デルタ電子と古河電池が提携、国産ESS「FBESS」を共同展開 3年で累計500MWh導入へ：産業動向

デルタ電子と古河電池は2026年2月4日、電力ネットワークと産業向けの国産オールインワン蓄電システム「FBESS」の展開を軸とした戦略的パートナーシップ契約を締結した。

[黒岩裕子，BUILT]

　デルタ電子と古河電池は2026年2月4日、国内の蓄電システム（ESS）事業における戦略的パートナーシップ契約を締結し、都内で調印式を開催した。提携の柱として、両社の技術を融合した共通プラットフォームを基盤とする電力ネットワークと産業向けのオールインワン蓄電システム「FBESS（エフべス）」を展開する。

（左から）デルタ電子 副社長 兼 エネルギーソリューション事業本部長 平松重義氏、デルタ電子 代表取締役社長 華健豪氏、古河電池 代表取締役社長 黒田修氏、古河電池 取締役常務執行役員 外崎（崎はたつさき）直人氏　写真は全て筆者撮影

　FBESSは、デルタ電子が2025年7月に発表したオールインワン蓄電システム「Cシリーズ」をベースに、日本国内の補助金適用要件や消防法などに対応した仕様の蓄電システム。系統用蓄電所や工場、物流倉庫、メガソーラー、BCP対策を重視する需要家などに対し、今後3年間でFBESSとCシリーズを合わせ累計500メガワット時の導入を目指す。

デルタ電子の蓄電／EMS技術と古河電池の製造技術／サービス体制を融合

古河電池 代表取締役社長 黒田修氏　筆者撮影

　古河電池 代表取締役社長 黒田修氏は、調印式で「カーボンニュートラルや電力レジリエンス強化の取り組みが世界的に加速する中、電力市場取引や再生可能エネルギーの有効活用において、蓄電システムの重要性はますます高まっている。ニーズも多様化しており、両社が有する技術力、開発力、ネットワークを掛け合わせることで、多くの方々の期待に応えるソリューションを提供できると確信している」と語った。今回の提携について、「単なる製品開発、販売、連携にとどまらず、ユーザーの課題解決につながるソリューションを提供する長期的かつ戦略的な取り組みとして位置付けている。両者が力を結集させ、社会課題の解決と双方の企業価値向上に向けて実現していく」と強調した。

デルタ電子 代表取締役社長 華健豪氏　筆者撮影

　デルタ電子 代表取締役社長 華健豪氏は「長い歴史と確かな実績を持ち、電池技術の分野で日本をリードする古河電池とパートナーとして肩を並べられることを光栄に思う。デルタ電子は、高効率の蓄電ソリューションと高度なEMSを強みとしている。一方で、古河電池は高品質な製造技術と生産管理体制、国内全域をカバーするサービス体制を持つ。両者のシナジーを掛け合わせ、日本市場にこれから必要される製品をスピード感を持って提供していきたい」と語った。

オールインワン蓄電システムを展開、全国15拠点でサポート

PCS、バッテリー、液冷システム、防火システムを統合したオールインワン設計で設置スペースを最適化

　新たに展開するFBESS「LA261A」は、PCS（パワーコンディショナー）、バッテリー、液冷システム、防火システムを統合したオールインワン型の国産ESS。

　サイズは1020（幅）×1420（奥行き）×2250（高さ）ミリと設置スペース約1.45平方メートルに収まるコンパクトサイズながら、定格出力125キロワット、蓄電容量261キロワット時を確保する高出力モデルだ。古河電池の富山工場で製造し、全国15拠点で保守／メンテナンス体制を構築している。

　デルタ電子のエネルギーマネジメントシステム「DeltaGrid」と連携。卸電力市場／需給調整市場／容量市場での市場取引（FTM）や、再生可能エネルギーの自家消費最大化を支援する統合制御（BTM）に対応する。

　最大32台までキャビネットの並列接続により、需要家設備規模や用途別の柔軟な容量設計に応じる。

　安全性では、リン酸鉄リチウム（LFP）バッテリーセルを採用し、異常発生時の被害拡大を防ぐ3段階の防火システムを搭載。フォークリフトやクレーンによる搬入に対応する他、配線の埋設工事が不要な設計により、施工工程を簡略化できる。

国内で生産、全国15拠点で保守／メンテナンスに対応