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» 2019年02月01日 05時00分 公開

フルハーネス義務化で何が変わる?:2月1日から建設業で5m以上の高所は“フルハーネス原則化”、新構造規格への適合も

高所作業での“フルハーネス型”墜落制止用器具(旧名称:安全帯)の原則使用などを盛り込んだ改正政省令が2019年2月1日施行し、建設業では5m以上の高所作業でフルハーネスの着用が求められる。同日には、安全帯の規格を改正した「墜落制止用器具の規格」も施行され、一定の措置期間を経て、新規格に適合しない墜落制止用器具は2022年1月2日以降、メーカーや代理店は販売することができなくなる。

[石原忍,BUILT]

 厚生労働省は、労働安全衛生法施行令(安衛法)と労働安全衛生規則(安衛則)の一部を改正し、2019年2月1日に施行した。高さ6.75m(メートル)以上の高所(建設業では5m以上で推奨)では、使用する墜落制止用器具を「フルハーネス型」に原則化する。

新構造規格に適合しない墜落制止用器具は、8月以降は製造禁止

 今回の改正は、重篤事故が多発する高所からの墜落・転落災害を防ぐ目的で、高さ2m以上の高所において、足場の作業台や機械の点検台といった作業床を設置できないケースで、墜落制止用器具の着用を原則とした。

 墜落制止用器具は、胴体全体を支持するフルハーネス型を基本とし、高さ6.75m以上の作業で着用を義務化した。墜落事故の多い建設業では、5m以上でフルハーネスを推奨する。規定の高さ以下では、引き続き「胴ベルト型(一本つり)」の使用が認められている。高所作業車でも、高さが 6.75mを超えるバスケット内で作業を行う際は、フルハーネスの装着が義務となる。

 また、海外では身体の位置を保持する“ワークポジショニング”用器具と通常認識されている「胴ベルト型(U字つり)」は、高さ2m以上で作業を行うケースでは、単独での使用は認められず、墜落制止用器具との併用が必須となる。

 フルハーネス、胴ベルト型(一本つり・U字つり)のいずれも、猶予期間として、2019年8月1日以前に製造されたものは、2022年1月1日までは高さに関わらず使用できるが、翌2日からは規定通りの使用以外は禁じられる。

「墜落制止用器具」として認められる器具 出典:厚生労働省
フルハーネス型墜落制止用器具 出典:厚生労働省

 また、2019年2月1日の政令・省令施行に先立つ、1月25日には、厚生労働省から「安全帯の規格の全部を改正する告示」(新構造規格)が関係団体やメーカーなどに通知された。これは、法42条に基づき、墜落制止用器具の構造規格を見直したもので、ISO(国際標準化機構)規格に整合を図りつつ、日本人の体格などを踏まえた独自の基準を設定している。

 新構造規格は、フルハーネスや胴ベルト、命綱となるランヤードなどの使用高さの制限をはじめ、墜落制止用器具の構造、部品の強度などに求められる要件と、それを検証するための試験方法を、従来よりも厳格に定めた。一例では、フルハーネスの構造では、従来の肩やもも以外にも、新たに腰部への装着を明記した。

 また、ランヤードに関しては、衝撃を吸収する機能を持つショックアブソーバ付きのものは、腰より高い位置にフックを掛けるときは「第1種」、足元に引っ掛けるときは「第2種」という規定が設定された。取り付け設備の高さや作業者の体重に応じたショックアブソーバのタイプと、ランヤードの長さ(ロック付き巻取り器を備えるものを含む)を適切に選択することが明確化されている。

ショックアブソーバの適切な選定 出典:厚生労働省

 なお、現行規格品の製造は、2019年7月末までが認められるが、翌8月以降は販売のみが認められる。販売自体も旧規格は2022年1月1日までとなる。

経過措置(猶予期間) 出典:厚生労働省

【訂正:初出時、記事内容に誤りがありました。上記記事はすでに訂正済みです(2019年2月1日午後14時30分)】

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