東急建設は、労働災害事例検索システム、施工管理サービス、顔認証による作業員入退場管理システムの3システムを自動連携する仕組みを国内の建築工事に導入し、運用を開始した
東急建設は2026年5月29日、労働災害事例検索システム「K-SAFE」、施工管理サービス「ワークサイト」、作業員の顔認証入退場管理システム「FACEma(フェイスマ)」の3システムを自動連携する仕組みを導入したと発表した。2026年2月から国内の建築工事で運用を開始している。
UNAIITが提供するK-SAFEは、厚生労働省や国土交通省のオープンデータを活用し、現場の作業内容に応じた災害事例や対策例が検索できる。東急建設は2023年12月から、災害事例やイラスト付きの注意点などを組み入れた自社カスタマイズを導入。作業内容を入力すると、災害事例や対策例が自動でピックアップされる。
一方、協力会社を含む現場関係者は、日常的にエムシーディースリーのワークサイト「作業打合せ簿」へ作業内容を入力している。
東急建設はワークサイトとK-SAFEへの作業内容入力が重複していることに着目し、両システムを自動連携する仕組みを開発した。
ワークサイトの作業打ち合せ簿に入力した作業内容を、自動的にK-SAFEに反映し、関連する災害事例を検索。検索結果は現場関係者へメール配信する他、K-SAFE内の掲示板でも確認できる。メール配信の曜日や時間帯は現場ごとに設定が可能。受信者の意識低下を防ぐため、同じ災害事例が繰り返し送信されない仕組みも備える。
また、協力会社を含めた安全管理の強化に向け、キッズウェイが提供する顔認証システムFACEmaとも連携した。作業員が個人のスマートフォンを使って顔認証で入場すると、K-SAFEのサイトへ自動的に遷移。当日の作業内容を踏まえた災害事例や注意点が確認できる。
東急建設は今後、国内建築工事に加え、土木工事や海外プロジェクトにも拡大する方針だ。デジタル技術を活用した安全管理の仕組みを通じ、労働災害の未然防止と生産性向上の両立を目指す。
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