キヤノンMJは、キヤノンにITソリューション事業を掛け合わせ、顧客の課題解決を図る各種ソリューションを提供している。その中心となるのが映像ソリューションで、現役世代が今の8割に減る「8がけ社会」の人手不足問題を映像ソリューションで補うべく、カメラからつながる工学技術をベースとしたソリューション開発に取り組んでいる。
その過程でユーザーからの要望を受け、映像をもっと簡単に見れる手法を模索していたところ出会ったのが、生成AIでやり取りするBizStack Assistantだった。
キヤノンMJ マーケティング統括部門 ソリューションデベロップメントセンター センター長 寺久保朝昭氏は、「ユーザーからは、映像を他のシステムとつなげて使えたらもっと便利になるとの意見が多かった。その言葉を受け、映像を使う日常のオペレーションをどう効率化するかがいかに重要かに気付かされた。今までだとそのために個別のアプリケーションやユーザーインタフェースを作っていたが、もうそういう時代ではない。その点、BizStack Assistantは対話型で、キーを打たなくてもいい利便性がある」とメリットを強調する。
仮にビル管理であれば、水漏れすると現地に見に行かなければならい。BizStack Assistantであれば、遠方にいてもIoTセンサーの数値データと現場の映像を生成AIに「見せて」と発するだけで済み、担い手不足の8掛け社会のニーズにも呼応するデジタルツールに成り得ると期待を寄せる。
3社の今後について上田氏は、「新しい製品開発するよりも、生成AIで映像を解釈する“AIアプリケーション”でできるスキルが、順次アップデートしていくイメージ。まずは両社の製品をBizStack Assistantから呼び出せるようにし、ゆくゆくは24時間指示を出して見張るAIエージェントも2025年内に投入する計画だ」と展望を明かした。
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