助太刀総合研究所は、建設業の労働時間や収入、魅力と課題などの実態を調査した。調査結果をまとめたレポートによると、2024年問題や国交省主導の週休2日の働きかけなどに伴い、週休2日以上の希望者は増加している一方で、回答者の80.3%が「過去1年で年収が上がっていない」と待遇改善に至っていない実態が明らかになった。
建設業者のマッチングプラットフォーム「助太刀」を運営する助太刀の「助太刀総合研究所(以下、助太刀総研)」は、助太刀アプリに登録する建設業従事者を対象に、「労働時間」「収入」「建設業の魅力と課題」を調査し、2023年10月末に調査結果をレポートにとりまとめた。
I【労働時間】週休2日希望者は増加傾向】
II【収入】回答者の80.3%が「過去1年で年収が上がっていない」
III【建設業の魅力と課題】建設業は「やりがい」のある仕事
2019年4月に施行された「働き方改革関連法案(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)」で、時間外労働に罰則付きの上限規制が設けられ、2024年4月からの適用に向け、建設業全体の労働時間改革が進む中、助太刀総研は休日数や休日に対する考え方について事前調査した。
週休2日の確保状況では、隔週で週休2日を確保できている回答は半数以上を超えているものの、4週8休(週休2日)以上の休日を確保できている回答者は15.3%にとどまった。
年代別では、年齢が高齢になるにつれ、休日確保数が増加。結婚や育児など、家庭での時間やライフステージの変化も影響しているとうかがえる。
入場現場規模で休日数を比較すると、大規模現場入場者は中小規模現場入場者よりも、4週6休(隔週で週休2日)以上休日を確保できている回答者が13.4%多かった。そのため、入場現場規模が大きいほど、行政や大手建設会社の休日確保が進んでいると考えられる。
週休2日に対する考え方では、確保したい回答者は全体の62.3%を占めた。2022年1月に助太刀総研で同様の調査を実施したところ、週休2日の希望回答者は52.4%で、前回調査よりも週休2日希望者が9.9%増加した。
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