインに全国各地で急拡大しています。

　現在の物流施設は、かつての単なる「倉庫」とは一線を画す、細やかな在庫管理や運送会社の入退場管理を可能にする最新テクノロジーを備えたハイテクセンターが増えています。と同時に、建設現場と同じく、物流業界でも人材不足は喫緊の課題となっており、施設内を働きやすい職場としたり、勤怠管理システムを導入したりなどの試みもみられます。