建設現場での残業規制の意識調査「40代以上の54.4％が“歓迎しない”と回答」：2024年問題（1/2 ページ）

ウィルオブ・コンストラクションは、2024年問題として知られる建設業の残業規制に関する意識調査の結果を発表した。調査結果では、20〜30代の8割強が規制を歓迎するとした一方、40代以上の54.4％が歓迎しないと回答している。

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　土木施工管理技士や建築施工管理技士を中心とした人材サービスを展開するウィルオブ・コンストラクションは2023年11月29日、建設現場での残業規制に関する意識調査の結果を発表した。

　調査は、2023年9月25日〜10月6日の期間で、全国の建設現場で就業する10〜60代の社員490人を対象にオンラインで実施した。

40代以上の54.4％が残業規制を「歓迎しない」と回答

　建設業では、2024年4月1日から残業規制が働き方改革の一環として適用される。適用後は、時間外労働の上限が原則月間45時間、年間360時間となり、特別の事情がなければ超過できず罰則規定も盛り込まれている。残業規制に関して、ウィルオブ・コンストラクションは建設現場で働く社員の本音をリサーチした。

　まず就業先の現場で、残業規制に関する取り組みは進んでいるかを聞いたところ、77.1％が「はい」と回答した。

残業規制に関する取り組みが進んでいるか　出典：ウィルオブ・コンストラクションプレスリリース

　次に、残業規制の適用を歓迎するかについて聞くと、75.7％が「歓迎している」と回答した。年代別では、30代以下の84.8％だった一方で、40代以上では45.6％にとどまり、「歓迎していない」が54.4％で上回った。働き盛りで現場での責任も大きくなる40代以上は、残業規制の適用に懸念や不安を抱えている方が多いと考えられる。

残業規制の適用を歓迎するか（年代別）　出典：ウィルオブ・コンストラクションプレスリリース

残業規制の適用を歓迎するか　出典：ウィルオブ・コンストラクションプレスリリース