建設業の倒産／廃業、リーマン超えで過去最多 2026年上半期：調査レポート

帝国データバンクの調査によると、2026年1〜6月に発生した建設業の倒産1043件と休廃業／解散4894件を合わせた撤退累計は5937件となり、上半期としてはリーマンショック直後の2009年の5811件を上回り、過去最多となった

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　帝国データバンクは2026年7月14日、2026年上半期（1〜6月）に発生した建設業の倒産（負債1000万以上、法的整理）と休廃業／解散（以下、廃業）動向を発表した。倒産1043件と廃業4894件を合わせた撤退累計は5937件となり、上半期としてはリーマンショック直後の2009年の5811件を上回り、過去最多となった。

2026年上半期の建設業倒産／廃業数の推移　出典：帝国データバンク

　倒産件数は前年同期比57件／5.8％増加、一方で廃業は同1064件／27.8％増加した。業態別では、新築戸建てなどを手掛けるハウスメーカーや工務店など「木造建築工事」が947件で最も多く、全体の約16％を占めた。帝国データバンクは、建築資材や土地価格の高騰に加え、住宅ローン金利上昇に起因する一般消費者の購買意欲低下による着工数の減少、建築基準法改正に伴う確認申請の厳格化や設計／申請手続きに要する時間の増加、着工の遅れや工期の延長といったオペレーション上の目詰まりなどが、事業継続を断念する事業者の増加につながったとしている。

　前年同期比の増加率では、左官工事が67.7％増の104件で最も高く、金属製屋根工事が66.7％増の50件、タイル工事が60.7％増の45件と続いた。

　背景には、従前から続く職人不足に加え、ユニットバスや塗料、断熱材、接着剤、塩化ビニール管など石油由来資材の欠品や値上がりがあるという。豊富な資金力を背景に資材が優先供給される大手ゼネコンやハウスメーカーと異なり、中小工務店や小規模施工会社では「材料が回ってこない」「仕入れ値が上がりすぎて手が届かない」などの声が挙がっているという。