ボルボ・グループ・ジャパンは、日本市場で3機種目のEV建機となる「EC230 Electric」を発売する。国交省のGX建機認定制度など日本で今後、建機EV化/電動化が普及することを見据え、独自に内製化しているICT施工の機能も備えた需要の多い20トンクラスで本格拡販に乗り出す。
ボルボ・グループ・ジャパンは、「第6回 建設・測量生産性向上展(CSPI-EXPO 2024)」(会期:2024年5月22〜24日、幕張メッセ)で、北米と欧州に続く、アジア初の導入となる20トンクラスのバッテリー駆動式中型油圧ショベル「EC230 Electric(以下、EC230)」を初披露した。EC230 Electricは、日本の代理店となる山崎マシーナリー(崎はたつさき)が販売窓口になるとともに、既に2台を購入した西尾レントオールがレンタル提供を開始することも決まっている。
展示会初日の2024年5月22日には、ボルボ建設機械(Volvo Construction Equipment:Volvo CE)でシンガポールを拠点にアジア圏の販売/サービス責任者を務めるA.M ムラリダラン(A.M Muralidharan)氏が駆け付け、EC230の除幕式と、西尾レントオールの取締役東京支店長 中野浩二氏にキーの贈呈式を執り行った。
ボルボ・グループは、スウェーデンのヨーテボリに本社を置き、トラック、バス、船舶/産業用パワーユニット、ファイナンスサービスなど12のブランドを世界190カ国で展開し、2023年の売上高は日本円にして約8兆円(約5530億クローネ)に上る。その1つの建機ブランドがボルボ建設機械で、建設会社にとって生産性と稼働時間の最大化につながるパワーとパフォーマンスを融合した機体を開発し、売り切りではない持続可能な形のサポートサービスも合わせたパッケージで提供している。
近年は特に、環境配慮の観点から建機の電動化に注力。ムラリダラン氏は「電動化という面では当社は業界をリードしている。現在はグローバルで10モデルのEV建機をラインアップし、2030年までに全製品の35%を電動化するeモビリティのロードマップを掲げ、高効率かつ低騒音に加え、二酸化炭素排出ゼロにも貢献する製品開発を進めている」と説明する。
EV建機の強みは、欧州での稼働実績に基づく、高い信頼性をはじめ、バッテリーパックをアジア圏では韓国の工場で生産するなど内製化している点にある。さらに、自動車メーカーでもあるメリットを生かし、トラックなどとも関連部品を共通化して、グループ内に保有する技術と資源を分野を横断して共有しているため、開発スピードの速さと安定的な製品供給にも優位性がある。
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