「平均年間給与額は製造業よりも建設業が高い」、給与額の実態を分析：産業動向（1/2 ページ）

建設HRは、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2021年10月分のマンスリーレポートを公表した。今月のトピックスでは、建設業での給与額の実態を年齢層別や職種別に分析している。

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　ヒューマンリソシアが運営する建設人材向けWebサイト「建設HR（旧ヒューマンタッチ総研）」は、国内における建設業の人材市場動向について、マンスリーレポート「建設HR マンスリーレポート 2021年10月」をまとめた。

　今月のトピックスでは、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」の最新データから、建設業での給与額の実態を年齢層別や職種別に分析している。

■建設業の年間給与額は全ての年齢層で製造業を上回る

　2020年の平均年間給与額を建設業と製造業で比較すると、建設業は540万3000円、製造業は491万7000円となっており、建設業が製造業よりも約10％高くなっている（図表1）。

　年齢層別にみると、全ての年齢層で建設業が製造業を上回っている。最も平均年間給与額が多くなるのは建設業、製造業ともに50〜54歳で、建設業は650万9000円、製造業は613万7000円。

　55歳から64歳までの給与額をみると、製造業では55〜59歳の613万1000円から60〜64歳には401万9000円と約35％減少するが、建設業では同648万4000円から同516万9000円と減少幅は約20％にとどまり、建設業は製造業よりも給与額の落ち込みが小さいという特徴がみられる。

【図表1　2020年における年齢層別の平均年間給与額の建設業と製造業の比較】　出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より建設HR 編集部が作成

■建築技術者の平均年間給与額は619万8000円

　主要な技術職について2020年の平均年間給与額をみると、最も平均年間給与額が高いのはシステムコンサルタント・設計者で690万円。次いで輸送用機器技術者が662万円、建築技術者が619万8000円と続く（図表2）。土木技術者は568万2000円、測量技術者は463万1000円と建築技術者よりも平均年間給与額は低くなっている。

【図表2　主要な技術職の2020年での平均年間給与額の比較】※電気・電子・電気通信技術者は通信ネットワーク技術者を除く　出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より建設HR 編集部が作成

建設業就業者数は485万人で減少、新規求人数は7万2636人で増加

　建設業の就業者数は485万人（前年同月比97.6％）、雇用者数は387万人（同97.0％）と、ともに前年同期比で4カ月連続で減少した。

　一方、公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は6万5650人（同105.7％）と前年同期比で9カ月連続の増加となった。

建設業における就業者数と雇用者数の推移　出典：総務省「労働力調査」より建設HR 編集部が作成

建設業における新規求人数の推移（新規学卒者とパートを除く）　出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より建設HR 編集部が作成