本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は、建設業の給与動向を年齢別や職種別に分析した。
厚生労働省の「賃金構造基本調査」を基礎資料に、建設業の最新(2024年)給与動向を調査した。
■本レポートの要旨
・2024年の建設業の平均年収は565万3000円、前年比0.3%減で伸び悩む
・年齢階級別では40〜44歳、45〜49歳で直近5年間の平均年収が1.1%減、中堅やベテラン層の伸び悩みが際立つ。一方、60〜64歳、65〜69歳は大幅増と、シニア層の確保や活用に向けて給与待遇の改善の動きがみられた
・相対的に年収が低い小規模企業で給与が大幅増、企業規模間の給与格差は縮小傾向
・職種別では建築技術者の平均年収が最も高く、641万6000円
・2025年は建設業の給与が増加傾向で推移
厚生労働省の「賃金構造基本調査」によると、2024年の建設業の平均年収※は前年比で0.3%減となり、565万3000円だった(図表1、2)。全産業計が2021年以降、4年連続で増加している中、建設業は2023年以外は全て前年割れと伸び悩んでいる。
2024年の平均年収の対2020年比での増減額(増減率)では、全産業平均は39万7000円の増加(8.1%増)となったが、建設業は24万9000円の増加(4.6%増)にとどまった(図表3)。依然として、建設業の平均年収は全産業平均を上回ってはいるものの、徐々に差は縮小しており、給与面での優位性の低下が懸念される。
※平均年収額=(きまって支給する現金給与額×12カ月)+ 年間賞与その他特別給与額
出典:厚生労働省「賃金構造基本調査」より作成
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