調査リポート
» 2021年12月03日 06時00分 公開

「ゼネコンは8社が減益、電気通信は5G基地局の増大などで好調」建設業の第2四半期決算産業動向(1/2 ページ)

建設HRは2022年3月期第2四半期決算のまとめを公表した。レポートでは、建設業関連6業種全てが前年同期比で増収となる一方で、純利益は4業種が減益になったと報告している。

[BUILT]

 ヒューマンリソシアが運営する運営する建設人材向けWebサイト「建設HR」は、建設業関連の6業種(総合工事業、土木工事業、電気・電気通信設備工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業)の上場主要10社の2022年3月期第2四半期の決算結果についてまとめた。

■建設業関連の6業種、売上高は前年同期比増収の一方、純利益は4業種が減益に

 建設業関連の6業種(総合工事業、土木工事業、電気・電気通信設備工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業)の上場主要10社計では、全ての業種で、売上高は前年同四半期比を上回る増収となった(図表1)。一方、純利益は、2業種(電気・電気通信設備工事業、住宅・不動産業)が増益となり、4業種(総合工事業、土木工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業)が減益。

 10社合計で増収増益となった電気通信設備工事業は、大手3社の好業績が全体を底上げしたこと、住宅・不動産業は、政府による各種住宅取得支援策などにより、住宅市場が堅調に推移していることが要因として挙げられる。

【図表1 各業種の主要10社の実績合計】 出典:各社の決算短信より建設HR 編集部が作成

ゼネコンは9社が減収、8社が減収減益、10社合計では純利益が約2割減

 大手ゼネコン4社(鹿島建設、大林組、清水建設、大成建設)を含む総合工事業の主要10社では、8社が減益になるなど、収益面で厳しい決算が続く(図表2)。売上高(前年同四半期比2.5%増)以外は、全て前年同四半期比減となるなど、売上高は確保するも収益性は大幅に悪化している状況がうかがえる。

 収益性低下の要因としては、「国内の大型工事複数案件で工事損失引当金を計上」(大林組)、「工事採算の低下に伴う完成工事総利益の減少や販売管理費及び一般管理費の増加」(清水建設)、「大型工事における工事採算が大幅に悪化したこと」(三井住友建設)などとなっている。

【図表2 総合工事業主要10社の2022年3月期第2四半期決算(連結)の実績】 出典:各社の決算短信より建設HR 編集部が作成 ※前田建設工業は子会社の前田道路、前田製作所とともに2021年10月1日に共同持ちインフロニア・ホールディングスを設立し上場廃止。今回の決算分析では上場会社であるインフロニア・ホールディングス名で開示されている前田建設工業の第2四半期決算短信の数値を掲載

土木業は「NIPPO」「前田道路」「日本道路」が大幅な減益

 土木工事業では、道路舗装工事業の「NIPPO」「前田道路」「日本道路」の3社が、第1四半期に続いて大幅な減益になるなど、10社中6社が減益となった(図表3)。3社ともに営業利益が大幅な前年同四半期割れとなり、工事の採算性の悪化や販売管理費の増大などが収益性悪化の要因と推測される。

 主要10社合計では、売上高は前年同四半期比で増収(前年同四半期比1.6%増)となる一方、営業利益(同19.1%減)、経常利益(同20.8%減)、純利益(同19.4%減)が減少しており、収益性が悪化していることが分かる。

【図表3 総合工事業主要10社の2022年3月期第2四半期決算(連結)の実績】 出典:各社の決算短信より建設HR 編集部が作成 ※前田道路については、インフロニア・ホールディングスの第2四半期決算短信(前田道路分)の実績を記載。川田テクノロジーズは2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用することを理由に、決算短信では前年同四半期増減率は記載されていない
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