2021年度の民間建設投資は、前年度比3.2%増の38兆1200億円の見通しになっている(図表4)。新型コロナ感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ前年度よりは回復するが、19年度の39兆7700億円には届かない。
工事種類別にみると、民間住宅投資が15兆3500億円(前年度比1.5%増)、民間非住宅投資が10兆7900億円(同2.6%増)、民間リフォーム・リニューアル投資が6兆300億円(同2.9%増)、民間土木が5兆9500億円(同9.2%増)と、全ての工事分野で前年度を上回った。一方、コロナ禍前の2019年度を上回ったのは土木工事のみだった(図表5)。
2021年度の建設市場は、公共事業による政府土木投資の増加に加えて、民間の建設投資がコロナ禍の影響から脱して復調しつつあることもあり、20年度を2.9%上回る62兆6500億円に成長すると見込まれている。
政府・民間別/工事分野別の21年度の増減見通し額をみると、民間土木工事が50億円増で最も増加額が大きく、次いで政府土木工事が45億円増となっている。このことから、政府および民間の土木投資の増加が、建設市場の拡大を支える大きな要因であると予測されていることが分かる。(図表6)。
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