BUILT編集部では、建設業の課題解決となるメディア作りのため、毎年恒例の「読者アンケート」を2023年も実施していす。アンケートは10分ほどで終わる内容です。ご回答いただいた方の中から抽選で6名様に、Amazonギフトカード5,000円分をプレゼントいたします。
BUILT編集部では、より良いメディアづくりのため、読者調査を毎年実施しています。今年も1年を振り返るこの時期に、2023年1月下旬まで読者の皆さまのご意見とご要望をお伺いします。
深刻化する人手不足や建設現場でも他人ごとでは済まなくなった2024年4月に施行される残業時間の上限規制、2023年度からスタートした国直轄工事でのBIM/CIM原則化など、建設業界でも変革が必要とされる転換期に差しかかっています。
2023年は、3年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の災禍からようやく抜け出し、パンデミック前の日常が戻りつつあります。しかし、終わりの見えないロシアのウクライナ侵攻、パレスチナのガザ地区での戦闘に起因する不安定な中東情勢、国内に目を向ければ、どの産業でも深刻化する人手不足や大阪・関西万博工事の行き詰まり感など、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
国内の建設業界でも、2024年4月に施行する間外労働時間の上限規制(=2024年問題)を筆頭に、建材費の高騰、技術者や技能者の高齢化に伴う技術承継、若年層を中心とした新規入職者の減少など、数年前から業界人にとって悩みの種だった数多の問題が解消されていません。一方でプラスの要素としては、BIMを活用したプロジェクトを補助する「BIM加速化事業」やBIM/CIM原則適用など、省人化や省力化の建設業のデジタル変革で柱を担うBIM/CIMがいよいよ本格化する兆しが現れています。また、今年上期に話題をさらったChatGPTに代表される大規模言語モデルなどの生成系AIも、ジェネレーティブデザインや施工管理の自動化といった建設業務での利用検討も始まっており、今後の建設DXで欠かせないキーワードとなるかもしれません。
今回のアンケートでは、2024年問題が目前に迫った足元の建設業界にはどのような課題があり、解決のためにはどのような建設ICTのテクノロジーが必要とされているのかをお聞きします。この機会に建設業界に関わるさまざまなステークホルダーの皆様の忌憚のない声をお聞かせください。今後の取材や編集業務の参考とさせていただきます。
下記の画像をクリックして、アンケートフォームからご回答ください(※アンケートは2020年12月末で終了しました)。
プレゼントの当選案内は厳正なる抽選の上、2023年1月以降、当選者にのみお送りします。何卒ご了承下さい。
当選の場合、ギフトカードはご入力いただいたメールアドレス宛てに、アイティメディアキャンペーン事務局(em-info@sml.itmedia.co.jp)からメールをお送りする予定です。
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