災害時に3Dプリンタ住宅を優先供給、セレンディクスと福島県須賀川市が協定：デジタルファブリケーション

セレンディクスと福島県須賀川市は「災害時における住宅等の供給に関する協定」を締結した。両社の調べによると、3Dプリンタ技術を用いた住宅などの供給に関する災害時協定は全国初となる。

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　セレンディクスは2026年7月28日、福島県須賀川市と「災害時における住宅等の供給に関する協定」を締結したと発表した。市内で災害が発生した場合などに、市の要請に基づき、建設用3Dプリンタ技術を用いた応急仮設住宅や復興住宅などを優先的に供給する。両社の調べによると、3Dプリンタ技術を用いた住宅などの供給に関する災害時協定は全国初。

セレンディクス Co-founder 兼 CTO 飯田國大氏（左）、須賀川市 市長 大寺正晃氏　出典：セレンディクスプレスリリース

　災害時に必要な応急仮設住宅は、資材や職人の確保、現地での施工に時間を要し、被災者が住まいを得るまでに相当の期間を要することが課題となっている。セレンディクスの建設用3Dプリンタ工法は、工場での部材の事前製造と現地での短時間組み立てを組み合わせ、省人化と工期短縮を図っている。2024年9月には2人世帯向け住宅「serendix50」の販売第1号棟を、復興住宅モデルとして石川県珠洲市に建築した。

石川県珠洲市に建築した「serendix50」　出典：セレンディクスプレスリリース

　今回締結した協定では、セレンディクスは災害時に、3Dプリンタ技術などで建築した応急仮設住宅、復興住宅、即時設置型避難所、休憩／救護施設、付随する設備などを供給する。併せて、平時には住宅などの仕様や施工期間、供給可能棟数について市に情報を提供する。有効期間は締結日から2027年3月31日までで、その後は1年ごとに自動更新する。

　セレンディクスは2026年6月、3Dプリンタ建築事業を研究開発フェーズから量産フェーズへ移行した。今後1〜2年で累計100棟超、5年で年間1000棟超の建築を目指している。自治体と協定を結ぶことで、災害発生時に即応できる供給体制の構築を進めるとしている。

　セレンディクスは2022年3月に、愛知県小牧市で3Dプリンタ住宅「serendix10」を完成。現在はウクライナで3Dプリンタ建築による復興支援プロジェクトを進めている。2025年には資本業務提携するJR西日本グループと駅舎を建設するなど、住宅以外にも3Dプリンタ建築を展開している。

3Dプリンタで部材を出力する様子　出典：セレンディクスプレスリリース