石狩の再エネ100％データセンターにIOWN導入、大手町と接続 東急不動産：プロジェクト

東急不動産は、北海道石狩市で開発中の「石狩再エネデータセンター第1号」に、NTT東日本のIOWN All-Photonics Networkを2026年8月に導入する。石狩市と東京／大手町間を高速／大容量／低遅延で接続し、隣接するデータセンターのように利用できる環境を整える。

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　東急不動産は2026年2月6日、北海道石狩市で開発中の「石狩再エネデータセンター第1号」に、NTT東日本が提供するIOWNのAll-Photonics Networkを、石狩市と東京／大手町との間で初めて導入すると発表した。導入時期は2026年8月を予定している。

データセンター外観（工事中）　出典：東急不動産プレスリリース

　石狩再エネデータセンター第1号は、2024年10月に着工、2026年3月に竣工予定。延べ床面積は約1万1093平方メートル、受電容量は15メガワット、6区画で構成する計画だ。

　IOWNを導入することで、通信距離や通信遅延の課題を解消し、高速／大容量／低遅延／省電力の通信が可能となる。両拠点を隣接するデータセンターのように利用できる環境が整う。

　事業は、東急不動産とFlower Communicationsが他投資家と共同出資し、両社がプロジェクトマネジメント業務を担う。運営に用いる電力は、東急不動産と同社が出資する合同会社などが発電する再生可能エネルギー100％で賄う計画だ。

IOWN導入で多様な用途での活用が可能に

　デジタル社会の進展やAI需要の高まりを背景に、2030年度のデータセンター消費電力は2022年度比で2倍以上、2050年度には5倍以上に拡大する見通しとされる。現在のデータセンター集積地にあたる関東圏／関西圏の特定エリアでは電力不足が懸念されており、国はデータセンターの地方分散を掲げている。

　IOWN導入により、純粋なDR（災害復旧）用途にとどまらず、都市型データセンターとの接続による既存拠点の拡張や、GPUを利用した生成AIサービス、点群データの活用によるデジタルツインコンピューティング実現など、多様な用途でのデータセンター利用が可能になる。

IOWNの概要　出典：東急不動産プレスリリース