長期優良住宅認定、新築戸建ての3割まで拡大 新築の累計は159万戸に：産業動向

国土交通省は、2023年度の長期優良住宅認定状況を公表した。新築の認定件数は前年度から減少したものの、新築住宅着工戸数に対する割合は過去最高の14.5％だった。このうち、戸建ての着工戸数に対する割合は4年連続で増加し、過去最高の31.3％に達した。

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　国土交通省は2024年6月19日、2023年度の長期優良住宅認定状況について公表した。新築の認定実績は住宅着工戸数の減少を受け、前年度比1961戸減の11万6075戸だった。一方、着工戸数に対する割合をみると14.5％を占め、過去最高となった。新築の認定実績は2009年6月の制度開始以降、累計159万648戸に達した。

　新築のうち、戸建ては11万1262戸で前年度から4247戸減少したが、着工戸数に対する割合は4年連続で増加し、過去最高の31.3％となった。共同住宅などは前年度から2286戸増えて4813戸となり、着工戸数に対する割合は過去最高の1.1％だった。

長期優良住宅建築計画 認定実績の推移　出典：国土交通省プレスリリース

　また、増築や改築を対象とした2023年度の認定実績は、前年度比44戸増の176戸となった。一戸建ては169戸、共同住宅などが7戸だった。制度が始まった2016年4月以降の累計は1762戸。

　建築行為を伴わない認定（既存認定）は、前年度から44戸増え70戸になった。一戸建ては69戸、共同住宅などが1戸。2022年10月の制度開始以降の累計は96件となった。

長期優良住宅建築等計画の認定実績（2024年3月末時点）　出典：国土交通省プレスリリース

　長期優良住宅認定制度では、長期間良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅の建築／維持管理計画を、法律に基づき、所管行政庁が認定する。建物への劣化対策や耐震性、省エネルギー性、維持管理、更新の容易性などについて、認定基準を満たした住宅が対象となる。認定を受けた住宅は、補助金や住宅ローンの金利引き下げ、税の特例措置などが受けられる。