研究会では今回、既に上市段階にある電動ショベルを対象に、最大導入シナリオを策定した。今後は需要側と供給側、さらに官民一体で市場の早期形成を進め、海外GX建機市場の獲得につなげていく。
シナリオでは、足元で小型建機の電動化が進み、中長期で中大型建機の水素や代替燃料などによるGXが進むと仮定している。研究会では今回のシナリオについて、米国やフランスにおける商用車や大型建機の電動化/GXの目標と比較しても遜色のない水準だとしている。
また、建設施工分野では、GX建機の普及拡大に加え、ICT(情報通信技術)を活用した施工の効率化によるCO2削減も求められている。ICT施工は2025年度から一部工種で使用が原則化される。GX建機は既に認定制度が運用されており、今後は認定建機使用のインセンティブ付与や、公共工事での段階的なGX建機の使用推進についても検討する。
研究会では今後も、GX建機の国内普及促進と産業競争力強化に向けた課題の解決に向けて、国土交通省や環境省と連携し、官民で議論を継続していく。
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